STOシステム開発
STO（セキュリティトークンオファリング）概要
STOとは？
ST（セキュリティトークン）とは、ブロックチェーン技術を活用し、電子的に発行された有価証券のことです。証券を表す「Security」と、ブロックチェーン技術を用いて移転することができる財産的価値を表す「Token」を掛け合わせた言葉で、「デジタル証券」とも呼ばれます。従来の有価証券は、不動産や社債など財産的な裏付けや権利を持つもので、投資を通じて利益を分配する仕組みが成り立っています。それらの有価証券をブロックチェーン技術を用いて電子化（トークン化）し、新たな資金調達の手段（Offering）として利用できる 革新的な手法が、STO（セキュリティトークンオファリング） です。
STOが注目される理由
STO登場前の2017年頃、世界的に注目された資金調達方法に「ICO（イニシャルコインオファリング）」がありました。ブロックチェーン技術で実装される「トークン」をスタートアップなどの事業者が自ら発行し、投資家に販売を行う資金調達方法です。しかし、ICOは裏付け資産が不明瞭かつ発行プロセスに法的規制がないなど信用性の担保ができず詐欺的事案も頻出しました。この反省から生まれた資金調達手段で、各国の金融当局のルールに則り、裏付け資産の担保を持ったトークン発行を用いるのがSTOです。
国内では、2020年5月の金商法改正で「電子記録移転有価証券表示権利等（=ST）」が定義され、公募の場合は大手証券会社などが扱える第一項有価証券の規制が適用されることなどが定められました。つまり、販売は原則、証券会社に限られ（自己募集の場合を除く）、その証券会社もSTの販売にあたっては事前に金融庁監督下で厳しい審査を受ける必要があります。
STOは安心して取引ができる新たな資金調達方法
STは資産による裏付けがあり、証券として正式に認められています。
厳格な規制区分が法律上に位置付けられたことにより、利用者は安心した投資が可能です。
STOの特長とメリット
①小口化で誰でも少額からの投資が可能に
セキュリティトークンにすることで、小口化したときの管理コストを下げることができます。これにより、少額からの投資が可能な商品設計を実現することができ、プロの投資家だけではなく一般投資家や、投資未経験者層に投資機会を提供することが可能となります。また、単一物件を裏付資産とする投資商品ができることで、投資家は何に投資しているかの「手触り感」を実感できるようになります。
②柔軟な資金調達と流動性（2次流通）の期待
相対取引のデジタル化で各資産の管理や手続きが容易となり、従来流動性を持たない商品の流動化が期待できます。資金調達者にとっては金銭以外のリターンを含め、従来なかった投資性の商品で資金調達が可能になり、リターンによっては「ファン獲得」にもつなげることが可能です。
また、今後中長期的に見て流動化した商品と技術発展に伴うSTを取り扱う金融市場のセキュリティとインフラ整備の高度化により、2次流通の市場形成（セカンダリーマーケットの設立）と発展が期待できるようになります。
③ブロックチェーン技術で安心安全な取引を実現
STOは資産情報をブロックチェーン上で管理し取引が行われています。その取引情報はブロックチェーン上で管理されるため、データの改ざん耐性に優れており、セキュリティが担保されています。さらには、手続きのシステム化による業務効率の向上や、スマートコントラクトによる取引の自動化も期待することができ、STOの利用者は情報の秘匿性や正確性の確保に加え、スピーディーで安全安心な取引を行うことが可能です。
STOで新たな投資機会を提供
これまで一部の投資商品は、投資1口当たりの金額が大きく、プロの投資家に投資機会が限られていました。デジタル化による省力化で1口当たりの低額化が実現できるようになり、これらの魅力的な投資商品も一般の個人投資家にも手が届くようになります。投資対象もわかりやすくなるため、単なる資金調達だけではなく、個人ひとりひとりがそれぞれの興味や関心、趣味などに関する商品に投資を行うことが可能となります。
単一不動産への投資
複数物件をまとめて組成するREITでは出来なかった「単一物件」での証券化が可能。STOにより、都心の一等地に位置する商業オフィスビル、地域で愛される著名な観光宿泊施設、全国にファンを持つ地方スタジアムなどに低額で投資でき、「1口10万円から魅力な物件のオーナーに」を実現します。
事業・プロジェクトへの投資
航空機・船舶、風力発電・再生可能エネルギー、さらには社会課題に挑むベンチャー企業の未上場株など、STOによって自身が興味のある新プロジェクトや特定事業にも投資することが可能となります。個人に、社会課題解決に向けた応援資金として長期投資する機会を実現させます。
投資商品にデジタル権利付与
デジタルの「トークン」の特性を利用して、投資したセキュリティトークンごとに個別の権利を付与したビジネス展開が実現できます。
例えば、社債STに会員権に類する体験機会や、優待券や利用券に類する権利などの特典を付与することで、投資家とのコミュニケーションを促進します。
プラットフォーム提供でSTOビジネスを後押し
STOの実現には、資産をST化するブロックチェーン技術が不可欠で、投資家にその商品を届けるためのシステムが必要になります。
TISでは、魅力ある新商品を顧客に届けたい証券会社と、個人投資家との接点を望むST発行者を結び付けるプラットフォームを提供します。金融業界向けに半世紀以上支援してきたノウハウと技術力、多くのブロックチェーンプロジェクトの推進実績を強みに、企業のSTOビジネス実現に向けて強力にプロジェクトを推進します。
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