クラウドERPとは？メリット・デメリット、おすすめのシステムを紹介

公開日：2025年9月

クラウドERPとは、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元管理し、業務の効率化や経営判断の迅速化を支援するクラウドベースのシステムです。

本記事では、クラウドERPの基本的な仕組みや、オンプレミス型との違い、導入メリット・デメリット、導入成功の鍵となる「Fit to Standard」の考え方や、選定のポイントなどについてわかりやすく解説します。

1. クラウドERPとは

クラウドERPとは、企業の経営に必要な「ヒト・モノ・カネ・情報」の4大経営資源を一元管理し、最適なリソース配分を行うことで、効率的な経営体制の構築を可能にする仕組みのことです。

ERPは「Enterprise Resource Planning」の略称で、日本語では「企業資源計画」と訳されます。

ERPは本来、経営資源を戦略的に活用して、利益などを最大化する経営・マネジメント手法を指していました。しかし現在では、経営資源を一元管理し、リソース配分を最適化する統合基幹業務システムそのものをERPと称する場合が多い傾向です。

従来はオンプレミス型ERPが主流でしたが、近年ではクラウド環境で動作するクラウドERPが注目されています。クラウドERPでは、クラウド上のデータベースで経営管理、財務会計、人事給与、顧客管理、サプライチェーン管理など、基幹業務のさまざまな領域のデータを一元管理できる点が特徴です。

クラウドERPは、インターネット環境があればパソコンやスマートフォン、タブレットなどのモバイル端末から、いつ・どこからでもアクセスできます。場所に縛られない柔軟な働き方を実現できるほか、次に解説するようにオンプレミス型と比較して低コスト・短期間で導入できる点がメリットです。

1-1. オンプレミス型ERPとの違い

ERPシステムは、オンプレミス型とクラウド型に大別されます。

オンプレミス型は、社内にサーバーやERPシステムを構築し、社内ネットワーク経由で利用するのが特徴です。カスタマイズ性が高く、自社の業務プロセスに合った機能を柔軟に追加できるメリットがあります。

しかし、クラウド型と比べて導入コストが高額で、カスタマイズ機能の開発などに時間がかかる場合もあるのはデメリットでしょう。

一方、クラウド型は、オンプレミス型のように社内にサーバーやシステムを構築する必要がないため、初期コストを抑えて導入できるのがメリットです。また、定期的なアップデートはベンダーが対応してくれる場合が多く、自動的に最新機能を利用できます。

オンプレミス型に比べてカスタマイズ性は低いものの、予算に限りがある企業でも導入しやすいのは嬉しいポイントです。

以下の表で、オンプレミス型とクラウド型の基本的な違いをまとめています。
※表中記載の内容は一般的な比較であり、実際には個別のプロジェクトごとに異なるケースもあります。

次の章では、クラウドERPの種類について解説していきます。

2. クラウドERPの種類

クラウドERPの中には、「プライベートクラウド」「パブリッククラウド」「ハイブリッドクラウド」の主に3種類があります。クラウドERPを導入するにあたり、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

以下で、3つのクラウドERPの概要とおすすめ企業をまとめています。

3. クラウドERPの導入がおすすめの企業

クラウドERPは導入コストを抑えたい、保守・運用のリソースが不足している場合などに大きなメリットを発揮します。

クラウドERPの特徴・メリットを踏まえると、以下のような課題・ニーズがある企業はクラウドERPの導入を検討してみるのがおすすめです。

• アドオン開発によって既存のERPシステムがブラックボックス化している
• 数年に1度の大規模アップデートで、運用・コスト面の負担が大きい
• 法改正対応や最新のセキュリティ対策を手動ではなく、自動で行いたい
• 最新のテクノロジーを活用し、業務効率化を図りたい
• 導入コストを抑えて、クラウドERPを導入したい
• 多拠点やリモートワーク体制でもデータ管理・共有が行える仕組みを構築したい
• データをリアルタイムで共有し、重要な意思決定を迅速化したい

とくに、長年使用しているレガシーシステムの老朽化に課題がある企業は、クラウドERPへのリプレイスが有効な選択肢となるでしょう。クラウドERPへシステムを刷新することで、リアルタイムにデータを利活用できる、環境の変化に柔軟に対応できるようになるなど、さまざまなメリットが期待されます。

具体的なメリットについては、次章で解説します。

4. クラウドERPを導入するメリット

クラウドERPは導入コストを抑えたい、保守・運用のリソースが不足している場合などに大きなメリットを発揮します。

• 導入コストを抑えられる
• 運用負担が軽減する
• リモートワークを促進できる
• データドリブン経営が実現する
• グローバル展開で柔軟に対応できる
• BCP対策がとれる

4-1. 導入コストを抑えられる

クラウドERPは、オンプレミス型と比べて初期費用を大幅に抑えられます。導入に際し、自社でサーバーやネットワーク機器を用意する必要がないためです。

オンプレミス型のように物理的機器が不要なため、インフラ構築にかかるコストや時間を削減できる点で、スピーディーに導入できます。

ERPの導入にかかるコストを抑えられる分、限られた予算を新規事業やDX推進といった戦略的な領域に投資できるようになるでしょう。

4-2. 運用負担が軽減する

クラウドERPへのリプレイスで、システム運用や保守にかかる社内負担を軽減することも可能です。

システムのアップデートや障害対応などは、基本的にベンダー側が実施するため、社内のIT部門が対応に追われることがなくなると考えられます。IT部門の人件費を削減できるだけでなく、IT部門のリソースが不足している場合にも大きなメリットが得られます。

また、従来のシステムでは数年に一度の大規模アップデートが必要でしたが、この対応からも脱却でき、担当者の業務負担が軽減するでしょう。

4-3. リモートワークを促進できる

クラウドERPを導入すると、場所にとらわれない柔軟な働き方を促進できるのもメリットの1つです。

インターネット環境が整っていれば、自宅や出張先、サテライトオフィスからも基幹システムにアクセスして、業務を遂行できます。

また、外出先からもスマートフォンなどのモバイル端末から売上や商品在庫数などのデータを確認できるようになり、どこで仕事をしていてもリアルタイムで情報の取得が可能です。現場の状況をすぐに確認でき、業務効率や品質の向上にもつながると考えられます。

4-4. データドリブン経営が実現する

クラウドERPの活用で、リアルタイムな情報に基づく迅速な意思決定が可能になり、データドリブン経営が実現すると期待できます。

データドリブン経営とは、収集・蓄積されたデータの分析結果をもとに、戦略や方針を決めていく経営手法です。

クラウドERPの多くにはダッシュボード機能が備わっており、売上や商品在庫数といった主要なビジネスデータが一覧で表示されます。データはリアルタイムに更新されるため、今の経営状況を一目で把握でき、今後起こりうる変化や将来的なリスクを分析しやすくなる点が特徴です。

クラウドERPは単にデータを一元管理・運用できるだけでなく、BI（ビジネス・インテリジェンス）^※の役割も担います。つまりクラウドERPは、データに基づいた迅速な経営判断をサポートするツールとしても機能します。

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4-5. グローバル展開で柔軟に対応できる

クラウドERPにはインターネット経由でアクセスできるため、海外拠点ともリアルタイムでデータ共有が可能です。

従来のオンプレミス型では、海外拠点の会計や顧客、生産データなどは拠点ごとにバラバラの方法で管理されており、迅速な共有は困難でした。非効率な方法で運用されている場合もあり、意思決定にタイムラグが生じるなどの課題もありました。

一方、クラウドERPであれば、グローバル拠点のデータも一元管理できるため、リアルタイムで各拠点の状況を把握できるようになります。さらに、各国の会計基準や多言語に対応している製品もあり、グローバルレベルで業務標準化やコンプライアンス強化につなげやすい点もメリットです。

4-6. BCP対策がとれる

クラウドERPの導入により、災害時にも事業継続を可能とするBCP（事業継続計画）対策を講じやすくなります。

クラウドERPには定期的なバックアップサービスが標準で備わっている場合も多く、自然災害や火事などで端末が破損した場合でも、データ損失のリスクは低いと考えられます。

また、従業員が出社できなくなっても、自宅からインターネット経由でシステムにアクセスでき、業務を遂行しやすい体制を整備できる点もメリットです。

5. クラウドERPを導入するデメリット

クラウドERPの導入にあたっては、その特性を理解した上で決定しましょう。ここでは、クラウドERPを導入するデメリットを解説します。

• セキュリティ体制・障害発生時の復旧はベンダーに依存する
• インターネット回線の影響を受ける
• カスタマイズ性は比較的劣る

5-1. セキュリティ体制・障害発生時の復旧はベンダーに依存する

クラウドERPは、オンプレミス型のように社内にサーバーや機器があるわけではなく、外部のサーバーに自社内のデータを置く形態です。そのため、セキュリティ対策や障害発生時の復旧対応は、ベンダーに依存する点に注意しましょう。

セキュリティレベルはベンダーによって異なるため、データ暗号化やセキュリティパッチの適用といった対策をあらかじめ確認しておくことが大切です。

また、万が一障害が発生してシステムが停止した場合でも、自社で復旧活動を進めることは基本的にできず、状況を把握しづらい点もデメリットといえます。

5-2. インターネット回線の影響を受ける

インターネット環境があればどこからでもアクセスできる一方で、クラウドERPへのアクセスはインターネット回線の影響を受ける可能性がある点もデメリットの1つです。

クラウド型はインターネットを経由したアクセスを前提としており、通信回線のトラブルや通信速度の遅延などが生じると、ERPシステムにアクセスできなくなるリスクがあります。

そのため、クラウドERPの導入時には、社内のインターネット回線の通信速度や安定性を確認しておくことがポイントです。

5-3. カスタマイズ性は比較的劣る

クラウドERPは、オンプレミス型と比較してカスタマイズ性が劣る点もデメリットといえます。

クラウドERPは、ある程度標準化されたシステムを利用することが多く、自社の業務に合わせて機能をカスタマイズするのは難しい傾向にあります。そのため、既存業務をシステムに合わせて柔軟に変化させていく必要があるのです。

しかし、すでに慣れ親しんだ業務プロセスを変えることが、各業務の担当者の心理的な負担を増やしてしまう懸念があります。そこで、担当者に対する事前の説明や、納得してもらうための丁寧なフォローを前提にして導入を進めることが大切です。

なお、システムに合わせて業務を変化させる考え方は「Fit to Standard」と呼ばれており、詳しくは後の章で解説しています。

6. クラウドERP導入のポイント

ここでは、クラウドERPを導入する際のポイントをご紹介します。

• 解決したい課題・目的を明確にする
• 自社業務に必要な機能が利用できる
• 導入実績が豊富にある製品から検討する
• トライアル・無料体験を利用する

6-1. 解決したい課題・目的を明確にする

まずは、クラウドERPの導入目的やクラウドERPによって解決したい課題を明確にすることがポイントです。

課題や目的が定まらないまま新しいシステムを導入しても、業務プロセスにフィットせず、現場で使用されなくなってしまう場合も珍しくありません。

そのため、事前に導入方針を検討しておくことが大切です。導入方針が明確であれば、導入後にどう活用していくべきかが明らかになり、社内に新システムが浸透しやすくなります。

6-2. 自社業務に必要な機能が利用できる

導入候補となる製品に、自社業務で必要となる機能が搭載されているかもチェックしましょう。高性能な製品を導入しても、必要な機能が利用できないことには、課題解決や目的が達成されません。

人事や経理業務のような、ある程度業務内容が標準化されているバックオフィス業務では差が出にくいですが、業種特有のコア業務がある場合には必要な機能が備わっていない場合も想定されます。

1つの製品で必要機能を満たせない場合には、別のサービスも組み合わせていくことで、付加価値の提供を維持する対応が必要となるでしょう。

6-3. 導入実績が豊富にある製品から検討する

導入実績が豊富にある製品を選ぶことも、大切なポイントの1つです。ただし、単に実績が多いだけでなく、自社と同業種や同規模の企業での導入実績があるかも確認しましょう。

多数の実績がある場合、あらゆるノウハウが蓄積されているため、スムーズな導入や運用が期待できます。

6-4. トライアル・無料体験を利用する

製品によっては、トライアルや無料体験を提供しています。クラウドERPの導入前にトライアルや無料体験を利用し、機能や操作性を確認しておくこともポイントです。

とくに、オンプレミス型からクラウド型への移行は、業務プロセスに大きな変化が生じる可能性があります。そのため、使い勝手や処理速度などを事前に確認しておくと安心です。

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7. クラウドERPの導入に重要な「Fit to Standard」とは

ここまで、クラウドERPのメリットやデメリット、導入ポイントなどを解説してきました。

クラウドERPを導入するにあたって、理解しておきたい重要なポイントの1つに「Fit to Standard」があります。「Fit to Standard」とは、既存業務をERPシステムの標準機能に柔軟に合わせるアプローチのことです。

従来のオンプレミス型では、業務に合わせて製品をカスタマイズする方法が一般的でした。一方、クラウドERPの場合はこの逆で、業務を製品に合わせる「Fit to Standard」のアプローチが重要となります。

「Fit to Standard」では、製品の標準機能を最大限活用し、製品のカスタマイズを最小限に抑えることが推奨されています。

このアプローチでは、従来までの業務の在り方を大きく変える必要が生まれる可能性があります。現場担当者の納得を得たり、業務プロセスを再構築したりすることが新たな課題として立ち現れることもあるでしょう。

このような課題に対応するには、多くの関係者を巻き込みながら合意形成を行い、製品仕様や今後の業務プロセスの変化について、担当者やユーザーへ説明していく姿勢が求められます。

また、企業独自のコア業務については、クラウドERPの標準機能では適応できない場合も出てくるでしょう。この場合、無理に完全な「Fit to Standard」を適用するのではなく、別のサービスとの併用も検討することがポイントです。

自社に適したクラウドERPを導入し、バランスよく「Fit to Standard」を実現するには、ベンダー選びも重要といえます。自社の業務に合った標準機能を備えた製品を選びつつ、「Fit to Standard」を前提とした業務改革や社内調整などをしっかりとサポートしてくれるベンダーと提携することが大切です。

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8. クラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入支援サービス

クラウド型ERP「Oracle Fusion Cloud ERP」活用グループ統合会計システムは、財務会計、調達管理、リスク管理、製造・物流の業務システムなど、企業活動に関わるあらゆる情報を一元管理するクラウドERPシステムです。

BIも搭載されているため、データに基づいたリアルタイムな経営分析や早期アクションの実施といった、市場競争力向上に欠かせないデータドリブン経営の実現を支援します。また、フロントからバックオフィスまでの業務領域を幅広くカバーしているのも特長です。さらに、スモールスタートでの導入からグローバル展開まで、段階的な拡張が可能となります。

加えて、3ヶ月に1回最新機能にアップデートされるため、生成AIを含めた最新テクノロジーが利用できるようになるほか、セキュリティ性の高い環境も常に確保できる点が魅力です。

TIS株式会社は、「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入支援サービスを提供しています。30年にわたる豊富な導入実績だけでなく、業務をクラウドERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard」の推進ノウハウも蓄積しています。さらに、日本企業特有の業務に合わせてさまざまなサービスも展開しているのが強みです。

たとえば、「ERPの会計フロント」として「Spendia」を、「データ連携基盤」として「会計処理エンジン」も必要に応じて活用しながら、導入負担の大きいカスタマイズの低減を可能にしています。

また、以下の図のように、導入方針の策定から導入、その後のサポートまでトータルで実施しているのも特長の1つです。

TIS株式会社は、Oracle Cloud Applications分野で最も優れた協業を推進したパートナーを表彰するBest Oracle Cloud Applications Partner of the Year（Oracle Japan Award 2025）や、お客様の課題に対応するための一連のスキルとベスト・プラクティスを一体化したパートナーを表彰するOracle Partner Awards - Japan Business Impact Categoryにおいて、Apps分野とCloud/Tech分野の2部門（Oracle Japan Award 2024）での受賞経験があり、当該領域で豊富な実績を積んでいます。

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8-1. 【導入事例】グループ統合会計基盤を構築｜東洋製罐グループホールディングス株式会社様

ここでは、TIS株式会社による「Oracle Fusion Cloud ERP」をFit to Standardの手法で導入した成功事例導入事例をご紹介します。

東洋製罐グループホールディングス株式会社様は、1917年創業以降、時代やライフスタイルの変化に合わせてさまざまな素材の容器を提供している企業です。国内に46社、海外に54社のグループ会社を構えるなど、グローバル展開にも力を入れています。

同社では、中期経営計画2025において、「成長を支える経営基盤の強化」を主要課題にあげました。

その中でも、経理部門の業務負荷の軽減と、データドリブンによる経営管理の推進、さらには、働き方改革の推進とグループ間の財務会計業務の標準化も目指すために「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入を決定しました。

TIS株式会社は「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入支援を提供していることに加え、東洋製罐グループホールディングス株式会社様の現行システムの開発や保守運用を長年継続的に支援していることから、今回の導入も支援いたしました。

長年のサポート実績から同社のシステムや課題、戦略を理解しているだけでなく、他システムとの連携や稼働、保守運用までの一連のプロジェクトタスクをマネジメントできる点も高く評価いただいています。

また、RPAやAIといった最先端技術を取り入れながら、業務改革やグループ各社の業務見直しの支援が可能な点も評価を受けています。

今後も継続的な運用支援のもと、経理部門のペーパーレス化やリモートワークの推進、グループの財務会計プロセスの共通化を最大限活用し、業務付加価値の向上や新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備についても取り組む予定です。

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※導入事例に記載されている情報は、取材当時のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

9. まとめ

本記事では、クラウドERPの特徴やメリット・デメリット、クラウドERP導入のポイントや「Fit to Standard」について解説しました。

ERPとは経営資源を一元管理し、最適なリソース分配を可能にして効率的な経営体制を構築する仕組みのことです。クラウドERPであれば、導入コストを抑えられ、インターネット環境があればどこからでもアクセスできるため、リモートワークの推進にもつながります。

クラウドERPを導入するにあたって、メリット・デメリットを把握した上で、導入目的と解決したい課題を明確にすることがポイントです。また、既存業務をクラウドERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard」の考え方も押さえておく必要があります。

TIS株式会社では、クラウドERPである「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入方針の策定から導入、運用保守まで一貫したサポートを提供しています。「Fit to Standard」の推進ノウハウも蓄積しており、お客様の既存業務を柔軟に変化させていくことが可能です。

クラウドERPの導入を検討している場合や、まずはクラウドERPを無料で体験してみたい場合には、ぜひ一度お問い合わせください。

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※導入事例に記載されている情報は、取材当時のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。