SaaS型ERP導入の新常識：Fit to Standardと“疎結合”が変える経営基盤のあり方
企業のデジタル化が加速する中、会計・財務をはじめとする基幹業務システムの刷新が活況を呈しています。中でも注目されている、「SaaS型ERP」の導入。従来のオンプレミス型に比べて導入スピードや運用負荷の軽減が期待できるため、多くの企業が本格的な移行を検討し始めています。
「Fit to Standard」一本では立ち行かない現実もある
- SaaS型ERPの導入においては、「Fit to Standard（標準機能への業務プロセス適合）」が大きなテーマとなります。提供される標準機能に自社業務を合わせていくことで、アップデートへの追従や保守性の高さといった“SaaSならでは”のメリットを最大限享受することができるため、注目されている考え方です。
- しかし、日本企業においては、このFit to Standardの実現が容易ではないことも。複雑な商習慣、法制度対応、現場固有の業務要件などにより、ERPベンダーが想定するかたちでの標準適合が困難となるケースが多々あることが実情となっています。
「SaaS＋疎結合」という選択肢
- TISは、すべての業務をERPに合わせるのではなく、標準化すべき業務とそうでない業務を見極めることが重要と考えています。
- 標準化の対象外である領域に関しては、お客様にとって重要性の高いコア業務と位置づけ、最適なサービスによってERPと柔軟に組み合わせるといった業務整理アプローチをご提案しています。
SaaSメリットを最大化する：TISの考えるアプローチ
- TISのアプローチでは、まず標準業務プロセスを基準に、標準化できる業務領域を可能な限り広げることを重視しています。これにより、SaaS型ERPの導入によって得られるメリットを最大限に引き出すことが可能になります。
- 一方で、企業の競争優位を支えるコア業務については、最適なサービスを選定し、必要に応じてそれらを柔軟に組み合わせていくことで、その独自性と付加価値を維持・強化します。
- そして、これらのサービスとSaaS型ERPを疎結合で連携させることで、将来的なシステムアップデートや業務変更、新たなサービス導入にも柔軟に対応できる体制を構築します。結果として、環境変化に強く、継続的な進化が可能な経営基盤を実現することができるのです。
以下に、標準化すべき業務とそうでない業務を切り分けるための業務整理フローを図示しています。
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疎結合を実現するための鍵：仕訳ロジックの外部化
- 一般的に、業務システムと会計システムの連携を行う際はまず仕訳データ・仕訳ファイルを業務システム側で出力し、それを会計システムに取り込むといったやり方が取られます。
- しかし、この仕訳を行う生成ロジックが業務システム側に組み込まれていると、将来的に会計ルールの変更や業務要件の追加が発生した際、その都度ロジックの改修や検証が必要となり、調査・開発・テストに多くの手間とコストがかかります。
- このような負荷を避けるためにも、仕訳の生成ロジックは業務システムやERPの中には組み込まず、外部に切り出して管理するのが効果的です。これにより、会計システムと周辺システムの疎結合を実現し、柔軟で保守性の高いシステム構成が実現できるのです。
会計データハブ「会計処理エンジン」で実現する、“変化に強い”基盤づくり
- TISが提供する会計データハブ「会計処理エンジン」は、複雑な会計データ処理機能と連携機能を備えており、まさにこの疎結合を実現する中核です。
- 会計処理ロジックを共通化・集約することで、異なる業務システム間のデータ連携をシンプルかつ柔軟に保ち、基幹システム全体の保守性と拡張性を高めます。結果として、環境変化に強く、持続可能な経営基盤を構築することが可能になります。
会計処理エンジンで経営基盤のSaaS化・システム連携の疎結合を円滑に
「会計処理エンジン」は、ERPと周辺システムをノーコードで疎結合に連携できるツールです。
一般的なETL／EAIツールと異なり、会計業務に必要な処理ロジック（例：仕訳生成）を内包している点が大きな特長となっています。
- 仕訳生成をはじめとする会計処理はすべて「会計処理エンジン」が担います。これにより、業務システムで生成されたデータを会計システムに合わせる変換工程を省略可能です。また、ERP側の仕様変更に伴う改修や連携ロジックの見直しが不要になります。
- 「会計処理エンジン」はデータを内部に保持する機能を具備しているため、新システムの導入やクラウドサービスへの切り替えなど、システム変更時のデータ移行も迅速かつ低コストで実現できます。
会計処理エンジンの３つの導入メリット
システム間データ連携をノーコードで実現
画面からのセットアップにより、複数システム間のデータ連携・自動仕訳を実現可能。アップデートや制度変更にも柔軟に対応でき、保守性向上・メンテナンスコストの削減が期待できます。
仕訳生成ロジックにより、アドオン開発を低減
複雑な会計処理をエンジン側に統合することで、ERP・周辺システム側のカスタマイズ要件を集約。これにより、開発コストの抑制と運用リスクの軽減が可能になります。
環境変化によるシステム追加・統合にも柔軟に対応
グループ会社追加や事業再編、システムのリプレースなどが発生しても、システム間の連携を維持可能。設定変更機能が一元化されることで柔軟に外部環境に対応できます。
会計処理エンジン利用イメージ
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