内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」人的資本経営分科会
- 参加法人募集中！
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に人的資本経営分科会を設立しました。 - 私たちは人的資本経営による企業の価値向上、従業員のキャリアとウェルビーングの向上、地方創生を通じて日本のSDGsに貢献します。
人的資本経営、自律的キャリア等「人」のテーマで課題とありたい姿の言語化をし、打ち手の検討を行いたい行政・企業等の方々の分科会ご参加の募集をします。
「人的資本経営」を全国から集まる官民の当事者で共に考え
地方創生と日本のサステナビリティ実現を目指します
『人』に関するこんな課題感をお持ちではないですか？
民間企業
- 人的資本の開示が義務化され対応しているが、法定開示だけでなく開示をきっかけに企業価値を向上させたい
- 従業員の自律的なキャリアの実現とウエルビーングを向上させたい
- とにかく人不足な上に生産も上がらなず、人不足の中で人材の獲得と定着、育成を強化したい
- 経営層も人事部や経営企画部も現場も、日々の業務に追われて将来を考える余裕がないので効率化を考えたいが、やり方がわからない
- 人と組織のデータを可視化して企業価値向上のための課題解決の打ち手を考えたいが、データの集め方や利活用方法がわからない
- DX、リスキリングなど世の中のテーマの重要性はわかるが、何からどう手を付けてよいかわからない
行政
- 地域の人材流出を解消したい
- 地域企業の人不足の課題を解消したい
- 人材不足に伴い地域企業の業績の苦戦を支援し地域経済の活性化を実現したい
- 人が集まり定着する地域企業を増やす支援をしたい
TISは官民が人的資本経営の課題を言語化し解決策を検討する「場」として
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に
2024年度から人的資本経営分科会を新規設立しました
人的資本経営分科会 2024年度参加団体 募集
TIS「人的資本経営分科会」は日本の人的資本経営に関する課題を言語化し解決策を検討する場を創発していきます。
課題の言語化と解決策検討の場に参加いただく法人様と行政の方々を募集します。
人的資本経営のテーマに興味を持たれた方は、本ページをご参照いただきページ下部の申し込みフォームよりお申し込みください。
なお、入会は無料で原則オンラインでの開催を予定しています。
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは、内閣府の主導で設立された、我が国におけるSDGsの国内実施を促進し、地方創生につなげることを目的に地方自治体、企業、NPO、大学など7,610の法人（2024年5月時点）が参画する、官民連携の場として設置された交流・マッチングプラットフォームです。地方創生に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるために官民連携を促進することを目的とする「分科会」制度があり、TISも2024年に人的資本経営分科会を設立しました。
※内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」のHPはこちら
※内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」「TIS 人的資本経営分科会」の詳細ページはこちら
TIS「人的資本経営分科会」が目指すこと
日本の生産性の低下、人口減、人不足、過疎化、労働者の満足度（ワークエンゲージメント）の低さ、企業の非財務価値の低さなど、日本には人的資本に関する多くの課題があります。特に地方部においては、地方から都市部への人口流出が地域格差を拡大させ、地方の経済と社会の衰退が加速しているといった課題をよく耳にします。人的資本の価値向上は組織の持続可能性にとって大事であり、従業員の自律的キャリアの実現はウェルビーングの向上に繋がります。また企業と従業員の精神的・経済的な豊かさの向上による、魅力ある組織の雇用の増加と定着が人口減の課題解消と持続的な地方創生にも繋がります。私たちは人的資本経営を「法定の開示」だけにとどまらせず、企業の持続的な価値向上と従業員が自律的でウェルビーングなキャリアの両立を目指します。人的資本経営の実現を通じ、地方の企業と従業員が持続的に成長することで地方創生に貢献するため、現状の可視化や課題の発見と言語化、方策の検討など、やり方がわからない状況を解決するための考え方と打ち手を当分科会で皆様と共に考えます。
TIS「人的資本経営分科会」の活動概要
2024年度は4回の開催を予定しています。
①キックオフ：人的資本経営および背景の社会環境の概要理解
②ワークショップ1：課題の言語化ワークショップ
③ワークショップ2：ありたい状態を言語化するワークショップ
④クロージング：現状課題とありたい姿のギャップを解消する方法の検討
※開催日、内容の詳細については分科会にお申し込みいただいた方へ個別にご連絡いたします。
こんな方にお勧め
人的資本経営に課題感を持ち解決策を模索する法人の方の参加を歓迎します
例）
- 人的資本経営を法定開示だけでなく企業価値の向上に繋げたい企業の経営層、経営企画担当者
- 開示義務はないが、人事データの可視化から企業価値を向上させる施策を検討したい中小企業の経営層・経営企画者
- 従業員の自律的なキャリアの実現、ウェルビーングの向上させたい人事担当者
- 人不足の中で人材の獲得と定着、育成が課題の地方企業の経営層、人事担当者
- 地域の人材の定着、雇用の増加、企業経済の活性化を推進したい地方自治体の担当者
TISの発信する人的資本経営について
2022年5月に経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、また、2022年8月には内閣官房より「人的資本可視化指針」が公表され、上場企業は2023年3月期以降の有価証券報告書上での人的資本情報の開示が義務化されました。そのような情勢の中、TISでは長らく経営管理の高度化を支えてきたこともあり、お客様から「人的資本経営と言っても何から取り組めばよいかわからない」「人的資本について何をどのように開示していくべきかわからない」というご相談を多数いただいています。TISは企業の価値創造の源泉のひとつである人的資本に対し、自社で人的資本情報の利活用の取り組みを行ってきたことから、このノウハウを社会に還元し、日本の人的資本経営の浸透・定着を支えられないかと考え、経営管理のプロとしてのITソリューション構築を中心としたサービスである「人的資本経営実践サービス」を提供しています。