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合同会社DGホールディングス様

Excelの手作業を要していた毎月のコンテンツ資産の費用化作業をクラウド提供型サービス「ACTIONARISE」で自動化

DMM.comグループの本社機能である合同会社DGホールディングス(以下、DGホールディングス)は、月々のコンテンツ資産の費用化にあたり、Excelの手計算で独自の会計ルールを適用する作業が伴っていた。TISの「ACTIONARISE取引データ管理サービス」導入により、独自の会計ルール適用の自動化が実現し、数字の品質を向上させることに成功した。

本社 東京都港区六本木3-2-1
設立 2017年
事業内容 「DMM.com」グループ全体の本社部門業務
URL https://www.dmm.com/
合同会社DGホールディングス様

背景

システムで自動管理できないコンテンツ資産の費用化のためExcelの手作業が発生

DMM.comグループは3,000万人以上の会員に向け、動画配信、オンラインゲーム、FX、英会話など40以上のサービスを展開するコンテンツプロバイダー大手。グループの中でDGホールディングスは、グループ各社の管理部門業務を一手に担う本社機能を果たしている。
DGホールディングスには、グループ各社の財務会計を担当する主計チームが置かれ、毎月発生するコンテンツ資産に対する費用化の情報を財務会計システムに投入している。
この費用化にあたり、一部で人手のかかる作業が必要であったと、経理部の佐藤富和氏は説明する。「例えばゲームを開発した場合、プログラム部分はソフトウェア資産として資産管理システムで自動管理が可能です。しかし、ゲームで用いているシナリオや音楽などのコンテンツ資産は、市場の実需要を見越した償却率・償却期間を適用する必要があり、資産管理システムで自動管理できません。そのためExcelで手計算して費用化し、財務会計システムに投入する必要がありました」。
このExcel手作業を経て財務会計システムに登録する件数は、1カ月あたり約800件。経理部の川勝真帆氏はこう説明する。「件数的には何とか人間の作業で対応できるボリュームですが、Excelのちょっとした操作ミスで間違った数字が出てくるリスクが懸念されました。品質の維持、加えて標準化によって全体の負荷を軽減し、業務量増加に耐えられる基盤を獲得するため、システム化を目指すことを決めました」。

選択

資産管理システムに足りない柔軟性をクラウド提供型サービスで補完

こうしてDGホールディングスは、コンテンツ資産の費用化をシステム移行することとし、2019年から情報収集をスタートした。そんな折、財務会計システムの導入を支援したパートナーであるTISから、「ACTIONARISE取引データ管理サービス」(以下、「ACTIONARISE」)の情報がもたらされた。
同サービスは、基幹システムや周辺システムからデータを収集し、既存のシステムだけでは対応できない計算処理を行う機能を持つ。サブスクリプションモデルの採用など会計の複雑化が進む企業を対象としたクラウド提供型サービスだ。
「TIS側に当社の課題を伝えていない段階での製品案内で、当初TISからは2021年春にスタートする収益認識基準に対応できる会計ツールとして紹介されました。当グループは同機能が必要ではありませんでしたが、独自の会計ルール適用を自動化する用途で使えるのではないかと、可能性に注目しました」(佐藤氏)。
DGホールディングスは2019年夏に、改めて要件を整理してTISに伝え、「ACTIONARISE」の提案を依頼した。その後、TISとの意見交換を重ね、コンテンツ資産の費用化で発生していたExcel手作業の自動化が可能と判断。導入が正式決定した。

導入

業務部門で自ら会計ルールを登録・変更可能

「ACTIONARISE」導入プロジェクトは2020年1月にスタート。DGホールディングスの業務要件を整理し、それに基づき設定を行っていく流れで進められた。「ACTIONARISE」の大きな特長が、情報システム部門のように高度なITスキルを必要とせず、設定を行える操作性。DGホールディングスは、本番導入後は経理部がサービスを運用していくことを想定し、早い段階から自ら償却率等をマスター登録する作業を実施した。一方TISは、最初の操作方法のレクチャーと、開発作業を必要とする同社向けのカスタマイズ作業を担った。
こうして、導入プロジェクトは5月末に完了。準備期間を経て7月から「ACTIONARISE」の本番運用が開始となった。
導入後、コンテンツ資産を費用化する処理は、次のような手順となる。まず、ゲーム開発が始まった時点で資産管理システムに仮勘定として登録しておく。その後、ゲームリリースのタイミングで、本勘定にコンテンツ資産として振り替え、同時に「ACTIONARISE」にも登録する。あとは画面上のボタンを押せば、あらかじめマスターに登録した償却率・償却期間に基づき自動計算され、各月に対応する費用データが作成される。このデータはバッチ処理で財務会計システムに自動投入されるので、手動でデータ登録する作業も不要となる。

効果

RPAの運用時に必要となる管理が不要で高精度の自動化を実現

「ACTIONARISE」の導入効果について「Excelの手計算が不要になり、操作ミスで数字に誤差が生じる懸念がなくなったことが最も満足している点です」(佐藤氏)。
もう一つの導入メリットについて川勝氏はこう説明する。「今回のシステム化を機に、グループ各社の会計ルールを標準化できました。以前は、グループの会社によって、ゲームを費用化するタイミングが、リリース初月からなのか翌月からなのかといった若干の会計ルールのゆらぎがありましたが、標準化を果たせました」。
DGホールディングスでは、今回のコンテンツ資産の費用化に加え、前払費用の計上・振替でも「ACTIONARISE」を活用している。「一括で前払いしてから月々計上していく、保険料、広告宣伝費、オフィスの賃料、顧問料などが該当します。これまで月に約100件行っていたExcelで手計算する作業が不要になりました」(川勝氏)。さらに別の用途として、一定期間にわたって売上を分割し計上していく、前受の会計処理での活用も検討されている。
佐藤氏は、自動化が遅れていた経理部門にとっての「ACTIONARISE」の有効性をこう語る。「自動化にはRPAという選択肢もありますが、ガイドラインを定めて厳密に開発・運用していかないと、数字の品質を確保するのが難しいと考えます。一方、『ACTIONARISE』は会計処理に特化したツールであり、管理の手間をかけずに高品質を担保できます」。
最後に、経理部門のDX推進における「ACTIONARISE」への期待をこう語る。「社外ベンダーに依頼しなくても、社内で設定するだけで業務の適用範囲を広げられ、DXをスピーディーに進めていくための有効なツールになると思います」(佐藤氏)。

システム概略図

システム概略図

お客さまの声

佐藤 富和氏

合同会社DGホールディングス
経理部
ビジネスプロセスマネジメント課
マネージャー
佐藤 富和氏

川勝 真帆氏

合同会社DGホールディングス
経理部
ビジネスプロセスマネジメント課
川勝 真帆氏

TISからの事前情報で、当社のようにコンテンツ資産の費用化などで「ACTIONARISE」を利用する事例は初とのこと。未知数の部分もありましたが、大がかりな初期投資がかからないクラウドであり、思い切ってチャレンジすることにしました。
結果的に、使い勝手のよさを経験した主計担当チームから「他の業務もシステム化をしたい」と要望も出てきています。
現場主導で業務改善していくよい流れができるきっかけになり、満足しています。(佐藤氏)

TIS担当者から

橋本 八永子

TIS株式会社
サービス事業統括本部
経営管理サービスユニット
経営管理サービス第1部 主査
橋本 八永子

久保田 良

TIS株式会社
サービス事業統括本部
エンタープライズ営業企画ユニット
エンタープライズサービス営業部 主任補
久保田 良

経理部の皆様には、業務要件の洗い出しにあたって、自ら期限を設けて社内調整を進めていただき、プロジェクトを円滑に進めることができました。ご協力に感謝いたします。
現在の用途に加え、新しい収益モデルを採用したサービス開発や、新たな会計法制度が出てきた場合の対応など、「ACTIONARISE」の活用シーンを提案していきたいと思います。

※ TIS、TISロゴはTIS株式会社の商標または登録商標です。
※ その他の会社名、商品名、サービス名は各社の商標またはサービスマークです。

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更新日時:2022年1月17日 13時26分