岩谷産業株式会社様

商品を軸とした連結事業グループへ
全体最適の視点から基幹システムを刷新

エネルギーから食品に至るまで、幅広い領域で事業を展開されている岩谷産業株式会社様。エネルギーの自由化を受け、事業構造の改革を進める中、グループ経 営における経営判断のスピードアップと営業支援機能の強化を目指し、基幹システムを刷新されました。TISは、この大規模プロジェクトのパートナーとして 構想立案から、システム設計、構築、運用までを担い、プロジェクトの完遂に貢献しました。

お客様名 岩谷産業株式会社
設立 1930年5月5日 (設立1945年2月2日)
事業内容 エネルギー、生活関連商品、産業ガス・溶材、産業機械、情報・電子、マテリアル 他
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ビジョン

商品を軸とした連結事業グループの業績を迅速に把握
経営情報を意思決定に直結させ、収益に貢献する仕組みを構築

「総合エネルギー企業としてのイワタニ」という長期展望のもと、LPガスをはじめ、産業ガス、電子、機械と幅広い事業を展開する岩谷産業株式会社。
290を超えるグループ企業の総合力を生かし、財務体質の改善と収益力の一層の拡大を目指して事業の構造改革を推し進めている。
特に核となるエネルギー事業は、エネルギーの自由化など事業環境の変化も著しいため、顧客ニーズを的確に捉え、迅速に経営判断を下すことが不可欠となっている。そのためには、製造・卸・販売・物流といった各事業を連結事業グループという視点で業績把握し、それぞれの組織の責任に応じた業績評価指標を設定する事が必要であった。
しかし、旧基幹システムは結果を確認することに主眼があったため、販売データや在庫データの入力が月末に集中して行われており、翌月半ばになるまで各部門の予算達成状況や収益など、業績の変動を迅速に把握することが困難であった。
このような背景から、正確な経営判断を下すための情報をいち早く把握するための仕組みが求められていたが、「旧システムの改修では、今後の経営環境や会計制度の変化への柔軟な対応が難しく、投資効率も悪い。」(間島氏)。
そこで、大規模な投資にはなるが、全体最適を実現する基幹システムの再構築が決断された。

「本プロジェクトは現場の業務の流れを大きく変えるもの。定着のためには、経営層の強い意志のもと、常に「自分たちのためにやっている」という意識づけを徹底しました。」

岩谷産業株式会社
情報企画部長 理事 間島 寛氏

戦略

大規模な業務プロセスと事業構造の改革に着手
経営者が見て、使って、手を打てる基幹システムへ再構築

新基幹システムによって実現しようとする事業構造改革の重点施策は、大きく3つ挙げられる。

(1)LPガス事業に関連するグループ会社41社が使用する標準システムを開発する。業務プロセスを単純化・標準化し、商品を軸とした連結事業グループ単位で業績を把握。各組織の責任を明確化する。
(2)財務会計と管理会計を分離。連結決算業務を早期化し、制度変更にもいち早く対応できる連結経営体制を実現する。
(3)経営者をはじめ各層が即座に経営情報を把握し、活用する。
「経営者が朝出社したら経営状況がわかる。経営者自らが自分で見て、使って、手を打てるシステムをめざしました」(間島氏)
このプロジェクトは、岩谷産業(株)、岩谷情報システム(株)、TIS(株)の3社の共同体制で進められた。

プロジェクト

グループ横断的に大規模プロジェクトがスタート
運用ルールを徹底、標準化により高い生産性を実現

システム開発の対象は、必要な経営情報を取り出すための各種マスタの整備、財務会計と管理会計の分離、受発注・物流・売上・仕入情報の一元管理、グループ共通経理システムなど広範囲にわたり、21サブシステム、画面数1800、帳票数480、バッチ200本という大規模システムとなった。
プロジェクトは社内からのべ約200名を超えるメンバーが参加する全社的な取組みであった。TISはキーとなる社員を出向させるなど、このプロジェクトを完遂するため万全の体制で臨んだ。
プロジェクトマネジメントにおいては、進捗管理をすべて“完了基準”に徹底することで、あいまいさを排除。詳細なプロジェクト運用ルールを徹底し、プロジェクトに関わる3社間のバラツキも徹底的に排除した。
また、標準化については、設計・実装の標準化ガイドをメンバー間で共有し、品質の均一化を図った。
経営分析では膨大なデータ量と種類を取り扱うため、「利便性」と「レスポンス」のバランスを最適に調整するデータベースを設計・構築。分析ツールの特性を生かした使いやすいインターフェースを提供するなど、顧客の業務を理解したうえで、常に複数の解決案を示し、顧客が求める最適な機能を実現した。このシステムは現在、TISのデータセンターでハイセキュアに運用されている。

成果

的確な業績把握と経営情報の活用へ
意思決定の迅速化は経営トップから各層に波及

新基幹システムは、データ入力等のシステムの利便性も向上し、徐々にではあるが現場で定着、活用されている。従来の月末に一括した伝票処理から、取引の発生都度、データを即時入力することで、取引情報を正確に反映できるようになった。
「取引毎、顧客毎に売上や収益を即時に正確に把握できるようになり、経営判断が迅速化しました」(間島氏)。
状況変化に対して即座に問題の原因を分析し、指示を出すことから、このシステムの価値が実感され、好循環が生まれている。
「データ入力が正確かつ適切に行われ、経営層だけでなく、部門長クラスがデータを積極的に分析・活用するようになってきました」(間島氏)。 一方、会計業務に関しては、連結決算処理や月次処理に掛かる期間が大幅に短縮。関係部署における月末の残業も減少し、より迅速に決算情報を提供することができるようになった。
「本プロジェクトの経験は、当社が今後プロジェクトを進めていくうえで、標準的な方法論として定着しつつあります。」(間島氏)
今回の基幹システムの再構築により、全体最適の環境は整った。今後、岩谷産業では、LPガス以外の事業部門や海外拠点ともシステムを連携していく予定であり、ますますの成果をあげることだろう。

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  • ※本資料に掲載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があることをご了承ください。
  • ※作成日 2007年3月

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更新日時:2016年10月6日 15時51分

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