IFRS特集

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数年前から注目されてきた「IFRS(国際財務報告基準)」ですが、2011年に予定されていた米国のIFRSに対する強制適用の意思表明を受けて、日本側でもIFRSの強制適用に関する何らかの動きが計画されていました。しかし、現実にはなかなか議論が前に進んでいないのが実情で、任意適用している日本企業の数も現在までに大きく増えている状況にはありません。とはいえ、海外からの資金調達を容易にするためにも、IFRSに対する任意適用は引き続き検討していくことが大切です。そこで今回は、IFRSの任意適用を視野に入れながらも、日本の企業会計基準委員会によって7/31に公開草案が公表された「修正国際基準(JMIS)」の話題やトップマネジメントが求める要請に応えていくための具体的な指針について考えていきます。

過去の特集/コラム

多くの企業がその動向を注視している「IFRS(国際財務報告基準)」対応ですが、これまで見てきた「連結会計」「固定資産管理」と並んで大きな論点として考えられているのが「金融商品会計」です。金融商品の分類方法や償却原価、公正価値による測定、ヘッジ会計など様々な論点があり、特に銀行や保険、カード会社などの金融機関では何らかのシステム対応が求められます。ただ、基準が未確定な状態のものも多く、どのような観点で準備が必要なのかなど、その対応方法に苦慮していることでしょう。そこで今回は、改めて金融商品会計における論点を整理しながら、制度対応としての導入ステップや業務イベントごとに必要となる計算方法、IFRSが既に適用されている海外金融機関の対応事例なども交えながら、IFRS対応の目指すべき姿を考察します。

多くの企業が取り組む「IFRS(国際財務報告基準)」対応の中でも、特に大きなインパクトを与える論点として注目されているのが「固定資産管理」です。実態に即した形での検討が必要な「減価償却」や「耐用年数・残存価額」、従来の会計処理とは異なる対応が求められる「資産除去債務」など、実際のビジネスに大きな影響を与える論点が数多く存在しています。だからこそ、できるだけ早期に影響度合いの試算を行い、その方針決定を元に実際のシステムに落とし込んでいく必要があるのです。
今回は、IFRSの中でもシステム影響がもっとも大きいとされている固定資産管理における論点を整理しながら、特にインパクトのある「減価償却」に関連した方針決定までの流れとその実際の進め方の事例を通じて、最適な固定資産管理のあり方を考えます。

国際的な会計基準「IFRS(国際財務報告基準)」への対応を進める過程で、大きな論点のひとつとなっている「連結会計」。円高が進む昨今の経済情勢の中では、海外子会社を含めた戦略的なグローバル経営財務管理の拡充が急務となっており、そのためには、よりスピーディな連結情報収集から対外開示、及びマネジメントサイクルの精度向上を実現するための体制作りが欠かせません。今回は、IFRSにおける個別論点について振り返りながら、特に重要となっている連結会計を考える過程で大きなインパクトのある「決算期の統一」や「注記」の扱いなど、より具体的な課題を紐解きます。

IFRS(国際財務報告基準)の強制適用時期が不透明な情勢となるなか、プロジェクトの継続や計画の見直しなどその対応状況は企業ごとに変化が見られます。しかし、スケジュールが延びたことによって、決算の早期化やグループ全体での基盤強化など、長年懸案となっていた経営課題の解決も同時に行う「効果創出型」へシフトする企業が登場。IFRS導入を単なる制度対応として捉えるのではなく、経営基盤の強化を図るチャンスと位置付けている企業が増えつつあるのです。
そこで今回は、IFRS導入の“目指すべき姿”について改めて振り返りながら、IFRSにおける重要な論点(課題)として気をつけたい“3つのポイント”を、先行してIFRS対応に取り組んでいる先進事例から紐解きます。

世界共通のルールであるIFRS(国際財務報告基準)への対応が日本企業に求められています。しかし、その状況は極めて流動的と言わざるを得ません。当初は2015年に強制適用とされていたIFRSですが、現在はその適用時期に変化が生じ、企業の対応状況にも大きな差があるのが実情です。それでも、IFRSを含めた経営課題への対策は待ったなしの状況に変わりはありません。そこで、IFRSにおける最新動向や企業の取り組み状況などを概観し、IFRSを含めた経営課題へどう取り組むべきなのか、詳しく見ていきます。

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更新日時:2018年12月18日 15時50分

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