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取引データの制御を自動化する ACTIONARISE取引データ管理サービス

取引データの制御を自動化する ACTIONARISE取引データ管理サービス
ACTIONARISE取引データ管理サービス

会計基準の変更やリカーリングビジネスのひろがりなどにより、企業の取引処理は複雑化しています。国内会計基準の変更では、収益認識基準が2021年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用されることが決定し、会計処理はさらに複雑化が進みます。また、ソーシャル、モバイル、クラウド、IoTが発達する中で、商品やサービスは単一ではなく、パッケージ化されたサブスクリプションモデルで提供されることが増え、これも取引処理の複雑化の要因のひとつとなっています。
これらの課題の解決策として、自動仕訳エンジン(*)を活用した収益認識の複雑化を吸収する仕組みが「ACTIONARISE取引データ管理サービス」です。

(*) 基幹・周辺システムからのあらゆるトランザクションデータを統合データハブとして収集し、会計イベントモデルと仕訳パターンのマッピングにより、一元的に自動仕訳変換を実現するTISの独自サービスです。詳細はこちらをご参照ください。

サービス概要

「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」は、統合データハブとして基幹・周辺システムからの会計に関するトランザクションデータを収集し、一元的に取引データの再作成を自動で行うクラウドサービスです。本サービスを活用により、取引情報から販売・契約内容を識別し、細かい単位までの取引の分解、分解した単位で計上すべき金額を算出し、それぞれ違う会計基準(計上タイミングなど)を適用することが可能となります。
本サービスを利用することで、既存システムの改修に多大なコストや時間をかけずに、収益認識基準(*)への対応や、ビジネスモデル変革による収益モデルの柔軟な変更が可能となります。またスプレッドシートなどの手動運用と比較して「会計業務の煩雑性の解消」「管理会計、予実分析の効率性・リアルタイム性の確保」「コンプライアンス強化、監査効率向上」などのメリットを享受できます。

(*) 企業会計基準委員会より2018年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を合わせて「収益認識基準」と表現しています。

導入メリット

経営者・経営企画部門

  • タイムリーで正確な業績・予実管理を実現
  • 様々な経営環境変化に対する柔軟なビジネスモデル転換が可能
  • 積極的でスピーディーな事業の多角化を推進可能

財務経理部門

  • 収益認識基準に対応した煩雑な会計業務からの解放(契約結合、進捗率把握等)
  • 管理会計・分析業務の効率化
  • 手運用を排除することによるコンプライアンス強化、監査対応負荷軽減

サブスクリプションビジネスオーナー

  • サブスクリプション型ビジネスに対応した収益モデルの変更に容易に対応が可能

情報システム部門

  • 複雑な会計処理対応におけるシステム改修の負荷、コスト、時間、リスクの低減
  • バックオフィスシステムの柔軟性と拡張性を確保

機能・特長

マスタ管理(業務、ステップ、関数等)

専用の画面で業務用マスタや取引の計算ルールを登録できます。取引の計算ルールをマスタで集中管理することにより、システム間で異なっていた計算粒度や計算ルールを整理および統一することが可能です。また、サービスの追加や料率の変更に対して、都度システム改修を行うことなく柔軟かつ迅速な対応を可能とし、システムのメンテナンスコスト削減に寄与します。

計算エンジン(情報補正、取引分解、金額計算、連携制御)

複数のシステム(データ発生源)から取引の情報補正、取引分解、金額計算、連携制御を機能として分離し集中管理します。取引情報を一元的に管理することで、各取引の変更履歴を正確に把握できるようになります。

データ連携

クラウドからオンプレミスまで、多種多様なシステムとの連携が可能です。また海外子会社での利用が可能な多言語対応など、幅広いお客様にご利用いただけます。

照会・ドリルダウン

周辺システムより取り込んだ取引データの一覧および明細を照会することができます。計算エンジンで正しく金額が計算されているかを確認したり、取引から取引分解後の明細データまでドリルダウン表示をすることができます。

資料をダウンロードする

ケーススタディ

収益認識基準への対応

課題

  • 各システムの取引処理および会計機能に改修が発生し、コストと時間がかかる
  • 全社的、業務横断的な会計要件の変更は、システム間連携のテストで調整、実施が困難
  • 業務担当者によるスプレッドシートなどでの手運用では、内部統制リスクや近年の働き方改革に逆行してしまう

導入効果

  • 既存システムの改修負荷軽減と柔軟性確保
  • 手作業による運用・分析業務負荷軽減
  • システム監査要件(内部統制)へのスムーズな対応
  • マスタによる新収益認識基準処理ルールの管理でメンテナンスコストを極小化

ビジネスモデル変革への対応

課題

  • 取引関係者の大量化:今までのシンプルな商流ではなく、1つの取引に複数社の商品・サービスが含まれている
  • 取引金額の煩雑化:取引金額は、複数の条件により算定される
  • 取引量の巨大化:特にインターネット業界等、日次で1,000万件以上のデータとなる
  • 取引の認識タイミングはバラバラ:取引の種類や契約によって、取引を認識するタイミングが違う
  • ビジネスルールの変更が頻繁:市場環境の激しい変化により、ビジネスルールの変更も頻繁となる

導入効果

  • 新ビジネスの展開に際してIT投資コストを低減
  • 現行システムを利活用するため、最速で新ビジネスの立ち上げが可能
  • 環境変化に強い柔軟性に優れた仕組みの実現
  • システムメンテナンスコストの極小化

自社サービス資産の償却

課題

  • 各社で自社サービスを開発した際、開発されたサービスの売れ方にも企業やビジネスモデル独自の法則がある

  • 売上と開発コスト(売上原価)を対応させる為、売上割合に応じた開発コストの償却費を計算する等、独自の計算ルールを適用したいが、既存システムでは柔軟に対応できない

  • 既存システムで柔軟に対応できないため、ユーザによる手運用またはローカル管理せざるを得ない作業が発生している

導入効果

  • 既存システムの改修負荷軽減と柔軟性確保
  • 業務部門手作業による運用・分析業務負荷軽減
  • マスタによる個別業務要件のルールの管理によるメンテナンスコストの極小化
  • 環境変化に強い柔軟性に優れた仕組みの実現
  • システム監査要件(内部統制)へのスムーズな対応

前払費用の取り崩し

課題

  • 前払費用の振替は、契約期間に応じた長短の見極めや、役務に応じた費用科目の付け替え等の作業が必ず発生する

  • 購買・支払システムには前払費用の振替機能は実装されていないケースが多く、会計システム側で対応せざるを得ない

  • しかしながら契約期間、契約内容を元に仕訳を生成する必要があり、上流システムの情報も必要となる

  • 月に発生する件数が少ない等の理由からシステム化の検討の優先度が低くなっており、手運用しているが予想外のコストがかかっている

導入効果

  • 既存システムの改修負荷軽減と柔軟性確保

  • 業務部門手作業による運用・分析業務負荷軽減

  • システム監査要件(内部統制)へのスムーズな対応

  • マスタによる個別業務要件のルールの管理によるメンテナンスコストの極小化

  • 環境変化に強い柔軟性に優れた仕組みの実現

複雑な料金計算に対応

課題

  • 取引金額の料金計算ルールが複数存在し、煩雑化している。
    ルール:取引に付随した情報/マスタ依存/一定期間内合計数字等

  • 取引関係者が多い。
    これまで:両社(顧客→自社、自社→仕入先)
    新ビジネス:1つの取引に複数社の商品・サービスが含まれる

  • 各サービスの機能が個別に最適化された結果、類似機能が乱立し、メンテナンス工数が高い。

  • サービス間でシステム化範囲にバラツキがあり、新規サービス立上げの際、ゼロから構想しなくてはならない。

  • 入出金を管理するシステムがサービスや取引によって分れている為、一元的に管理出来てない。

導入効果

  • 新ビジネスの導入に際して、IT投資コストの低減

  • 現行システムを利活用するため、最速で新ビジネスの立ち上げが可能

  • 環境変化に強い柔軟性に優れた仕組みの実現

  • メンテナンスコストの極小化

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サービスメニュー

サービス利用

ACTIONARISE取引データ管理サービス 月額利用料 30万円(税別)/1環境

※1社1環境あたりトランザクションが50 万件/月程度の場合の価格となります。
※収益認識基準への対応の際は、オプションとして「自動仕訳エンジン」(別料金)が必要となります。
※オンプレミス版をご希望の場合は個別にお問い合わせください。

導入・定着化支援

ACTIONARISE取引データ管理サービスの迅速で着実な導入と定着化に向けたサービスをご提供します。

  • 導入支援
    ご利用いただく企業用のクラウド環境準備や初期セットアップを行います。

  • インターフェース個別開発
    システム間データ自動連携のためのインターフェース開発を行います。

サービスに関する資料をご希望の方は、フォームに必要事項を入力いただき、ご送信ください。

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お問い合わせ
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取引データの制御を自動化する ACTIONARISE取引データ管理サービス-TIS Direct Web
取引データの制御を自動化する ACTIONARISE取引データ管理サービスのページです。TIS Direct Webではお客様の最適なパートナーとして様々なITソリューションを提供しています。業種やキーワードなどからお客様に最適なソリューションをご紹介。また実際のITソリューションのケーススタディ・事例も豊富にご紹介しています。取引データの制御を自動化する ACTIONARISE取引データ管理サービスのご相談ならTIS Direct Webにおまかせ下さいませ。

更新日時:2021年9月6日 20時46分

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