レガシーシステムとは？課題やモダナイゼーションの手法を解説
公開日：2026年2月
企業の基幹業務を支えてきた「レガシーシステム」は、長年の改修や老朽化により、保守コストの増大や業務効率の低下といった課題を招いています。レガシーシステムを放置したままでは、企業は2027年問題や2030年問題に直面するなど、事業継続に影響を及ぼすリスクも生じるでしょう。
そこで、レガシーシステムからの脱却を図り、クラウドサービスやAIなどの新しい技術を取り入れてシステムを刷新する「モダナイゼーション」が求められています。本記事では、レガシーシステムが抱える課題や、脱却が求められる理由を整理するとともに、モダナイゼーションの手法やポイントなどについて、わかりやすく解説します。
■目次
1. レガシーシステムとは
レガシーシステムとは、古い技術やパッケージで構築されたシステムです。経済産業省の資料では、以下のように定義されています。
レガシーシステムとは、運用維持保守や機能改良が困難な状態に陥り、経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっているシステムを指す。
レガシーシステムは、1980年代に大企業を中心に導入されたメインフレームを指して使われることが多く、長期にわたり利用されていることが特徴です。
長期間の運用を経て、度重なる法改正や業務要件の追加により、システムは複雑化・肥大化しています。技術者の高齢化により古い技術に対応できる人材が限られるほか、保守運用のためのドキュメントが未整備のためメンテナンス業務が滞るなど、さまざまな課題が顕在化しているのが現状です。
デジタル化が進展する現代のビジネス環境では、レガシーシステムの存在が新たなサービス開発や業務改革の妨げとなり、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、多くの企業では、レガシーシステムからの脱却とシステムのモダナイゼーションが急務となっているのです。
1-1. 6割の企業が保有し、大企業の保有率が高い
経済産業省が2025年5月に公表したレガシーシステムに関する資料を参考に、現状を見てみましょう。
出典：DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて｜経済産業省
資料によると、ユーザー企業の61％がレガシーシステムを保有していることが明らかとなっています。特に大企業の保有率は74％で、中小企業を上回る水準です。
大企業のシステムは規模が大きく、構造も複雑である点が特徴です。関係者が多岐にわたることから、システムのモダナイゼーションは一筋縄ではいかないケースが少なくありません。一方で自社の市場競争力を高めるためにはプロジェクトをスピーディに進めることが求められ、取り組みの難度を上げています。
2. レガシー化の要因
レガシー化が進む要因について、技術・経営の2つの側面から解説します。
2-1. 技術的な要因
レガシー化が進む技術的な要因として、以下の3点が挙げられます。
| 技術的な要因 | |
|---|---|
| 技術の老朽化 | 古い技術やパッケージで構成されており、対応できる技術者の高齢化・離職により人員を確保できない状態 |
| システムの肥大化・複雑化 | 長年の改修が繰り返された結果、機能の追加・変更が困難になっている状態 |
| システムのブラックボックス化 | 仕様・設計のドキュメントが未整備で全体像を把握できず、運用・保守業務が属人的になっている状態 |
こうした要因により、レガシーシステムを保有し続けることで発生するコストや運用負担が増加しやすくなっています。
2-2. 経営面での要因
経営面での要因としては、以下の2つが想定されます。
| 経営面での要因 | |
|---|---|
| IT投資不足 | ITシステムを投資対象ではなく単なるコストとみなし、予算が確保されていない状態 |
| 古い企業文化・風土 | ITシステムの変更に対し従業員の抵抗が強く、部門任せで経営層がトップダウンで行おうとしない状態 |
近年の風潮として、AI活用への投資は進んでいるものの、既存のレガシーシステムへのメンテナンス投資も積極的に行う企業は、決して多くない状況です。
また、企業によってはシステムの改修や刷新を外部のベンダーへ丸投げし、経営とシステム戦略が分離してしまっているケースも見受けられます。
システムのレガシー化から脱却するためには、技術面だけではなく経営面においても抜本的に見直す姿勢が重要だといえるでしょう。
3. レガシーシステムによる弊害
ここからは、レガシーシステムを活用し続けることで起こりうる課題を解説します。
3-1. 保守・運用コストの増大
レガシーシステムは、長年の機能追加や改修により構造が複雑化しており、保守・運用業務に多大なコストを要する点が課題です。
例えば、システム間でのデータ連携が自動化できず手作業でデータを分類・出力する必要があったり、軽微な変更でも大規模なパッチ適用が求められたりするなど、コストや運用負荷が増大しやすい状況に陥りやすいと言えます。こうした部分的な最適化の繰り返しは、システム全体の整合性を損ない、業務効率を低下させる要因にもなります。
さらに、障害発生時の業務停止や、メンテナンス中のデータ消失リスクもあるため、早急にシステム刷新に着手することが推奨されます。
3-2. セキュリティリスクの増加
古い技術で構築されたレガシーシステムは、最新の脅威への対応が難しく、セキュリティリスクが高まる要因となります。
特に、サポートが終了したOSやソフトウェアを継続して利用しているケースでは、脆弱性が放置されたままとなり、高度化するサイバー攻撃の標的になりかねません。
また、システムのブラックボックス化により、適切なセキュリティ対策を講じられないケースも見受けられます。サイバー攻撃をきっかけに、データ漏洩やシステム障害など重大な事態を招くリスクがあるため、セキュリティ対策の強化が喫緊の課題です。
3-3. 法改正への迅速な対応が困難
電子帳簿保存法や個人情報保護法などをはじめ、企業を取り巻く法制度は年々変化しています。法改正に対応するには、機能追加や仕様変更などを伴うシステムの迅速な改修が必要です。しかし、レガシーシステムは新たな要件への柔軟な適応が難しく、無理な改修を重ねるとさらなるレガシー化を招くという悪循環に陥りやすくなります。
法改正への対応が遅れると、コンプライアンス上の問題に発展するリスクも否定できません。対応の遅延が原因でデータ漏洩などのインシデントが発生した場合、事業継続に支障をきたしたり、企業の社会的信頼性が低下したりするケースも想定されます。
4. レガシーシステムからの脱却が求められる背景
レガシーシステムからの脱却が急務とされる社会的な背景の一つとして、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」で指摘している「2025年の崖」が挙げられます。これは、老朽化したシステムがDX推進の阻害要因となり、多大な経済損失を招く可能性を示したものです。
現在、この課題はより具体化しており、「2027年問題」や「2030年問題」といった形でその危険性が認識されています。ここでは、それぞれの概要について解説します。
4-1. IT業界における2027年問題
IT業界における2027年問題とは、SAP社が提供するERP製品「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年に終了し、多くの企業でシステム更改が迫られている問題を指します。SAP社のERP製品は、これまで企業の基幹システムとして広く導入・運用されてきました。
2027年以降、保守期限が切れた状態で利用を継続すると、セキュリティパッチの提供や障害対応などのサポートを受けられなくなります。その結果、重大なセキュリティインシデントが発生しやすくなる点が懸念されています。
保守サービスの延長は可能であるものの、サポートは限定的となるため、対象となる企業は新たなシステムへの移行を検討せざるを得ない状況にあるのです。
4-2. 2030年問題
2030年問題とは、少子高齢化や人口減少を背景に、2030年に顕在化すると想定されている社会的な課題のことです。多くの企業で人材不足が深刻化すると見込まれており、経済産業省は需要に対して最大で約79万人のIT人材が不足すると試算しています。
2030年を迎える頃にはレガシーシステムを支えてきた技術者の多くが退職し、深刻な人手不足に陥り、十分な保守・運用業務が行えなくなるリスクが高まります。障害発生時の対応が困難になるだけではなく、セキュリティ対策の遅れによってサイバー攻撃の標的となりやすくなる点も課題です。
こうしたリスクを回避し事業を安定的に継続させるためには、レガシーシステムからの脱却に向けたモダナイゼーションが不可欠です。次章では、具体的な手法や検討時のポイントについて解説します。
5. レガシーシステム脱却のためのモダナイゼーションとは
モダナイゼーションとは、老朽化したレガシーシステムから脱却し、システムを刷新する取り組みです。「モダナイゼーション（モダン化）」や「近代化」と呼ばれることもありますが、単に新しいシステムへの置き換えを意味するわけではありません。
モダナイゼーションの目的は、これまで蓄積されてきたデータやノウハウを活かし、データ分析基盤やAIといった新しい技術を取り入れながら、システム全体を最適化することです。
変化の激しい現代のビジネス環境では、経営の高度化・判断の迅速化が特に重要視されており、その実現にはリアルタイムでのデータ収集や分析が欠かせません。モダナイゼーションを経たシステムの導入により、各部署に散在していたデータを連携し、同一形式で加工されたデータを可視化できる状態を構築できます。経営判断に必要なデータをすぐ取り出せるようになるため、意思決定の迅速化や企業の市場競争力の強化につながる環境構築を行うことができます。
さらに、クラウドベースのシステムへ刷新することで、保守・運用業務やセキュリティ強化が行いやすくなり、従業員の負担軽減にもつながるでしょう。
6. モダナイゼーションの主な手法
モダナイゼーションにはさまざまな手法があるため、最適な方法を選択することが重要です。ここでは、モダナイゼーションの主な3つの手法について解説します。
6-1. リプレイス
リプレイスとは、既存のシステムを新しいシステムへと刷新する手法です。最新機能を備えたクラウドERPなどを導入することで、老朽化した仕組みから脱却し、業務効率の大幅な改善を図れます。
リプレイスは業務プロセスの見直しを伴うことから、一定の時間やコストがかかります。しかし、システム全体を再構築することで、DX推進に向けた土台を整えやすい点はメリットです。複雑化・肥大化したレガシーシステムを抜本的に見直したい企業にとって、有効な選択肢となるでしょう。
クラウドERPの刷新や導入に関心がある場合には、以下の記事もチェックしてみてください。
関連記事：クラウドERPとは？メリット・デメリット、おすすめのシステムを紹介
6-2. リホスト
リホストとは、アプリケーションの仕様や機能には手を加えず、サーバーやOS、ミドルウェアなどのITインフラのみを新しい環境へ移行する手法です。代表的な例として、オンプレミス環境で稼働しているメインフレームからクラウド環境へ移行するケースが該当します。
ITインフラをモダナイゼーションすることで、運用コストの削減や運用作業の効率化が期待できます。一方で、アプリケーション自体の構造や仕様は変わらないため、ソフトウェア部分の課題が残りやすく、根本的な改善にはつながりにくい点には注意が必要です。
6-3. リファクトリング
リファクトリングとは、アプリケーションの仕様や機能を変更せずに、コードの内部構造を最適化する手法です。過去の改修を重ねて複雑化したコードを整理することで、可読性や保守性の向上につながります。
具体的には、不要なコードの削除や調整などを行います（ただし、新たな機能追加や大規模な設計変更は対象外となります）。レガシーシステムが抱える課題の一部を緩和する効果は見込めるものの、抜本的な解決に至らない点を理解したうえで検討することが重要です。
7. モダナイゼーションを実施するメリット
企業がモダナイゼーションを推進する4つのメリットについて解説します。
7-1. 生産性の向上
モダナイゼーションによりレガシーシステムを最新の環境へ移行することで、業務プロセスの自動化が進み、生産性の向上が期待できます。例えば、RPA※やAIといった最先端技術を活用して定型業務を自動化することで、大幅な業務効率の改善につながるでしょう。
また、システムをクラウド環境へ刷新すると、利用場所が制約されにくくなります。テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークの推進にも寄与し、柔軟な働き方を支える基盤としての役割も果たします。
※RPA：Robotic Process Automationの略。人間に代わり、ロボットがデータ入力や転記などの定型業務を自動化する技術。
7-2. データドリブン経営の実現
システムのモダナイゼーションにより、データドリブン経営を実現しやすくなる点もメリットの一つです。データドリブン経営とは、蓄積されたデータをもとに、企業が戦略策定や意思決定を行う経営手法です。
レガシーシステムでは、データが部門ごとに分断されやすく、経営に必要な情報を迅速に把握できないケースが見受けられます。モダナイゼーションを通じてシステム間の連携を強化することで、社内に蓄積されたデータを統合的に活用できるようになります。
売上や在庫、財務などの重要な情報をリアルタイムで可視化できれば、迅速かつ正確な意思決定が可能となり、データドリブン経営の高度化につながるでしょう。
データドリブン経営については、以下の記事もあわせてご覧ください。
7-3. 保守・運用コストの削減
システムを刷新することで、保守・運用コストの削減につながると考えられます。
レガシーシステムは老朽化の進行により障害が発生しやすく、保守要員の確保や修理対応などに費用がかかります。モダナイゼーションを通じてクラウド環境へ移行すれば、パッチ適用やインフラ管理などの作業をベンダー側が担うため、自社の保守負担の軽減が見込まれるでしょう。
加えて、スケールアップやスケールダウンが柔軟に行えるようになり、長期的な運用コストの最適化も期待できます。
7-4. セキュリティの強化
システムのモダナイゼーションは、セキュリティ強化の観点からも有効です。古いシステムでは脆弱性が放置されやすく、最新のセキュリティ対策に対応できないリスクを抱えています。
基盤を最新技術へ刷新することで、定期的なアップデートや新たなセキュリティ対策を取り入れやすくなります。不正アクセスやデータ漏洩のリスク低減につながり、企業としての信頼性向上も期待できるでしょう。
8. モダナイゼーションを実施するポイント
ここからは、企業がモダナイゼーションを円滑に進めるためのポイントを解説します。
8-1. 経営層の意識改革
モダナイゼーションを推進するうえで、経営層の意識改革は欠かせません。
企業によっては、経営層がITシステムを単なるコストと捉え、十分な予算を確保していない状況も見受けられます。しかし、レガシーシステムが抱える課題やモダナイゼーションの必要性は、IT部門だけの問題ではなく、企業全体の経営課題として認識することが重要です。
システム刷新に向けて経営層が強いコミットメントを示し、ITガバナンスを効かせながら取り組む姿勢を明確にすることが、モダナイゼーション成功への第一歩となるでしょう。
ITガバナンスについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：ガバナンスとは？意味や背景、強化のためのアプローチを解説
8-2. Fit to Standardの適用
Fit to Standardとは、システムに標準搭載されている機能を最大限活用し、自社の業務プロセスを柔軟に見直す考え方です。クラウドERPなどのシステム導入時に採用されるケースがよく見られます。
Fit to Standardでは、業務にあわせてシステムをカスタマイズするのではなく、業務そのものをシステムの標準機能に寄せることがポイントです。このアプローチにより、開発やカスタマイズにかかるコスト削減、導入期間の短縮、運用負荷の軽減など、さまざまなメリットを期待できます。
Fit to Standardについては、以下の記事も参考にしてみてください。
関連記事：
8-3. スモールスタートによる段階的な取り組み
モダナイゼーションは、スモールスタートにより段階的に進めることで、失敗のリスクを抑えやすくなります。まずは限られた領域や効果が出やすい機能から着手し、成功体験を積み重ねていきましょう。
小規模から始めることで、全社展開へ移行する際にも、周囲からの理解や協力が得やすくなると考えられます。
8-4. 人材の育成と確保
モダナイゼーションを推進するためには、技術面と業務面の両方を理解する人材の育成・確保が不可欠です。
しかし、ビジネスアーキテクトやデータサイエンティストなど、上流工程を担う人材の需要は高く、十分な確保が難しい企業も少なくありません。こうした状況では、導入実績が豊富で信頼できる外部パートナーへ相談するのも一つの方法です。新システムへの刷新に向けて伴走型の支援を受けることで、より円滑な移行が期待できます。
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10. 【FAQ】レガシーシステムに関するよくある質問
ここでは、レガシーシステムに関するよくある質問と回答をご紹介します。
10-1. レガシーシステムが多い業界は？
レガシーシステムは、製造業、流通業、金融業・保険業といった業界で特に多く見られます。こうした業界のDXに関する取り組みは遅れており、安定稼働を重視するあまり刷新が後回しにされてきたケースも少なくありません。
その結果、業務に深く組み込まれたレガシーシステムが残り、モダナイゼーションに向けた対応が課題となっています。
10-2. レガシーシステムは日本語で何といいますか？
レガシーシステムは、日本語で「旧型のシステム」と表現されることがあります。英語の「legacy（レガシー）」は「遺産」という意味を持つ単語です。直訳すると「遺産システム」で、老朽化や複雑化が進んでいるシステムを表しています。
11. まとめ
古い技術やパッケージで構築されたレガシーシステムには、保守コストの増大やセキュリティリスク、法改正への対応遅延など、さまざまな課題があります。IT業界にも2027年問題や2030年問題が迫るなか、競争力を強化するためには、最新技術を取り入れたモダナイゼーションが欠かせません。
システムの刷新は容易ではありませんが、経営層の主導による「Fit to Standard」の適用や、スモールスタートでの段階的な実施、信頼できる外部パートナーの協力により、スムーズな移行が実現するでしょう。
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