AJS株式会社様
システム開発からネットワーク事業まで幅広く手がけているITホールディングスグループのAJS株式会社(以下、AJS)では、グループ企業の人事・給与業務の効率化と集約化を目指し、SaaS型人事給与サービス「Quefit ZeeM(キューフィットジーム)」を導入。大きな成果を上げているという。Quefit ZeeMを選択した理由と効果について、詳しく話を伺いました。
社名 | AJS株式会社 |
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設立 | 1987年3月 |
事業内容 | システム開発事業、パッケージソフト事業、ネットワーク事業 |
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AJSの事業概要
―AJSの事業概要について教えてください。
AJSは、長年にわたり旭化成グループをはじめ、様々な業態・業種の企業に対して幅広いITソリューションを提供してきました。
特にこだわりを持って取り組んできたのが、製造業分野と医療関連分野向けのソリューションです。さらに2010年には、アパレルCADを中心とした事業会社をAJSグループの一員として迎え、アパレル業務システムにも注力しています。
人事・給与業務システムにQuefit ZeeMを利用
―AJSではQuefit ZeeMをどのように利用していますか。
当社では、2010年8月より人事・給与業務を行うシステムとして、社員400名程のデータをQuefit ZeeMで管理しています。
業務委託と保守サポート切れをきっかけにシステムのリプレースを検討
―Quefit ZeeMの導入を検討したきっかけを教えてください。
これまで人事・給与システムは、パッケージソフトを利用し、社内で運用してきました。
また給与システムとは別に給与明細電子化パッケージソフトも保有しておりました。
しかし、パッケージソフトを社内で運用するのは負荷が大きく、システムを運用しているハードウェアの保守サポート期間が終了してしまうことと、並行して進めていた給与業務のアウトソーシング(業務の平準化・効率化)とをあわせて、システムのリプレースを検討することになりました。
運用負荷を削減し、グループ会社で展開できる製品を選定
―人事・給与システムを選定したときの要件を教えてください。
ITホールディングスグループ各社のバックオフィス業務の効率化と最適化のために、シェアードサービスを提供するシェアード会社へシステム運用と人事給与業務を移管できることを前提条件として、シェアード会社と協議の上、人事・給与システムを選定しました。
また、人事・給与システムの基本的な機能や役割に大きな差異はないと思いますので、機能面では次の4つのポイントを重点としてシステムを選定しました。
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(1)
移行/導入が容易
人事・給与システムは、移行や導入に手間取ったり、システムを利用できない空白の期間ができてしまえば、業務に支障が出てしまいます。スムーズかつ容易に移行できる人事・給与システムを選択する必要がありました。
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(2)
運用負荷を軽減できる
これまでの人事・給与システムの運用では、ソフトウェアのバージョンアップやトラブル対応など、システムに関わる運用業務に多くの時間を割き、大きな負担となっていました。また、ハードウェアやソフトウェアの保守契約の更新などにも振り回されず、安定的に運用できるシステムを導入したいと考えました。
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(3)
制度変更や保守切れへの柔軟な対応
人事・給与システムは、頻繁に発生する法改正や税制改定などへ的確に対応しなければなりません。修正パッチの適用やバージョンアップに迫られることなく、本来の業務に専念するためにも、できるだけ制度変更に関する運用の負荷がかからないシステムを選択したいと考えました。
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(4)
グループ会社の共通システムとして展開できる
当社のみならず、将来的にはAJSグループ2社の人事・給与システムとして共通化できるシステムを選択することで、グループとして業務の効率化を実現できるものを前提としました。
導入実績が豊富なZeeM人事給与をSaaS型で簡単導入
―Quefit ZeeMの導入を決定した理由を教えてください。
Quefit ZeeMを選択したのには、次の3つの理由があります。
- シェアード会社とシステムを共同で利用でき、かつ運用負荷が軽減できること
- 導入実績が豊富
- TISの運用体制
―では、それぞれの理由について、詳細をお聞かせください。
まずは、「シェアード会社とシステムを共同利用でき、かつ運用負荷が軽減できること」について教えてください。
自社システムでは社外からアクセスできませんが、Quefit ZeeMはインターネットを通じて利用するSaaS型のサービスなので、シェアード会社と共同で利用できます。複数の企業で共同利用しても、担当者ごとに細かなアクセス権を設定できるのでセキュリティ面も安心です。
一方システム運用という点に関しても、TISのデータセンターで運用されていますので、ハードウェアやソフトウェアを社内で運用せずに済むだけでなく、保守切れやバージョンアップや法改正への対応なども気にする必要がなくなり、運用負荷を大幅に軽減できます。
さらに、インストール作業などが不要なので、すぐに使い始めることができ、移行期間は旧システムと並行して運用することも可能ということなので、導入/移行もスムーズにできると判断しました。
―次に、「導入実績が豊富なこと」について教えてください。
Quefit ZeeMは、15年以上、中小・中堅企業から大企業まで1,750社以上の導入実績を持つパッケージソフト「ZeeM人事給与」を採用しているため、機能が洗練されており、信頼性も高いと判断しました。また、使い勝手も良く、グループ企業など複数企業の管理に優れているということなので、業務の効率化を促進できるという期待もありました。
―では最後に、「TISの運用体制」について教えてください。
人事・給与システムは、機微な個人情報を取り扱うので、社外のシステム(データセンター)でデータを保管することに関しては慎重に検討をしましたが、TISのデータセンターでは、さまざまな金融系/公共系システムが運用されており、信頼性や堅牢性が高いということをきちんと説明してもらいましたので、安心してデータを運用できると判断しました。
移行期間を設け、スムーズな移行に成功
―導入のスケジュールを教えてください。
2010年3月に導入を決定しました。その後、給与システムに関しては、システムの設定や移行のためのデータを準備して、6月からQuefit ZeeMの利用を開始。2カ月間、新旧システムの運用を並行してチェックを行い、8月より完全移行しました。
人事システムに関しては、給与システムの完全移行後に、本格的な運用を開始しています。
―新旧システムを並行で運用しているときには、どのようなことをチェックしたのでしょうか。
給与関連の業務に関して、一部のデータを抜き出して比較したり、正しく処理が行われるかどうか結果を比較したりしました。
―システムの移行に関して、困ったことなどはありましたか。
過去、どこまでのデータを移行するべきなのかということについては少し悩み、結果として2010年の年末調整が行えることに焦点を置き、2009年12月までのデータは紙で保管しておくことにしました。データの移行にも少し手間がかかりましたが、チェックツールを提供してもらったので移行作業も確実に行うことができました。
シェアード会社との連携により、繁忙期でも、通常のペースで業務が可能に
―Quefit ZeeMを導入した効果について教えてください。
本格的な活用はこれからですが、当社だけでなく、ITホールディングスグループ各社のバックオフィス業務の効率化と最適化を実現するための共通基盤が整備されたことが、一番大きな導入効果だと考えています。
一方、現場目線で見れば、業務の平準化、つまりシステムの運用から解放され、かつ定型的だがボリュームのある業務をアウトソーシングしたことで、人事のコア業務へと集中できるようになりました。そのため、たとえば年末調整や賞与などで忙しいはずの12月でも、時間的にも余裕を持って業務に取り組むことができ、さらに、担当業務の領域を広げるなど、組織全体の効率も高まっていると思います。
また、給与や賞与明細を電子化するためのパッケージソフトとのシステム連携も不要になり業務負荷はさらに軽減しています。
人事・給与システムのリプレースを検討している企業へのアドバイス
―人事・給与システムの導入やリプレースを検討されている企業へのアドバイスなどありますでしょうか。
単に人事・給与業務をアウトソーシングするだけでは、目先のコストや手間を削減できるかもしれませんが、社内にノウハウや業務知識が蓄積されなくなってしまいます。また、システムのリプレースだけでなく、同時に業務の見直しを実施しなければ長期的に効果はあがりにくいかと思います。
アウトソーシングする業務と社内に残す業務を適切に切り分け、かつシステムに期待する効果を明確にすることで人事・給与業務をさらに付加価値の高いものにできると思います。
―当社への期待などあればお聞かせください。
TISの導入支援担当者が移行/導入をサポートしてくれたので、予定通りに移行ができ、とても感謝しています。今後、Quefit ZeeMの機能や使い勝手を向上させてもらうことはもちろん、目標管理や人事考課といった人材開発に関連するシステムに関しても、新しいサービスとして提供してもらうことを期待しています。
会社概要
社名 | |
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設立 | 1987年3月 |
代表取締役社長 | 藤田 純司 |
従業員数 | 404名(2011年1月期) |
資本金 | 8億円(2010年3月期) |
売上高 | 102億円(2010年3月期) |
所在地 | 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア |
- ※取材日時 2010年12月
- ※記載の担当部署は、取材時の組織名です。
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