MPN共同利用サービス
マルチペイメントネットワーク“Pay-easy”を利用すると、住民はATM、パソコン、携帯電話などの各種チャネルを利用して、24時間365日、各種料金の支払いが行えます。
共同利用サービスをご利用いただくことで、自治体さまが独自にシステムを構築する場合と比べて、短期間での導入と、大幅なコストダウンを実現します。
- ※Pay-easy（ペイジー）は日本マルチペイメントネットワーク運営機構が使用許諾権を保有する登録商標です。
サービスイメージ
用途・適用業務
住民・企業からの収納業務をお持ちの自治体担当者さまにご利用いただけます。
- 自動車税・軽自動車税・固定資産税などの各種税
- 国民健康保険料、公共施設使用料、手数料などの料金
- 学費・給食費、放置違反金
など
サービス実績 （提供先）
地方公共団体
平成17年1月1日、サービス提供開始
民間企業
平成17年4月1日、サービス提供開始
特長
公金収納業務の豊富な実績を生かしたご提案を行います
既存の基幹システムとの連携をスムーズに行う仕組みをご提案します。総合収納ソリューション・歳入システムのご紹介もご覧ください。
帳票設計・運用設計など、MPN収納の導入するために必要なさまざまな作業のご相談を承ります。
MPN導入に係る経費を抑制します
- 総合行政ネットワーク（LGWAN）を使用します。
- 短期間での導入と、大幅なコストダウンを実現します。
OSS、eLTAX、電子申請システムとの連携を行い、電子収納を実現します。
導入のメリット
住民メリット
- ATM、パソコン、携帯電話などからの納付が可能となります。
- 金融機関の窓口営業時間を気にする必要がなくなります。
- 電子申請に続き、電子納付が可能となり便利になります。
自治体メリット
- 多彩な支払い方法の提供による住民サービスの向上が狙えます。
- OSS、eLTAX、電子申請システムと連携し、電子収納が行えます。