不動産STOシステム開発
注目が高まる不動産STO
不動産STOとは
不動産を裏付け資産としたデジタル証券による資金調達方法
です。
これまで管理コストがネックとなり対応が難しかった不動産商品の小口化や、単一物件の証券化が実現できるようになることで、「柔軟な資金調達」と「投資家への新たな魅力ある投資体験の提供」が可能になり、今後さらに市場が拡大していくものと予想されています。
不動産STO活用のビジネスメリット
新たな商品と顧客へリーチできるビジネスチャンス
2022年において日本では収益不動産が約270兆円あり、そのうち証券化されているのは49兆円程度と言われています。黎明期であるデジタル証券での2022年12月末まででの公募発行額は約300億円となっており、今後不動産証券化商品のST化がより一層進んでいくものと考えられます。また、不動産STOにより不動産デベロッパーやアセットマネジメント（AM、投資運用業）会社、多くの投資家にとって、以下のメリットが生まれます。
新たな資金調達手段を獲得
個人投資家向きなアセットタイプの物件をSTとして個人投資家へ訴求することで、自社の資産を有効活用/オフバランスできます。
また、新たな資金調達手段としてSTOという選択肢が増えます。
デジタル化による取引・管理コスト削減
STで取引対象商品の募集や期中の管理をデジタルで行えるようにすることで、一部のファンド業務における取引コスト、管理コストが低減できます。
新たな顧客層の開拓可能性
単一不動産のST化により、手触り感のある投資商品が設計できます。上場REITと違いボラティリティが低く、価格が安定しやすいため、一般投資家や証券口座を持たない潜在顧客層へのリーチが期待できます。
投資商品の選択肢拡大
従来の私募ファンド商品はプロ投資家を対象とした大口商品が多く、一般投資家のアクセスはJ-REIT等に限られていました。小口化すること事で一般投資家等が優良物件等にアクセスしやすくなります。
参入には、ST発行者と証券会社との間を連携するシステム構築が課題に
TISが不動産STOを実現
TISは、不動産STOの実現するためのプラットフォームを提供いたします。投資に対する価値基準が多様化する中で、将来的には地域に根差した不動産を裏付けとしたSTOの実現などを通じ、社会課題の解決を目指します。
不動産STOのプラットフォームを提供
- 証券会社やアセットマネジメント会社へ、セキュリティトークンを発行、管理する業務の包括的な実現
- 資金調達者は、一般投資家からの柔軟な資金調達が可能に
- 特別目的会社（SPC）運用や電子募集などの実現を後押し。顧客接点のデジタル転換と断続的改善を実施
セキュリティトークンを通じて社会に機会、出逢い、成長、自己実現の場を提供することで、模索しながらも、歩む人の想いが形になる未来を目指しています。
▼TISが提供するSTプラットフォームイメージ
不動産STOでTISが選ばれる３つの理由
金融業界及び決済領域における豊富な実績とノウハウ
TISは、金融業界及び決済領域において半世紀以上の開発実績と顧客基盤を持つ独立系ITサービス企業です。
これまで、大手クレジットカード会社様やその他多くの金融業界のお客様と、多数の大規模プロジェクトを構築し、保守・運用してきました。
そのノウハウを生かし、STOビジネスにおいても、機能の調整や事業者側の既存システムとのAPI接続といった柔軟な対応で高い実用性と安全安心なサービス開発でパートナーのビジネスをリードします。
幅広い領域に対するブロックチェーンプロジェクトの実績
STOは、資産情報をブロックチェーン上で管理することで情報の秘匿性や正確性の確保、スピーディーな対応を実現しています。
TISではこれまで、物流業界におけるサプライチェーンマネジメント（SCM）やエネルギービジネス、マイナンバーなど個人に絡むあらゆる情報を管理するデジタルアイデンティティの活用など幅広い領域に対するブロックチェーン技術活用の先進実績があります。これまでの豊富な実績で培ったノウハウをもとに、STOビジネスでのブロックチェーン技術活用においても企画・開発・運用までを一気通貫で推進し、お客様のビジネスにおける新しい価値創造に貢献します。
企業DXと社内外・業界の構造変革を強力に推進
不動産STOの利用で、ST発行者（アセットマネジメント会社や信託銀行）は今まで届かなかった一般個人投資家とのリーチを図ることができ、証券会社は魅力ある新商品を会員に届けることができる、などの多くのメリットが生まれます。TISは単なるSTOサービスシステムの提供だけではなく、顧客接点のデジタル転換や、STOを通じた各業界の業務に関する断続的改善や提案を行うことで、各企業やパートナーのDXと社内外・業界そのものの構造変革までを強力に推進します。