三桜工業株式会社様

「SuperStream-NX」導入で会計ガバナンス強化と経理業務のペーパーレス化が加速

国内首位級の自動車用配管・チューブメーカー、三桜工業株式会社（以下、三桜工業）は、旧態化した拠点ごとの会計システムから、全社統合の会計システムへの移行を計画した。TISは、会計知識に精通したメンバーによるプロジェクト推進で「SuperStream-NX」の短期導入を実現。さらに、請求書・領収書をスキャナで電子化する新機能「証憑管理e文書対応オプション」の国内初導入を支援し、会計業務のペーパーレス化の前進に貢献した。

本社	渋谷区恵比寿1-23-23
設立	1939年
資本金	34億8110万円（2018年3月末現在）
事業内容	自動車用配管製品、樹脂製品等の製造・販売など
URL	http://www.sanoh.com/

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会計・経営のITコンサルティングに長けたTISへの期待

三桜工業は、独立系の自動車用配管・チューブメーカーとして、国内首位級のシェアを持つ。22カ国91カ所の拠点（2018年３月現在）で、部品の製造・供給の現地化を図り、自動車メーカーへの迅速な部品供給を強みとしている。
従来の会計システムが抱えていた課題について、財務本部 経理部長の増田政臣氏はこう語る。「本社以外に国内4カ所の事業所があり、それぞれ20年以上前にスクラッチ開発された会計システムを利用していました。決算時に三桜工業単体の財務諸表を作成する際、各事業所が作ったExcelファイルをとりまとめる手間が大きな負担となっていました」と語る。加えて、「今の時代、経理には経営貢献が求められています。それに向けて、まず効率的で正確な決算財務報告プロセスを整え、決算業務の取りまとめに関わる社員が、安心してストレスなく仕事ができる環境に整備する必要がありました。“分断”された会計システムはその大きな障壁となっており、ガバナンスという観点でも大きな課題でした。会計システムを導入し、会計基盤を一元化する以外に選択肢はないと考えていました」。
計画は翌2015年に本格始動した。「まずは国内の単体の会計システム整備を優先させる方針を決定。IFRS対応、経費精算対応などの要件をまとめ、複数のSIベンダーに提案を依頼しました」。そのうち一社TISは、国内8,000社以上で利用されている「SuperStream-NX」（スーパーストリーム株式会社 提供）を擁して提案に臨んだ。
「当社にとって、会計システムの導入自体が目的ではありません。決算報告プロセス全体の効率化を図り、そのプロジェクトを通じプロセス構築力やITスキルを身につけ、経営貢献や経営管理の役割が果たせる組織にシフトするのが大きな目標。そのため、システム含む業務プロセスの改革に関するコンサルティングの素養を持つ会社とお付き合いしたいと思っていました。その点、TISのコンサルティングのスキルは抜きん出ていました」（増田氏）。こうして、TISをパートナーとして「SuperStream-NX」を導入するプロジェクトが2015年夏にスタートした。

導入

全社規模のプロジェクトをTISの支援で完遂

三桜工業にとって、全社が共用する大規模システム構築は大きな挑戦となった。「当社の場合、各部門からコンセンサスを得ることが最も難しい部分。今回も、使い慣れた会計システムが変わることへの抵抗感は大きいものがありました。TISの担当者とも協議し、皆にゆっくり説明するのではなく、明確な指針を決めて即断を促す形でプロジェクトを進めました」（増田氏）。
導入プロジェクトは、予定どおり2016年2月に完了。翌月から月次決算業務で利用が始まった。「当社チームが制度決算業務に専念せざるをえない期間を除くと、実質4～5カ月。これほどの短期間で導入に成功したことで、社内におけるプレゼンスも向上しました。全社共通システムの導入は、私含めコアメンバーにとって初めての経験のなか、一緒に先頭に立ってプロジェクトを進めてくれたTISのサポートは、成功の大きな要因でした」（増田氏）。
導入された「SuperStream-NX」を利用して、本社および4事業所の経理担当、経営企画担当の約40人が会計情報を閲覧している。また、全社員の端末で、経費精算や外部への支払手続業務に利用されている。

効果1

事業部制に対応した管理会計が実現

以前の会計システムからの改善ポイントを増田氏はこう説明する。「システム導入を機に、単体決算から連結決算の財務諸表を作成するプロセスおよび作成資料を見直した結果、以前の半分の人数で、日数も約3日短縮できました」。余力ができたことで、数字ばかりの資料からビジュアル化されたシンプルな資料に改善する余裕が生まれたという。
導入プロジェクトが完了後、引き続きTISの支援で、「SuperStream-NX」を管理会計に対応させる、事業制組織への組織変更対応も図られた。「当社は2017年4月から、製品特性別に売上や利益等を管理する事業部制へと移行しました。同じ工場の製品でも、製品特性で数字を振り分ける必要があり、これは以前の会計システムでは不可能。『SuperStream-NX』ならドリルダウンで詳細な会計情報を閲覧でき、経営面で大きく貢献しています」（増田氏）。

効果2

請求書の電子化で調査・監査への対応が迅速化

財務本部が取り組んでいる新たなテーマが、会計業務のペーパーレス化だ。「会計システム導入後も、請求内容の調査・確認を行う際、請求書の原本やPDFを取り寄せる手間やタイムラグは課題として残ったままでした」（増田氏）。
そんな時に増田氏の目にとまったのが、2016年11月にリリースされた「SuperStream-NX」の新製品「証憑管理e文書対応オプション」であった。これは、QRコードの付いた台紙に請求書・領収書を貼付し、スキャナで電子化して一元管理できる機能。各伝票の情報とスキャンしたイメージを紐付けて管理・検索できる。そして2017年7月、TISの支援により、同オプションの国内第1号ユーザーとして導入を果たした。
「『探す』手間がなくなったことに加え、計上記録の正当性を確認する際や、税務調査で証憑提出を求められた際に効果を感じます。従来のように、複数拠点に証憑提出を依頼したり、その依頼を受けた担当者が重い請求書ファイルから証憑を引っ張り出す必要もなくなりました。導入後すぐには実感できませんでしたが、この後工程の作業効率の改善効果は非常に高いものがありました」（増田氏）。
さらに、スマートフォンによる証憑電子化への期待も高い。「たとえばタクシーに乗った社員が、その場で領収書を撮影してサーバーへ送信すれば、スキャナで読み込む手間もなく、経理担当がすぐ内容を確認できます。このような使い方は、法制度と足並みを揃える必要がありますから、ステップ・バイ・ステップで実現を目指していきたいと考えています」（増田氏）。
「SuperStream-NX」が、財務本部にもたらした効果を改めて伺った。「これまで手が回らなかった、海外子会社の計画立案や資金管理の可視化等の経営課題にリソースを回す余力が生まれ、経営貢献という高付加価値業務にシフトする基盤が構築されつつあります。また、システム導入をオンタイムに完了させたことは社内から一定の評価を得ており、例えば構想中のRPAによる経理業務の一部自働化についても、以前に比べて社内調整の負荷も減らせ、改革プロジェクトそのものに集中できます。今回のプロジェクトの導入に際して一緒に先頭に立ってくれたTISの貢献度は高く、ありがたい役割を果たしていただいていると感じています」（増田氏）。

SuperStream-NXによる証憑管理のイメージ

お客さまの声

三桜工業株式会社
財務本部
経理部長
増田 政臣氏

ベンダー選定時から、TISは単なるITベンダーではなく、会計・経営に関するシステムコンサルタントでもあると認識しています。それほどTISの担当者の会計、経営面でのスキルの高さは際立っていました。
当社チームのメンバーにとって、それまで全社規模の共通システム導入経験はなく、TISのプロジェクト管理の厳格さを目の当たりにして、大いに刺激を受けたようです。また、TISの担当者は、他部署の社員と話す時、いろいろな意見を交通整理するのが非常に得意。これら一般的に経理が苦手とするようなことを次々と克服する場面を実際に目にして、それを他の機会で真似したりする社員も出てきています。システム導入の成功だけでなく、プロジェクトを通じて、本や研修では身につかないソフト面のスキルアップにまで貢献してくれたことに関して非常に感謝しています。そんな、システムの枠を超えたところでも、われわれに不可欠なパートナーとして、今後もご相談させていただきたいと思っています。（増田氏）

TIS担当者から

TIS株式会社
サービス事業統括本部
エンタープライズソリューション事業部
エンタープライズソリューション第1部
エキスパート　新田　博司

TIS株式会社
サービス事業統括本部
エンタープライズソリューション事業部
エンタープライズソリューション第2部
上級主任　森島　直樹

プロジェクトを通じて印象的だったのが、増田様の「決算業務を改革し、ガバナンスを強化する」という強い信念です。時には、社内外とぶつかりながらも、きめ細かな調整、説明に臨まれていました。我々が過去に経験した他の会計システム案件と比べて、社内関係者が非常に多く、TISが一緒に入り込んで説明していく場面も何度もありました。
今回の導入成功により、財務本部の社内評価が高まり、その後の発展的運用や新たなペーパーレス改革へとつながっていることは、担当者としてうれしい限りです。
今後も、RPAによる会計業務の自動化、個人立替精算まで踏み込んだペーパレス化、グローバル経営管理の強化など、業務効率化・高度化の支援をさせていただきたいと思います。

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