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会計自動仕訳エンジン

クラウド・オンプレミス等、社内に散らばる多彩なシステムの会計データを連携し
仕訳や税処理等の会計処理を自動&高速実行
簡単設定で社内システムの拡張性を高める会計自動仕訳エンジン

サービス概要

「会計自動仕訳エンジン」では、統合データハブとして基幹・周辺システムからのトランザクションデータを収集し、一元的に自動仕訳変換を実施します。
収集したデータをもとに仕訳、債権・債務データを自動生成し、会計システムを含む周辺システムへ必要な項目と粒度でタイムリーに連携します。

会計自動仕訳エンジン導入によるメリット

  • 会計業務の効率化

    複数の仕訳生データの集約、決算時の残高管理や伝票照合などを自動化。
    また、グループ企業での会計システム共同利用、自動仕訳機能のシェアードサービス化を推進します。

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  • 環境変化への柔軟な対応

    IFRSへの日本基準のコンバージェンスにより、変化する仕訳生成ルールに迅速かつ柔軟に対応。
    また国際会計基準と各国基準による帳簿の複数を持つことが可能です。

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  • 経営管理の高度化

    精度とタイミングの両面で財管一致を実現。迅速で高度な財務分析を可能にし、グループ経営・グループ会計の基盤を構築。グループ間や、会社間取引の仕訳生成も可能です。

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  • ガバナンスの強化

    仕訳生成ルールの透明化により仕訳の根拠が明確になり、会計監査、システム監査の要件に対応。
    未承認の仕訳生成ルールの変更は排除されるため、内部統制を強化できます。

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「会計自動仕訳エンジン」の導入がもたらす効果

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データハブとしての「会計自動仕訳エンジン」が疎結合を実現

ガートナーが提唱する「ポストモダンERP」は、複数のシステムやサービスの結合によるシステムを差し、ERPの統合メリットはそのままに、変化の激しいビジネス環境に追随し、しなやかな経営を実現していくための新しい考え方です。そのキーとなるのが「疎結合」です。つまり、ポストモダンERPを視野に入れ、システム間を連携しつつも、変化のスピードを失わない柔軟性、拡張性を持ち合わせたツールが必要です。
会計情報に関するインタフェースを標準化し、基幹システムと会計システムの間でデータハブの役割を果たす「会計自動仕訳エンジン」は、ベストオブブリード型で構築された国内企業の基幹システムをERPに置き換えることなく、低コスト低リスクで経営管理や財務のニーズに応えるための近道であり、重要な選択肢の一つとなるでしょう。

「会計自動仕訳エンジン」を活用した新たなる業務の可能性

TISでは、経営管理におけるDXを加速するために「会計自動仕訳エンジン」の付加価値を高める新しい業務のあり方を構想しています。

●「会計自動仕訳エンジン」×AI×アルゴリズムによる不正検知

会計業務の異変を検知し、通常のデータの流れと異なるような仕訳の生成パターン、イレギュラーの取引のパターンをAIで解析。アラート機能を組み込むことで、会計システムに連携する前段階(自動仕訳システム)で不正を発見し解決します。

●「会計自動仕訳エンジン」×決算業務ソリューション

「会計自動仕訳エンジン」を起点に基幹業務の取引データを清流化。ノイズを排除した精度の高いデータを会計システムに連携することで、決算業務の効率化を図ります。これにより、決算業務にかかる工数の短縮と人的パワーの削減が期待できます。

●「会計自動仕訳関連コンテンツエンジン」×IoT機器による自動・無人仕訳計上

IoTと「会計自動仕訳エンジン」を直接連携し、仕訳を自動生成。新しい業務への対応が可能になります。

導入事例

大企業から中小企業まで会計仕訳の簡素化に「会計自動仕訳エンジン」が活用されています。
TISはコンサルティングから参画し、短期間でコスト効率に優れた構築を支援しています。

導入事例 ダウンロード

Case1:維持管理が煩雑すぎる

ブラックボックス化した既存システムの刷新で解決

  • 会計業務の分離、集中管理によりメンテナンスコストを極小化
  • 上流システムの業務変更要件を吸収してマスタ設定にて対応
【Before】
会計数値が合わず、
調査・改修コストが肥大化
A社の基幹システムは、メンテナンスを繰り返すうちに業務ロジックやシステムのロジックがブラックボックス化。中でも特に顕著なのが自動仕訳のロジックでした。
基幹システム内に自動仕訳のロジックがオンコーディングされているほか、条件分岐が増えすぎ て複雑化し、会計システムにどう反映されるのかがわかりにくくなっていたのです。
やがて、基幹システムの業務ロジックを変更した場合に会計システムにうまく反映されず、会計数値が合わなくなる事象が発生。最終的に決算値の修正という大きな問題にまで発展しました。
たとえ原因を特定できても、ブラックボックス化した部分に手を入れられないため、会計監査上の問題も懸念されていました。
【After】
調査・改修コストを60%~80%削減
「会計自動仕訳エンジン」によりデータ発生源から会計業務を分離。
仕訳ルールマスタを使って会計業務のロジックを可視化することで、ブラックボックス化を解消しました。
会計数値が合わない場合も「会計自動仕訳エンジン」の中で原因を遡及し、基幹システムの業務変更要件を吸収してマスタ設定にて対応できます。
これにより改修コストが削減されただけでなく、会計監査時も問題の特定が容易になり、監査業務の効率化にもつながっています。

【Before】ブラックボックス化した基幹システム

【After】会計業務のロジックを可視化し、ブラックボックス化を解消

Case2:環境の変化に対応できない

各基幹システムに会計のロジックが組み込まれた密結合から脱却し解決

  • 様々な会計基準の変更に対して柔軟な会計データ生成ルールで迅速に対応
  • 複数帳簿により複数会社や国際会計基準にも対応
  • 組織変更、業務拡大に伴う業務フローや、会計データ生成ルールの変更にも迅速・柔軟に対応
  • マスタの一元管理が可能
【Before】
速やかな会計ロジック
改修ができない
昨今は、既存ビジネスのサブスク化、企業買収や新会社設立など、ビジネスの変革スピードはもちろん、組織の変革スピードも高まっています。基幹システムに会計業務のロジックが組み込まれていると、こうしたビジネス環境の変化に追随できません。
現にB社では、本業に関わる変更要件が優先されてしまい、会計のロジック改修は後回しになっていました。たとえば、海外の現地法人を設立する際に新しい会計基準への対応が生じても、基幹システム側に会計のロジックが組み込まれているため、速やかに改修に着手できないという問題がありました。
【After】
1/3のスピードで
会計仕訳の変更に対応
各基幹システムに会計のロジックが組み込まれた密結合から脱却し、会計のロジックを切り離した疎結合のシステムを実現。
会計基準の変更や業務フローの変更が生じても、相互に影響を与えることなく、仕訳ルールマスタの設定により機動的かつ柔軟に対応できるようになりました。
業務変更に伴う会計仕訳の変更スピードは、密結合だったときの約3分の1に短縮されています。

【Before】基幹システムに会計業務のロジックが組み込まれ会計のロジック改修が後回しに

【After】各基幹システムに会計のロジックが組み込まれた密結合から脱却

Case3:経営の高度化

財務会計と管理会計を振り分ける中間的なデータハブとして活用し解決

  • 精度およびタイミングの両面で財管一致を実現
  • グループ会社各社における単体決算のスピードのばらつき、仕訳粒度のばらつきを解消
  • グループ経営、グループ会計の実現に向けての基盤を構築
【Before】
経営者が欲しいデータが見られない
データを利活用する上では、さまざまな切り口での分析が求められます。しかし、C社の会計システム内には制度会計に必要な情報しかなく、経営管理という観点で不足を感じていました。
たとえば、最も粒度の低いケースでは、ある勘定科目に関して月次で集計したものが会計データに連携されていたり、システムキャパシティの制約により連携できる情報が限られたりなど、経営者が欲しいデータを見られないという課題がありました。
【After】
高度な分析で
迅速な経営判断を支援
基幹システム上の一意な元データについて、「会計自動仕訳エンジン」内で同一の会計処理を行うことによって、精度およびタイミングの両面で財管一致を実現。経営管理に関連するさまざまな切り口でデータを見たいというC社のニーズに対しては、「会計自動仕訳エンジン」に蓄積されたデータを確認することで、システム面のキャパシティの問題もクリアできています。
さらに、BIツールなどで高度な分析をしたい場合は、「会計自動仕訳エンジン」に蓄積されたデータに必要な情報を付加して管理会計システムに連携。
高度な分析を求めるC社のようなケースでは、財務会計と管理会計を振り分ける中間的なデータハブとして「会計自動仕訳エンジン」を活用しています。

【Before】会計システム内に制度会計に必要な情報しかなく、経営管理という観点で情報が不足

【After】精度およびタイミングの両面で財管一致を実現

Case4:コンプライアンスの強化

仕訳生成ルールの透明化により内部統制を強化し解決

  • 会計データ生成ルールを透明化することで会計監査やシステム監査の要件をクリア
  • 目視検査ではチェックが難しいミスの発見
  • 通常業務における仕訳や、決算時の残高管理・伝票照合など、負荷が高くミスが発生しやすい業務を自動化
【Before】
会計値の異変の原因を
特定できない
会計値の異変は故意であるかないかに関係なく発生するものです。
しかし、会計システムでは取引明細がサマリされているため、どの原取引で差異が発生しているのかを遡って特定することができません。
このためD社では、差異が発生しても原因を調査する術がなく、統制ができないという問題を抱えていました。
【After】
仕訳生成ルールの透明化により
内部統制を強化
「会計自動仕訳エンジン」は取引データを細かい粒度で蓄積するように設計されているため、差異の原因となるデータを容易に確認できるようになります。たとえば、金額差異が発生した場合に、トレースキーを使って発生源のデータに遡ることが可能です。
また、残高管理機能により、あらかじめ管理したい残高の切り口でデータを蓄積しておき、金額差異が発生したデータの残高を突き合わせる方法もあります。D社ではこの方法を使って差異の原因を遡及し、コンプライアンスの強化を実現しています。
会計のロジックが一つに統合され、マスタとして可視化されている点も、統制という観点では重要なポイントです。
D社は経理部やIT部門が会計に関わるルールを一元管理できるメリットも実感しています。

【Before】どの原取引で差異が発生しているのかを遡って特定できない

【After】取引データを細かい粒度で蓄積することで差異の原因となるデータを容易に確認

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本動画では、TISのACTIONARISE Journal Engine(自動仕訳エンジン)の特徴や画面イメージをご紹介します。

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更新日時:2023年1月6日 15時30分