株式会社ジェーシービー様

迅速な意思決定を支える経営情報支援システムを構築
精緻な分析と会計業務の効率化を実現

ジェーシービー様（以下JCB）は決済総合ソリューション企業への進化を志向され、経営情報支援システムを構築されました。TISは、Oracle E-Business Suite（以下OracleEBS）導入における豊富な実績と独自のプロジェクト管理手法により、本システムの構築、運用、保守を担当。迅速で精緻な経営情報の把握・分析の実現に貢献しています。

ビジョン

決済総合ソリューション企業へ進化
サービス品質の向上、新規マーケット開拓を目指す

IT化の進展、消費活動の多様化、規制緩和に伴う異業種参入などにより、競争が激化するクレジットカード業界。JCBは、クレジットカード会社から“決済総合ソリューション企業”への進化を標榜。より一層のサービス品質の向上、新規マーケット開拓等幅広い事業展開を目指している。
カード1枚あたりの収益性を向上させ、要望が多様化するお客様の利用価値を最大化するマーケティング実現のためには、部門別や施策別・商品別に収益性を把握することは欠かせない。
一方、当時の会計システムは、約10年前メインフレーム上に構築され、運用していたが、メンテナンス性、拡張性の点で課題もあり更新時期を迎えていた。
このような経営環境をふまえ、JCBは、経営管理に関するあるべき姿を見据えたプロジェクトを立ち上げた。
重点施策として、（1）『内部経営管理能力の向上』（2）『外部開示能力の整備』（3）『会計業務の効率化』を掲げ、経営管理の強化を進めることとした。
さまざまなビジネス活動に基づく各種データを一元管理し、迅速に把握・経営判断できる仕組みを整備。手作業が多く煩雑な会計に関わる業務の効率化を目指して、管理会計・財務会計の刷新と精緻なデータをもとにした、経営情報支援システムの構築を計画した。

「TISは、OracleEBSに対する深い知識と技術水準をもち、高いプロジェクトマネジメント力で工期を遵守。運用・保守における信頼性も高く評価しています。」

株式会社ジェーシービー
業務システム開発部 経営情報システム グループマネージャー 部長代理
須崎 謙祐氏

戦略

徹底した採算管理と会計業務・経費精算の効率化
外部開示能力の向上も見据えた経営情報支援システムを構築

『内部経営管理能力の向上』の中で特に重視したのが、予算管理業務の効率化である。勘定科目体系を整備し、組織ごとに異なっていた書式を統一。原価管理には活動基準原価計算を適用し、施策・商品別の基準コストを明確化。月次単位で正確に収益性を把握し、徹底した採算管理の実現をめざした。
『外部開示能力の整備』では発生源入力を原則とし、決算の早期化、四半期決算、業務プロセスの統制および格付けに対応するシステム整備をめざした。
また『会計業務の効率化』では、経費精算のセルフサービス化、債務、債権管理業務の集約による大幅な業務効率化を実現し、手作業に頼っていた消しこみ業務を自動仕訳によって効率よく処理することなどを目標に設定。
本プロジェクトにおける開発パートナーには、開発、運用、保守までを見据えた技術力の観点から、TISが選ばれた。

プロジェクト

約30の社内外システムと連携
成果物の定義と標準化の徹底により品質の高いシステムに

プロジェクトは、約150名が参画し、債務管理、採算管理、予算管理、財務会計、債権管理、原価管理の順に開発が進められた。
システム構築はパッケージの導入を前提に検討され、膨大なデータの処理能力、カスタマイズの容易性や開発要員も確保しやすいといった点から、 OracleEBSを採用。TISは導入手法である『AIM』に独自の開発方法論を組み合わせたプロジェクト管理手法『TEPSIM』のノウハウを提供した。
基幹系システムや外部金融機関のシステムなど約30の社内外システムとの連携では、並行開発しているシステムもあり、稼働時期が前後した場合を想定した数種のリスクプランを立てて接続テストを実施。他システムとの連携による障害も最小化した。
また、これまで煩雑であった請求書の処理については、仮想口座からの消し込み処理とし、各部の処理から経理部に機能を集約。各部の予算編成も共通化した。
「本プロジェクトは厳しいスケジュールの中、予定通りに本番稼働できました。オンライン性能も高く、期待以上の効果があがっています。」（須崎氏）。
プロジェクトマネジメントにおいては、標準化チームが、横串でレビューを行い、設計ドキュメント、モジュール、テスト仕様書の水準を保ち、高い生産性の実現に寄与した。

成果

リアルタイムでの予算管理が迅速な経営判断を実現
業績管理指標が組織内に定着

このプロジェクトのポイントとして、ユーザー部門の満足度が高いことがあげられる。運営体制として、ユーザー部門からの専任者と、システム部門、TISの間で共通の価値観を共有し、目標実現にむけた強い意志とマネジメント力で臨んだ成果だ。
「TISは業務要件のまとめ方がうまく、ユーザー部門との調整にも積極的に関与するなど、常に我々と同じ意識で取り組んでくれました。」（須崎氏）
ステークホルダー全体での意思統一が図られたことで、結果としてアドオン開発も最小限にすることができた。システム導入の成果として、部門別・商品別・施策別の採算管理が精緻化し多面的に分析できるようになった。これによって、新製品やサービスに関する施策が実績にもとづいた正確な判断で迅速に展開できるようになった。
「これまでと比べて確実に社員が部門や個人のKPI（業績管理指標）を意識し、業務の目標が明確に浸透するようになりました。」（須崎氏）
外部開示能力については、決算処理が短縮化され、四半期決算にも対応できるシステム基盤が整備できた。今後、パンフレットや申込書といった印刷物の購買管理システムや資金管理システム、次世代基幹システムとの連携も計画されている。
経営情報支援システムは、これからも進化を続けていくことだろう。

• ※TIS、TISロゴはTIS株式会社の商標または登録商標です。
• ※その他の会社名、商品名、サービス名は各社の商標またはサービスマークです。
• ※本資料に掲載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があることをご了承ください。
• ※作成日　2006年10月

PDF資料ダウンロード

• PDF資料