インターネットEDIへの移行ロードマップとは

ナレッジ

前回は、固定電話網はなぜIP化されるのかについて取り上げ、今後やってくるIP化についての基本と企業間の取引に利用されるEDIに大きな影響があることを取り上げました。そこではインターネットEDIでの対策が、現実的な対策である旨、ご紹介しました。
今回は、具体的にどのように進めていくのか、ロードマップについて取り上げていきます。

INSネットのディジタル通信モードは、2024年1月に終了する予定です。
それまでに、現行のEDIをインターネットEDIに移行するには、どのようなステップを踏めばいいのでしょうか? 
標準的なステップとして、以下の5ステップが考えられています。

第1ステップ 対応方針を検討する

総務省やNTTからの発表の内容を受け、業界団体や大手企業では、それぞれの対応方針の検討が始まっています。
自社で対策を始める場合は、まず業界団体や関連企業の対策状況をつかみ、その動向に合わせて対応方針を検討することから始めます。

例えば、流通業界では、基本的には流通BMSへの移行を推奨し、電子機器業界では、通信プロトコルに「ebMS(v3.0)」を採用し、全銀手順や全銀TCP/IP手順から、ebMSへの移行を推進しています。また、石油化学業界では、同業界で広く利用されている通信プロトコル「Chem eStandards」を使用して標準化を推進し、建設業界では、同業界で標準化された「EmailEDI」を使用する方向です。

第2ステップ ユーザ企業が自社のEDI環境の棚卸を行う

次に現在、使用している回線がINSネットなのか、加入電話なのか、通信機器はどんなものを利用しているのか、といったことを確認します。
現在の環境により、対策が変わってくるため、まずはこの確認が重要です。

また、忘れられがちなのが、接続先に関する確認です。利用しているプロトコルや回線はなにか、接続先の連絡先(電話番号、担当者名等)はどこになるのか、といったことを調査します。
接続相手の情報は確認を忘れがちですが、いざ着手しようとした時に、調整できず進まないといったことになりがちな為、忘れずに対応しておきたいポイントです。

第3ステップ EDIシステムの準備を進める

3つ目の対応として、インターネットEDI対応など、それぞれの企業でEDIシステムの対応準備を行います。
具体的には、使用するインターネット対応EDIプロトコルの実装、セキュリティ対策など、インターネットEDIに必要な環境の構築に対する準備を行う必要があります。

第4ステップ 接続先と個別に調整する

対応方針を説明する必要があるのはもちろん、プロトコルの選定や、移行時期に関して、調整を行います。相手の接続先企業も、複数の接続先と移行調整を行う必要があるため、全体的な移行調整には膨大な手間や時間がかかることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。

第3ステップと合わせて、十分な時間をとり、調整を行うことが重要です。

第5ステップ インターネットEDIなどへの移行

最後はインターネットEDIなどへの移行期間です。
接続先と日程やテスト内容の調節を行い、接続テストを実施します。また、通信の方式が変わったことでデータの転送に関する条件が変動している為、業務影響がないか業務テストをすることも検討してください。
特にここで注意しなければならないのは、一連のテストは、すべての接続先企業と進める必要があることです。
自社だけでなく、相手先企業も環境変更を行う為、双方の変更が及ぼす影響について、確認すべきでしょう。

この期間は、新旧両方のEDIシステムを維持しておく必要があります。運用負担が大きくなることを考慮し、十分な運用体制を敷いておくことも必要です。

これら一連のテストなどで問題が発生しなければ、いよいよ本番に移行します。

なお、第5ステップで、接続先の準備などで、INSネットサービスが終了する予定の時期までに移行が間に合わなかった接続先への対応策として、移行予備期間を考慮しておくことも必要です。
特に時間がかかる第5ステップに、十分な時間を割けるように、対応準備などは、可能な限り早めに行うようにするべきでしょう。最終的に間に合わない場合、企業間の取引ができなくなって、企業活動に影響を及ぼす為、必ず期限に間に合って対応するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は検討ステップについて解説しました。
INSネット廃止に伴う対応は、残念ながら実施することが決まっており、企業にとっては対応が免れないものです。

一方で、対応できるITベンダーは数が多くない為、移行大詰めの時期はユーザ企業からの依頼があっても受けられないという状況がかなり深刻になることが既に予想されています。
一部の大手企業ではいち早くこの課題を把握し、対応に着手し始めており、静かに対応は始まっています。
まだ対応を始めていない企業では、まずはITベンダーに声をかけ、相談できる状態を早めに構築しておくことが、長期的なリスクを抑え、企業活動を存続させるために必要なことと言えるでしょう。

詳細資料

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更新日時:2018年2月28日 14時34分

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