金融業界の基幹システムをクラウド化！メリットやリスク、移行時のポイント、導入事例を解説

更新日：2025年6月13日

近年、金融業界では基幹システムのクラウド化が注目を集めています。従来、金融業界の基幹システムは、FISC安全対策基準やサイバーセキュリティ対策など、厳格な要件を満たす必要があり、オンプレミス環境が一般的でした。しかし、クラウド技術の進展やガイドラインの整備が進み、多くの金融機関がクラウド化を推進しています。
本記事では、金融業界におけるクラウド化の背景、メリットやリスク、移行時のポイントについて詳しく解説します。

1. 金融業界がクラウド化を推進する背景

金融業界において、基幹システムのクラウド化は従来よりも現実的な選択肢となっています。その背景には、以下のような複数の要因が絡み合っています。

元々、金融機関の情報システムは金融庁やFISCなど複数の基準を満たさなければならず、クラウド化は困難とされてきました。しかし、2010年代に入ると、経済産業省や総務省、FISC（情報システムセンター）などがクラウド利用に関するガイドラインを策定し、一定条件下でクラウドの利用が認められるようになりました。また、AWSやAzure、Google Cloudなどの主要クラウドベンダーが日本国内にデータセンター（リージョン）を設置し、国内法規に適合したサービスを提供し始めたことも、クラウド化を後押ししています。
コスト削減とシステム運用の効率化も、クラウド化の目的の一つです。 クラウド化により、物理サーバーの購入や維持・管理といった負担が軽減され、運用コストの削減が期待できます。また、システムの拡張や変更が容易になり、新規サービスの迅速な展開も可能になります。

さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進もクラウド化を後押しする要因となっています。金融サービスの多様化やフィンテックの台頭により、ビッグデータ分析やAIの活用が急務となっています。クラウド環境は、これらの技術と親和性が高く、競争力向上に貢献すると考えられています。2017年には三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、社内システムの一部をパブリッククラウド（AWS）に刷新したことで話題を集めました。その後、北國銀行や富山第一銀行などの地方銀行においてもクラウド化する動きが加速しています。

2. 金融業界の基幹システムをクラウド化するメリット

金融機関の基幹システムのクラウド化には、コスト削減、拡張性の向上、セキュリティ強化、デジタル技術の活用などのさまざまなメリットがあります。次に、クラウド化によって得られる具体的なメリットについて詳しく解説します。

2-1. 導入・運用コスト削減の効果

金融業界の基幹システムをクラウド化するメリットの一つは、導入および運用にかかるコストを削減できることです。オンプレミス環境と比較して、クラウド環境では物理的な設備投資が不要になり、保守・運用の手間も軽減されます。
導入においては、開発・導入コストの削減が可能です。オンプレミス環境では、基幹システムの構築にあたり物理サーバーの購入やデータセンターの設置が必要でした。しかし、クラウド環境では、一部または全てのインフラをクラウドサービスプロバイダーが提供するため、企業側は初期投資を大幅に削減できます。

次に、保守・運用コストの削減です。クラウド環境では、サーバーやネットワーク機器の管理・交換費用が不要になります。 また、オンプレミス環境では定期的なハードウェアの更新やメンテナンスが必要ですが、クラウドではプロバイダーがインフラを管理するケースもあるため、システム管理にかかるコストの削減にもつながります。 さらに、クラウドベースのソフトウェアは自動更新が可能なため、パッケージの更新にかかる費用や負担も軽減されるでしょう。

2-2. 柔軟性と拡張性の向上

クラウド環境では、金融機関のニーズに応じてリソースを柔軟に追加・縮小できるため、システムの拡張性が飛躍的に向上します。

例えば、決済処理システムの負荷が年末年始に一時的に増加する場合、クラウドであれば必要な期間だけリソースを確保し、不要になれば縮小できます。これにより、コストを最適化しながらスムーズな運用が可能です。ビジネスの成長に伴い、リソースを迅速に確保できることや、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）やマイクロサービスを活用することで、外部システムとの連携が容易になることもクラウド化によるメリットです。また、必要に応じて拡張・縮小を調整できることで、業務の負担軽減や効率化につながります。

2-3. セキュリティの強化

金融業界において、クラウド化で最も重視されるのは「セキュリティ」です。顧客の個人情報や取引データを扱うため、情報漏えいや不正アクセスが発生した場合、企業の信用が損なわれ、場合によっては法的な責任を問われるリスクがあります。そのため、従来は「オンプレミス環境の方が安全」という認識が一般的でした。
しかし、近年のクラウド技術の進化により、セキュリティの水準はオンプレミス環境と同等、またはそれ以上になりつつあります。特に、データ保護、法令遵守、BCP（事業継続計画）の観点からも、メリットが大きいと言えるでしょう。

例えば、クラウド環境では、通信の暗号化によりデータ改ざんや漏えいを防止し、ファイルを暗号化することで気密性を高められます。また、金融業界向けにサービスを提供している多くの クラウドサービスプロバイダーは、FISC安全対策基準や金融庁のガイドラインに準拠したセキュリティ対策を提供しているため、規制対応の負担を軽減しながら、コンプライアンスの強化と安全な運用を実現できるでしょう。法改正やガイドラインの改定があった際も、最新の情報に準拠したセキュリティをプロバイダーが提供してくれます。
そして、BCP（事業継続計画）対策にもクラウド化が有効です。クラウド環境では、複数のデータセンターに分散してデータを保存し、容易にバックアップできるため、災害時でもシステムの復旧が迅速に行えます。オンプレミス環境では物理的な障害によるデータ損失のリスクがありますが、クラウドではそのリスクを軽減できます。

2-4. デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

金融業界では、顧客ニーズの多様化に対応するため、デジタル技術の積極的な活用が求められています。クラウド化を進めることで、金融機関もDXの推進を加速できるでしょう。

例えば、クラウド環境ではAIや機械学習を活用したデータ分析が容易になり、顧客行動の分析やリスク評価・不正取引の検出を即座に実施できるようになります。また、クラウド上でプログラムやソフトウェアなどのアプリケーション同士を連携させる「API連携」を活用すれば、オープンバンキングの実現も可能です。これにより、フィンテック企業との協業が進み、モバイル決済アプリや個人向け資産管理ツールなど、新たな金融サービスの開発・提供が促進されます。
さらに、クラウド化の大きなメリットとして、最新技術の導入が容易になることも挙げられます。クラウド環境では、ソフトウェアやプラットフォームのアップデートが自動化されるため、常に最新の状態を維持できるほか、API連携により最新のサービスを迅速に導入できるのも特長です。

このように、金融業界の基幹システムをクラウド化することで、コスト削減や運用効率の向上だけでなく、セキュリティ強化やDXの推進といった戦略的なメリットを享受できます。

3. 金融業界の基幹システムにおけるクラウド化の現状は？

金融業界ではクラウド化が進んでいるものの、すべてのシステムが一律にクラウド化されているわけではありません。顧客情報や決済業務に直接関連しない一般システム（非重要領域）では、既に9割以上がクラウド化されています。一方、重要領域のシステムでは4割以上がクラウド化されており、今後さらなる拡大が見込まれます。

以下では、金融機関の基幹システムにおけるクラウド化の現状について詳しく解説します。

3-1. 基幹システムの分類

3-1-1. 金融機関の重要領域に該当する基幹システム

金融機関のシステムは、大きく「重要領域」と「非重要領域」に分類されます。 特に重要領域のシステムは、金融機関の根幹をなす業務を支えるものであり、高度な安全性や安定性が求められます。そのため、クラウド化の検討が進められつつも、一部の領域では慎重に移行することが重要です。

重要領域に分類される主な基幹システムは以下の通りです。

3-1-2. クレジットカード会社の基幹システム

クレジットカード会社は、金融機関と連携しながら顧客の取引情報を管理し、迅速かつ安全な決済処理を行う必要があります。そのため、基幹システムには高いセキュリティ性と安定性が求められます。

クレジットカード会社の主な基幹システムは以下の通りです。

特に、不正利用検知システムやオーソリゼーションシステムは、クラウド環境でAIを活用することで、より高度なセキュリティ対策が可能となります。

3-2. 基幹システムのクラウド化は拡大傾向に

日本銀行が2024年1月に発表した調査報告書^（※）によると、非重要領域のシステムでは9割以上がクラウド化されています。また、重要領域のシステムでも4割以上がクラウド化されていることから、今後はさらに金融機関のクラウド化が拡大していくことでしょう。

実際に地方銀行でもメガバンクに追随した動きが見られます。例えば、福島銀行は勘定系システムをAWSのクラウド上で全面稼働させたほか、伊予銀行では口座開設などの手続きをタブレットで行えるシステムをAWS上で開発。静岡銀行は日立と共同開発したオープン勘定系システムをAWS上で本番稼働させる予定であり、AWSを活用した取り組みが加速しています。
この背景には、クラウド化によるメリットの拡大に加え、日立や富士通など主要ベンダーのメインフレーム（大型汎用コンピューター）が販売終了・縮小が続いていることも影響していると言えるでしょう。

※参考：金融機関におけるクラウドサービスの 利用状況と利用上の課題について －アンケート調査結果から－

4. 金融業界の基幹システムをクラウド化する際のリスク・課題

金融業界の基幹システムをクラウド化する際、セキュリティリスク、システム障害対応の難しさ、自社の人材・リソース不足といった課題が存在します。これらのリスクを適切に管理し、安全にクラウド化を進めることが重要です。

4-1. セキュリティのリスク

金融業界では、顧客の口座情報や取引履歴など、高い機密性を持つデータを扱うため、クラウド化による情報漏えいやサイバー攻撃のリスクが懸念されます。
クラウド環境では、外部からの攻撃対象が広がる可能性があるため、不正アクセスやハッキングのリスクが高まる点を考慮し、クラウド化をためらう企業も少なくありません。
これらのリスクを軽減するためには、二段階認証をはじめとする多要素認証の導入、ゼロトラストモデル（ゼロトラストセキュリティ）の採用、データ暗号化、アクセス制御の強化が必要です。
ただし、クラウドベンダーによっては、金融機関に必要な基準やガイドラインに準拠したセキュリティ対策を提供している場合もあり、一からセキュリティを構築しなくても良いケースもあります。

4-2. システム障害・トラブル対応

金融機関では、一時的なシステム停止が大きな損失につながるため、万が一のトラブルへの備えが欠かせません。金融機関の基幹システムをクラウドへ移行する際、「システム障害を完全に防ぐことはできない」という前提で設計することが重要です。従来は「障害を起こさない」ことに重点が置かれていましたが、現在では「障害が発生しても迅速に回復する」レジリエンシー（回復力）の考え方が重視されています。

レジリエンシーを確保するためには、システム全体の耐障害性を高める設計が必要です。例えば、データや処理を複数のサーバーに分散することで、一つのサーバーが故障しても別のサーバーが代わりに動く仕組み（分散アーキテクチャ）や、自動で別のシステムに切り替わる仕組み（フェイルオーバー）を導入することで、システム全体が停止するリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

加えて、アクセスの集中に応じて自動的に処理を振り分ける機能（負荷分散）や、問題が発生した部分を自動で復旧する仕組みを導入することで、障害の影響を最小限に抑えることも可能です。

4-3. 自社の人材・リソース不足

金融機関では、クラウド技術に精通した人材が不足しているケースが多く、スムーズなクラウド移行を進める上での課題となっています。クラウドのセキュリティや運用管理に関する知識を持つ従業員が不足している場合、クラウド環境の監視や保守・運用に関するスキル習得や教育が必要です。

コストや人的リソースに不安がある場合は、TISの「デジタル基盤オファリングサービス」のようなサービスの活用を検討すると良いでしょう。クラウド環境の構築・運用を専門のプロバイダーに任せることがで、自社の負担を軽減しながら安心して運用することができます。

5. 基幹システムのクラウド化を成功させるためのポイント

金融機関の基幹システムをスムーズにクラウド化するには、社内体制の整備や目的の明確化、業務フローの策定、人材の育成などが重要となります。以下では、基幹システムのクラウド化を成功させるためのポイントを解説します。

5-1. 社内体制の整備

クラウド化を進めるために、まずは既存の社内体制を見直し、新たな運用体制を確立することが重要です。 クラウド環境では、システム管理者の役割や責任範囲が変化するため、従来の専門部署の体制では対応に困るケースが発生するでしょう。

社内体制を整備するにあたり、具体的に以下のポイントを抑えることが重要です。

• 人材リソースの確保：クラウド環境でのシステム運用に必要なスキルを持つ人材を確保・育成する
• 役割分担の明確化：システム管理者、セキュリティ担当、ベンダーとの連携担当など、各担当者の責任範囲を整理する
• ルールの整備：クラウドの運用に関するポリシー、チェックリスト、ベンダー認定基準などを明確化し、運用の標準化を図る

クラウド化に適した体制を構築することで、クラウド環境への移行後も安定したシステム運用が可能となります。

5-2. クラウド化の目的を明確化・移行システムの選択

クラウド化を成功させるには、クラウドを導入する目的を明確にし、移行対象の業務とシステムを適切に選定することが重要です。目的が不明確のまま進めると、コストの増加や運用開始後に課題が見つかる可能性があります。

具体的には、以下のポイントを意識すると良いでしょう。

• コスト削減、業務効率化、DX推進、BCP強化など、クラウド化の目的を整理し優先順位を付ける
• 移行する対象のシステムを検討し、優先順位を決定する
• クラウドの特性を踏まえ、最適化されたシステムを設計する

クラウドのメリットやリスク、特性を十分に理解し、業務に適した形で導入することが重要です。移行対象のシステムを決定する際には、クラウド化のメリットと難易度を想定しながら選定すると良いでしょう。
移行システムの選定やシステム設計については、専門知識を持つベンダーに依頼するのも有効な手段です。

5-3. クラウドの特性を反映した業務フローの策定

オンプレミスとクラウドでは、システム構成や運用方法が大きく異なるため、社内体制と共に業務フローの見直し・再構築が必要です。 クラウドの利点を考慮し、柔軟な業務フローを設計することで、効率的なシステム運用が可能となります。

特にクラウド化のメリットとなる拡張性を確保し、将来的なデータ活用や新技術の導入を見据えた設計を行うと良いでしょう。

5-4. 段階的にクラウド移行を実施

基幹システムのクラウド化は、あらゆるリスクを考えながら、段階的にシステム・運用体制を移行していくことが重要です。特に金融業界では、業務の継続性を確保しながら慎重に進める必要があります。

例えば、影響の少ない非重要領域のシステムから順次移行し、移行プロセスごとに検証を実施。課題を解決しながら本番環境へ適用していくことを推奨します。
また、移行前にはリハーサルを行うことが重要です。本番環境と同様のソフトウェアやアプリケーションを使用し、テスト環境を構築することで、移行時のトラブルを予測し、対応策を検討できます。

5-5. クラウド管理の責任を明確化

オンプレミスとは異なり、クラウド環境ではシステム管理の責任が金融機関とクラウドベンダーに分かれるため、あらかじめ責任範囲を明確にしておくことが重要です。
「IaaS/PaaS/SaaS」などのクラウドサービスに応じて責任範囲を整理し、管理領域を明確化します。また、障害発生時の対応やデータ保護の責任範囲をSLA（Service Level Agreement、サービスレベル契約）で定義することも大切です。例えば、IaaSのクラウドサービスでは、ハードウェアや仮想化ネットワーク基盤はベンダーの責任となり、OSやアプリケーション、データの領域は金融機関の責任となります。

社内では、クラウドの運用管理のポリシーを策定し、マニュアル・チェックリストを作成しましょう。

5-6. クラウドに精通した人材の育成

クラウド環境でのシステム運用には、クラウドに関する技術やノウハウを持つ人材の育成が必要です。金融機関においても、クラウドの分野の専門知識を持つエンジニアの育成・人材確保が課題です。
自社で人材育成する場合は、AWS認定資格やMicrosoft Azure認定資格の取得に向けた研修を実施したり、クラウド関連のスキルアップを支援する体制を構築したりすることが重要です。これにより、運用の最適化、セキュリティ強化、コスト管理の最適化が可能になるでしょう。

また、外部のクラウド専門家やコンサルタントを活用することも有効な手段です。

6. 基幹システムクラウド化は「デジタル基盤オファリングサービス」

金融業界の基幹システムをクラウド化する際には、高セキュリティ・高可用性・柔軟な運用を実現するための包括的なサービスが求められます。クラウド化にあたって自社のリソースやコスト、技術面で不安がある場合は、TISの「デジタル基盤オファリングサービス」がおすすめです。
TISは高度なセキュリティを用いて24時間365日の監視体制で重要なデータを保護します。また、機密性の高い金融・行政分野での豊富なコンサルティング経験に基づき、クラウド導入前の設計・構築から、移行・運用管理までをワンストップでサポートできることが強みです。さらに、クラウド導入後の活用戦略についても、AI・データ分析基盤の構築やAPI活用による新規サービスの展開など、DXを加速させるための提案を実施。クラウド化による事業の成長をトータルでサポートできる体制を整えています。
また、DR（ディザスタリカバリ）のみSaaS型でインフラを利用し、その他のシステムは自営化（自前でシステム運営を実施）するなど、個別のニーズにも対応可能です。
基幹システムのクラウド化を検討している場合は、ぜひ一度ご相談ください。

★「デジタル基盤オファリングサービス」はこちら

6-1. 高レジリエンスオプションも提供

TISの「デジタル基盤オファリングサービス」では、2025年春からクラウドネイティブな高可用性システムを実現する高レジリエンスオプションを追加します。これは、新たに決済システムを構築したいFinTech事業者や、レガシーな決済システムの運用に課題を抱えている決済事業者、またシステム稼働率や性能に課題を抱えている企業を対象としたサービスです。

例えば、自社システムのクラウド移行に関心があるものの、クラウドネイティブなシステム設計ができる人材の確保に課題を感じている場合、高い知識と技術を持った専門家が、導入前のコンサルティングからシステムの構築・運用までを一気通貫でサポートします。構築するシステムは高い稼働率を誇り、業務を停止することなくサービスを提供できることも大きな特徴です。

また、サポートの範囲やプラットフォームの規模も、ニーズに合わせて柔軟に対応できます。

7. まとめ

金融業界における基幹システムのクラウド化は、コスト削減や業務効率化、DX推進の観点から、重要な取り組みです。ただし、セキュリティやシステム移行時のリスクなど、慎重に対応すべき課題も存在します。そのため、クラウド化を成功させるには、信頼できるクラウドベンダーに依頼することが重要なポイントです。

TISでは、ITサービスの立ち上げやITインフラのモダナイズを検討する企業のニーズに応じて、アーキテクチャの最適化やデジタル基盤・サービス基盤の構築、運用管理までを提供する「デジタル基盤オファリングサービス」を提供しています。
本サービスでは、高セキュリティな環境を提供するだけでなく、クラウド構築から運用まで一貫してサポートします。ハイブリッドクラウドプラットフォームの弾力性を最大限に活かしたクラウドネイティブなパブリック基盤と、データを安全に格納・活用可能なプライベートクラウド基盤といった複数のインフラ基盤サービス群を企業のニーズに合わせて適切に組み合わせて提供します。

クラウド化する範囲に応じて個別のサポートも可能なため、クラウドへの移行を検討している企業は、お気軽にお問い合わせください。

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本コラムの執筆者

関　雄太

デジタル基盤オファリングサービス推進責任者。ブランドメッセージ「共に挑戦、共に進化」を事業に関わる全ての方と共創することで、特に金融業界のミッションクリティカルシステム軽量化の実現を目指す。