データドリブン経営とは？メリットや導入事例を紹介

公開日：2025年9月

データドリブン経営とは、企業が勘や経験に頼らず、データに基づいて意思決定を行う経営手法のことです。急速に変化する市場環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、正確かつリアルタイムなデータを活用し、迅速に戦略を見直すことが求められています。

本記事では、データドリブン経営の意味や注目される背景、取り組むことで得られるメリット、導入時の課題や実践ポイントなどについてわかりやすく解説します。

1. データドリブン経営とは

データドリブン経営とは、データに基づき企業が意思決定や戦略策定を行う経営手法を指します。

従来、企業では勘・経験・度胸に頼り経営判断が行われる傾向にありました。対するデータドリブン経営は、データという客観的事実を基軸に、迅速な経営の意思決定を行う手法です。

十分なボリュームかつ質の高いデータを使った分析は、現状把握や課題特定に役立ちます。そのため、たとえ経営者としての経験が浅くても、スピーディで精度の高い判断を行いやすくなる点がメリットです。

2. データドリブン経営が注目される背景

近年、データドリブン経営が注目されている背景について、3つの観点から説明します。

• 将来の予測が困難なVUCAの時代
• テクノロジーの進化
• 消費者ニーズ・行動の多様化

2-1. 将来の予測が困難なVUCAの時代

データドリブン経営が必要とされる背景の1つとして、昨今はビジネス環境の変化が激しく、将来の予測が困難なVUCAの時代に突入している点が挙げられます。VUCAとは「Volatility」「Uncertainty」「Complexity」「Ambiguity」の頭文字でできた用語で、不安定で不確実、複雑で曖昧な状況であることを意味します。

技術革新や市場トレンドの移り変わりが速いVUCA時代では、これまで正しいとされていた方法が明日には使えなくなる可能性があります。このような状況を受け、従来の勘や経験に基づいた経営判断も疑問視されるようになったのです。

そこで、リアルタイムで収集・分析したデータに基づいて意思決定を行うデータドリブン経営が注目され、さまざまな業界で採用され始めています。

2-2. テクノロジーの進化

テクノロジーの進化によって、膨大な量のデータを集めて迅速かつ正確に分析できるようになった点も、データドリブン経営が注目される背景の1つです。

たとえば、各部署に点在していたデータを一元管理できるクラウド型システムの登場で、インターネット経由でどこからでもアクセスできるようになり、リアルタイムでの情報共有が実現しました。

また、近年の分析システムではデータ同士の相関関係も可視化でき、これまでは把握が困難であった業務課題の原因を特定するトレース分析が実施できるようになっています。

このような技術の進歩は、勘や経験に頼る経営から、客観的なデータに基づく経営判断へのシフトを後押ししているといえるでしょう。

2-3. 消費者ニーズ・行動の多様化

消費者ニーズ・行動が多様化している点も、データドリブン経営が注目される理由といえます。

従来、オフライン販売が一般的だったため、消費者は店舗に行き商品を手にとって比べて購入する流れでした。しかし現在では、SNSの情報や口コミなどを参考に欲しい商品を選び、複数のECサイトを比較してからオンラインで購入するなど、購買プロセスが大きく変化しています。

こうした変化から、画一的なマーケティングでは高い効果が期待できず、顧客一人ひとりに対しパーソナライズしたマーケティング施策が求められるようになりました。

そのような施策を実施するには、ECサイトの会員情報や各ページの閲覧回数、購買履歴など詳細なデータを活用し、リアルタイムで状況を把握して施策に反映する、データドリブン経営の手法を取り入れることが重要です。

3. データドリブン経営を行うメリット

ここでは、データドリブン経営を行うメリットを解説します。

• 迅速な経営判断が実現する
• 自社の強みや課題を特定できる
• 顧客理解が深まる

3-1. 迅速な経営判断が実現する

データドリブン経営によって、リアルタイムで共有される情報に基づき迅速な経営判断が可能になる点がメリットとして挙げられます。

これまではデータ収集から加工、分析、レポート化には数日かかるのが一般的でした。しかし、近年登場している最新の分析ツールでは、ダッシュボードへ収集したデータがすぐに反映され、可視化できるようになっています。

客観的なデータを参考にすることで顧客ニーズや市場の変化を把握でき、適切な戦略策定や具体的なアクションにつながる判断が可能になるでしょう。

3-2. 自社の強みや課題を特定できる

業務データを分析することにより、自社特有の強みやこれまで見過ごされていた課題を特定しやすくなる点もデータドリブン経営のメリットです。

たとえば、製造業の現場ではベテラン作業者のノウハウがデータ化されておらず、引き継ぎがスムーズにいかないケースも少なくありません。そこで、属人化していた作業をデータ化して作業履歴の分析や統計処理も行うことで、ノウハウが可視化され伝授しやすくなります。

さらに、抽出された独自のノウハウや知見に基づき、顧客へ新しい提案を行うなど、新ビジネスの創出にもつなげられます。

3-3. 顧客理解が深まる

データドリブン経営によって顧客理解が深まり、多様化・複雑化するニーズに対応できるようになると考えられます。

現代のtoCビジネスにおいては、顧客一人ひとりの趣味・嗜好に合わせたマーケティングの重要性が高まっています。そこで、顧客の年齢や性別などの属性データ、ECサイトでのクリックやカート追加商品を示す行動データ、SNSの利用データなど、さまざまなデータを統合して分析することが重要です。

複数のデータを収集して取り扱う際に、どのデータを基軸に分析するかがポイントとなります。たとえば、実店舗へ訪れる顧客数を増やすために、「来店回数」を基軸に顧客属性を検討すると、来店回数が多い顧客と少ない顧客それぞれの特徴を把握できます。

その特徴に合わせて店内のレイアウトを変更するなど、顧客満足度を高める施策を行うことで、来店回数の増加につながるでしょう。

4. データドリブン経営の実現を阻む3つの課題

データドリブン経営を行うために、デジタルツールを導入してデータ活用のための取り組みを進めている企業は多いでしょう。しかし、データ活用によって十分な成果を得ているという企業ばかりではありません。

そこで、ここではデータドリブン経営の実現を阻む3つの課題について解説します。

• IT環境の未整備
• 分断している業務プロセス
• 組織体制・人材不足

4-1. IT環境の未整備

IT環境が未整備の場合、データドリブン経営を実施することは難しいと考えられます。具体的には、そもそも活用可能なデータが存在しない、またはデータが不明瞭で信頼性に欠けているため活用できる状態にないなどのケースが挙げられます。

経営の意思決定を行う材料としてデータを活用できない場合、まずはデータの収集や管理、分析を実施するためのIT基盤を整えることが大切です。

4-2. 分析プロセスが最適化されていない

データ集計や加工、分析に至るまでの一連のプロセスが分断してしまっている場合、意思決定者への報告や内容共有にかかる時間が長期化し、データドリブン経営がうまく実践できなくなると考えられます。また、タイムラグの発生に伴い、使用するデータが陳腐化するというリスクも孕んでいます。

そこで、データ集計から分析までのプロセスを明確にし、連携して取り組めるよう環境を整備する必要があります。

4-3. 組織体制・人材不足

上記のIT環境やプロセスの課題に対応するには、両側面を深く理解している組織体制や人材が必要です。しかし、そのようなリソースを割けない点も課題の1つとして挙げられます。

たとえば、各部門がそれぞれデータを保有して部分最適化している場合、経営判断には活用できません。また、データ分析を担う人材のスキル不足の問題もあり、担当者の負担が大きくなったり、分析精度が低くなったりするケースも見受けられます。

このような課題に対応するには、次の章で解説する実践ポイントを踏まえて取り組むことが重要です。

5. データドリブン経営の実践ポイント

ここでは、データドリブン経営を実践する上でのポイントを解説します。

• 人材育成や組織文化の醸成に取り組む
• データを統合的に管理できるITツールを導入する
• 段階的に取り組む

5-1. 人材育成や組織文化の醸成に取り組む

データドリブン経営を実践するには、データを取り扱う専門人材の育成や、組織文化の醸成が必要です。自社の事業内容や課題を深く理解した上で、データをどのように利活用するかを分析し、施策に反映できる専門人材の確保や教育が求められます。

また、これらの推進を実務担当者へ丸投げするのではなく、経営陣がデータドリブン経営の目的や方針を打ち出し、組織全体に重要性を伝えましょう。過去の経験や勘だけではなく、データに基づいた判断を尊重する組織文化を築いていく姿勢を進んで見せることもポイントです。

5-2. データを統合的に管理できるITツールを導入する

データドリブン経営を行うには、ITツールの活用が欠かせません。たとえば、クラウドERP^※のようなさまざまなデータを統合的に管理できるツールの利用が推奨されます。

ダッシュボード機能が備わっているツールを活用すると、主要なビジネスデータが一覧表示され、経営状況を一目で把握できるようになるでしょう。顧客データ、人事データ、サプライチェーンデータ、財務データといったデータを一元管理するだけでなく、インターネット経由でどこからでもアクセスできるクラウドERPツールは、リアルタイムで状況を把握しやすくなる点がメリットです。

クラウドERPについては以下の記事で詳しく解説しています。合わせてぜひご覧ください。

関連記事：クラウドERPとは？メリット・デメリット、おすすめのシステムを紹介

※ クラウドERP：クラウド上で動作する基幹業務システムのこと。自社でサーバー環境を導入・運用する必要がなく、管理しやすい。

5-3. 段階的に取り組む

データドリブン経営を行う際には、段階的に取り組むこともポイントの1つです。全社的にいきなり展開するのではなく、まずは取り組みやすいモデル事業を社内から選定し、データ活用の成功事例を作るアプローチが推奨されます。

モデル事業で得た成功体験を主要事業へ展開し、社内で段階的に共通認識を形成していきます。その後、主要事業での成果を踏まえ、業務プロセスを改善しながらグループ全体へデータ活用を推進していく流れが理想的です。さらに、AIなど最新テクノロジーも活用しながら、より高度な活用をめざしましょう。

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6. データドリブン経営の実現に「ACTIONARISE」

「データドリブン経営を実現したい」「データドリブン経営を行っているものの成果が出ない」とお困りの場合には、「ACTIONARISE（アクショナライズ）」がおすすめです。「ACTIONARISE」は、複数のサービスやデータを組み合わせて、お客様に最適な経営管理システムを構築し、データドリブン経営を実現するためのサービスブランドです。

ROIC経営やESG経営など、企業によって異なる経営テーマに合わせたストーリー／テンプレートを活用しながら、社内改革の開始から定着までコンサルテーションを提供しています。現在のデータ活用状況や今後の環境変化などを踏まえてロードマップを作成し、データ活用の組織文化が定着するまでサポートする点が特長です。

また、お客様の既存のシステム環境やデータを最大限に活用できるよう、必要な機能のみを採用することをご提案いたします。複数システムとの連携、データの収集から加工、分析、活用、定着まで伴走支援します。

提供している4つのサービスの概要は、以下のとおりです。
いずれも、サービスの導入から運用までを手厚くサポートいたします。

「ACTIONARISE」を通じてお客様のデータドリブン経営を実現し、企業の競争力向上を支援するTIS株式会社は、ERPを中心とした経営管理システムの導入・運用で、30年の実績があります。これまでに蓄積されたノウハウを活かし、関係者にとって使いやすい環境を整備しています。

お客様が環境変化の予測やビジネスモデルの変化にも柔軟に対応できるよう、データを活用した業務プロセスの構築を現場に寄り添いながら支援を行っているのも特長です。詳しくは、以下のページをぜひご覧ください。

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「ACTIONARISE」について詳しく知る動画で「ACTIONARISE」について見てみる

次に、「ACTIONARISE」を導入して成功を収めた2つの企業事例を紹介します。

6-1. 【導入事例】経費精算クラウド「Spendia」を導入｜株式会社富士通ゼネラル様

株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）は、空調機事業を中心として100カ国以上で事業を展開する電機メーカー大手。フィルター自動清掃機能を備えたエアコン「nocria（ノクリア）」シリーズに代表される 、“世界初・業界初”の技術に基づく独創的なプロダクトを世界市場に送り出している。
事業規模が拡大していく中、2010年代から社内基幹業務システムについてはクラウド化を目指し、30年以上基幹業務に利用していたホストコンピュータ（メインフレーム）をERP「SAP S/4HANA®」（以下ERPと表記）に移行する計画に着手した。

最終的に「Spendia」を採用した大きな決め手となったのが、TISによる導入支援への期待であった。今回、富士通ゼネラルが他のSIerと協力して進めるERP移行プロジェクトと並行して経費精算のクラウド化を進めることになるため、プロジェクトマネジメント人材不足が危惧されていた。「TISに状況を説明したところ、『Spendia』導入プロジェクトで当社の手が回らないところがあれば、伴走して支援するという提案をいただきました」（IT統括部ERP推進部 鈴木大輝氏）。
TISのプロジェクト支援により、人手不足の課題を回避しつつ、ERPと足並みを揃えた導入の実現性が高まることが期待された。こうして2022年10月、「Spendia」の採用が決定した。
本稼働から約半年が経過し、「Spendia」は社員からも好評だという。「ペーパーレス化で、帳票が不要になり、請求書や領収書も電子化されて、PCでもスマホでも申請が簡単にできるようになった点。また、承認者にとっては、以前のようにシステムにログインして承認要請を確認する必要がなく、自動でメールが通知される点が好評です」（松田氏）。
また経理部門においては、保管した紙の証憑を取り寄せる手間がなく、見たい領収書画像が画面で確認できるようになった。加えて、全社から提出される領収書を保管する負担が解消するといった、プラスの効果があらわれている。

※導入事例より一部抜粋

参考：株式会社富士通ゼネラル様の導入事例を確認する

6-2. 【導入事例】複雑な会計処理を行う「会計処理エンジン」を導入｜セガサミーホールディングス株式会社様

セガサミーグループは、ゲームメーカーである株式会社セガと、パチンコ・パチスロなど遊技機を手がけるサミー株式会社が2004年に経営統合して誕生。グループを構成する国内外約95社（2024年3月現在）は、エンタテインメントコンテンツ／遊技機／ゲーミングを軸として事業を展開している。

同社は2019年、株式会社セガが使用してきたERPの保守切れを機に、新たなERPへの移行を計画。しかし、そこで課題となったのが、それまでERP会計システムやスクラッチのシステムを組み合わせて処理してきた、自社固有ロジックへの対応であった。

最終手段として、中間システムの新規開発へと傾きかけていた2019年後半、TISから紹介を受けたACTIONARISEの「会計処理エンジン」が、一躍有力候補へと浮上した。
本製品は元来、さまざまな社内システムからデータを集約し仕訳データを生成、会計システムを含む周辺システムへ必要な項目と粒度でタイムリーに連携する、自動仕訳ツールである。当初、ERP切替えを円滑化するツールの1つとして、TISから案内されていた。
「その時点では配賦に対応していませんでしたが、新機能として加えられないかTISに相談してみました。その結果、TISの開発チームから“ぜひ挑戦したい”と意欲的な回答をいただくことができました」（五十嵐氏）。
そしてPoCの結果、セガサミーの希望どおりの配賦処理の結果が得られ、正式に採用を決定。その他の配賦機能についても順次開発が進められた。

運用を始めて約1年、会計処理エンジンの導入メリットについて五十嵐氏はこう語る。「導入後は開発が不要となり、社内の人的稼働とIT投資が抑えられました。また、会計処理エンジンを用いることより、ERPに影響を与えない形で配賦処理を実現できたため、将来のERPのバージョンアップやSaaS型ERPへの移行が容易になったのは大きなメリットです」。
会計処理エンジンが生成する仕訳データの品質にも満足しているという。「配賦処理したデータは、システム運用が軌道に乗って以降は一度も異常値を出したことがありません。もし誤りがあれば決算の数字にも影響が及びますので、信頼感のある本製品は会計業務に欠かせないツールとなっています」。

※導入事例より一部抜粋

参考：セガサミーホールディングス株式会社様の導入事例を確認する

※導入事例に記載されている情報は、取材当時のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

7. まとめ

データドリブン経営とは、勘やこれまでのビジネス経験に頼らず、客観的なデータに基づいて迅速に経営判断を下すことを指します。顧客ニーズや市場環境の変化が激しい現代では、リアルタイムで収集・分析されたデータを用いた意思決定が求められます。

しかし、「データをうまく利活用できていない」「IT環境が整備されていない」と悩む企業も少なくないでしょう。そのような場合、TIS株式会社にご相談ください。

TIS株式会社の「ACTIONARISE」は、独自のITソリューションを活用し伴走支援を行いながら、お客様のデータドリブン経営の環境構築を実現するためのサービスです。丁寧なヒアリングを行い、データの収集から業務プロセスの定着までのコンサルテーションをご提供いたします。詳しくは、以下のリンクをぜひご覧ください。

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