ビジネスの新常識「テレワーク」をどう導入するのか?

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少子高齢化社会で人手不足が顕著になる日本経済。その将来の鍵を握るのが働き方改革です。日本政府は働き方改革を新たな国民運動として位置付け、9つの分野を挙げてその実行計画を示しています。その中でもテレワークの導入により対応可能となる分野が「残業時間規制」と「仕事との両立(育児・病気治療・介護)」、そして「柔軟な働き方」の3分野です。

この3分野に有効なテレワークについては、2011年の東日本大震災でその効果が証明され、東京オリンピックの混乱回避に向けてテレワーク・デイが設けられるなど、今やビジネスの新常識になりつつあります。新卒採用にあたっても、テレワークの導入が就職先選びのポイントの一つに挙げられるほどです。

しかし、このテレワークの導入は口で言うほど簡単ではありません。就業規則や評価基準など人事制度や就業規則の改定やテレワークを認める風土の醸成、仕事の割り振り方と管理者の役割など、見直すべき項目が山積みです。システム面でも、当然いくつもの留意点があります。

今回のコラムでは、どうすればスムーズにテレワークを導入できるのか。システムとその体制面から課題を整理し、チェックポイントを考えてみたいと思います。

チェックポイント1:手間をかけずに小さく始められるか

テレワークを導入しようとしても、どの程度の成果が見込めるかははっきりわかりません。
当然、業種業態によってもテレワークに対する向き、不向きもあります。一概にこれだけの費用をかければ、これだけの成果が得られるとは言えないのが現状です。

そこでお勧めしたいのが、小さく始めて大きく育てることです。すでにVPN(Virtual Private Network)※1 を導入して一部の人たちを対象にテレワークを導入していて適用する部門を広げる場合も、これから新規にテレワークを導入する場合でも、既存の環境にとらわれずに、一部の人たちを対象に低コストで簡単に導入できて、結果に応じて柔軟に拡大できるソリューションを選定することが必要です。

※1 VPN(Virtual Private Network)
インターネットに跨って、プライベートネットワークを拡張する技術、およびそのネットワーク。
VPNによって、イントラネットなどのプライベートネットワークが、本来公的なネットワークであるインターネットに跨って、まるで各プライベートネットワーク間が専用線で接続されているかのように利用できる仮想専用線。

チェックポイント2:総務部門や人事部門主導で導入できるか

テレワークをシステムとして捉えるとIT部門の範疇に入ります。セキュリティ対策、機器設置などITに関わる専門的な監査、支援はIT部門で対応できるかも知れません。しかし、目的はあくまで働き方改革です。そう考えると、IT部門にすべて頼ることなく、総務部門や人事部門が主導で実施するか、少なくとも利用手引きなどの導入準備は、人事、総務主導で導入できるかどうかは、大きなポイントです。

それを判断する基準は、そのソリューションがサービスとしてまとまっているかどうかです。テレワークの機能だけ、モバイルデバイスだけを提供されても、それらを最適なかたちで統合することは大変です。また、エンドユーザからの問い合わせに対応する体制も考えなければなりません。さらにセキュリティが担保されているかどうかも、当然重要になります。

チェックポイント3:無料のトライアルが用意されているか

前述したように、テレワークは導入してみなければ、その効果はわかりません。だからこそ、無料でのトライアルがあるかどうかは、選択する上で重要です。本番と同じ機能を実際に試すことができて、初めて評価することもできるからです。

その際に気をつけなければならないのが、無料トライアルの期間です。日常業務と連携させて行うテレワークの評価をするためには、数日や数週間では足りません。最低でも1ヶ月、できれば3ヶ月程度試せるほうが正しい評価が得られるでしょう。

4. 課題解決のためにー

これらの様々な課題を解決し、低コストで簡単にテレワーク環境を導入できるのが、TISが提供する、クラウド型リモートデスクトップサービス「RemoteWorks」(リモートワークス)です。

RemoteWorks なら

  • USBデバイスを差し込むだけ。サーバなど大掛かりな仕組みは一切必要ありません。
  • 初期費用ゼロで1ID(年間9,900円/ID)から始めて、徐々(1ID単位)に拡大可能です。
  • 運用担当者はUSBデバイスを配布するだけ。エンドユーザからの質問などはサポートデスクが直接対応するため、運用担当者には負担がかかりません。
  • IT部門の支援を要請することなく、エンドユーザは自宅でオフィス同様に作業できます。
  • 画面を転送するだけなので、情報漏えいや紛失による事故の心配は不要です。
  • 30日間の無料トライアルが、今なら90日間(キャンペーン)まで延長できます。

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更新日時:2018年11月16日 15時59分

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