マイナンバーカード本人確認サービス
マイナンバーカード本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されているICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法等の法令に準拠した本人確認が可能になるサービスです。
サービス利用者・サービス事業者の双方にとって煩雑な本人確認手続きをマイナンバーカードひとつでデジタルに完結させます。
こんなお悩みありませんか?
法令に準拠した本人確認を実施したい
本人確認を実施したいが、法令に則った適切な手法で行うノウハウがない
本人確認業務における負荷を削減したい
eKYCを導入したのに、裏側では人手による業務が依然として続いている
お客様の利便性を向上させたい
サービス利用時の煩雑な本人確認でお客様が離脱してしまう
マイナンバーカード本人確認サービスで解決します!
犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認
犯罪収益移転防止法第六条のワ方式に準拠した本人確認が可能です。公的個人認証サービスを利用するため、なりすましや改ざんを防止しセキュアな本人確認が可能になります。
本人確認業務における作業負荷やコストを削減
本人確認がオンラインで完結するため、人手による審査業務等の業務負荷・コストの削減が可能です。また本人確認書類やデータの管理が不要となるため、それらの管理コスト削減が見込めます。
サービス登録時・本人確認時の手間や利便性を向上
マイナンバーカードから読み取った4情報(氏名、住所、生年月日、性別)による入力補助が可能です。本人確認手続きの簡略化によるお客様の離脱防止が期待できます。
サービスイメージ
マイナンバーカード本人確認サービスは、マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効性を、サービス事業者に代わって地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営する公的個人認証サービスに照会し、その検証結果をサービス事業者に連携します。
公的個人認証サービスを利用するには初期の設備投資やシステム開発、その後の厳格な運用に加え、主務大臣認定の取得が必要となりますが、本サービスを利用することによりこれらが一切不要となり、スムーズかつ手軽に本人確認を実施いただくことが可能になります。
特長
低コスト・短期間での導入
本サービスはインターネットを介して利用可能なAPIとして提供し、サービス事業者のシステムから接続するだけで簡単に利用が可能です。これにより公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定取得やシステム基盤の設備投資が不要となり、システム導入のコストと時間が大幅に削減されます。
高セキュリティ・信頼性
TISは金融機関など高いセキュリティが求められる業界システムの構築に強みを持ち、多数の実績があります。長年培ってきた高い知見と経験、高い技術力を活用し、安全・安心にご利用頂ける本人確認サービスを提供します。
活用シーン
金融機関や公共機関におけるオンラインでの本人確認をはじめ、対面での本人確認などさまざまなシーンで活用することができます。