AWS移行の手順と活用するツール一覧、移行サービスの選び方

オンプレミス環境で運用しているシステムをAWS（Amazon Web Services）へ移行したくても、「どのような手順で進めるのか」「どんなツールを使えばよいのか」「外部に依頼すべきか」を明確に把握している企業は多くありません。
AWS移行は単なる“クラウド化”ではなく、システム全体をより柔軟で効率的な環境へ最適化するプロジェクトです。適切な設計とツール選定を行えば、コスト削減・運用効率化・セキュリティ強化など多くの効果を得られます。
一方で、準備不足のまま移行を進めると、ダウンタイムの発生や想定外のコスト増加といったリスクもあります。

この記事では、AWS移行の基本的な流れから、移行時に活用できる公式ツール一覧や選定のポイントを解説します。

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オンプレミスからAWSに移行するメリット

AWSには次のようなメリットがあるため、オンプレミス環境から移行することで運用面・コスト面などでさまざまなベネフィットを得られます。

• 運用コストを最適化できる
• システムの拡張性・柔軟性が高い
• 高い可用性と信頼性でBCP（事業継続）に強い
• セキュリティ強化と運用の自動化が可能
• AI・データ分析との連携が容易
• 継続的なアップデートとサービス拡張

最大のメリットは、固定的な設備投資から脱却し、柔軟でスケーラブルなIT環境を実現できることです。必要な時に必要な分だけリソースを使えるため、コスト最適化と運用効率化を同時に達成できます。
さらに、AWSの高い可用性と自動化機能により、災害時の復旧やセキュリティ対策も強化。変化に強く、継続的に成長できるシステム基盤を構築できます。

運用コストを最適化できる

オンプレミスではサーバー購入・設置・保守などに大きな初期費用が必要です。一方、AWSは従量課金制（使った分だけ支払うモデル）を採用しており、サーバー台数や処理能力を柔軟に変更できます。
これにより、繁忙期はリソースを増やし、閑散期は減らすといったコスト最適化が可能になります。また、ハードウェアの老朽化に伴う更新費用や保守契約も不要になるため、数年単位で見るとTCO（総保有コスト）を大幅に削減できます。
たとえば、ECサイトや予約システムのようにアクセス量が変動する業種では、ピーク時だけAWSのオートスケーリング機能を活用すれば、無駄なサーバー稼働を防げます。この柔軟なスケーリングが、AWS移行による最大の金銭的メリットです。

システムの拡張性・柔軟性が高い

AWSは、必要なときにすぐリソースを増減できる柔軟性も強みです。新規事業の立ち上げや一時的なキャンペーンなど、負荷が急増するタイミングにも即座に対応できます。
さらに、クラウドネイティブな設計を採用すれば、将来的にAI分析基盤やIoTデータ連携など、他のAWSサービスと統合することも容易になるでしょう。

【システムに柔軟性が求められる代表的なケース】

• シーズンやイベントでアクセス数が大きく変動するECサイト
• 新サービスを短期間で立ち上げたいスタートアップ
• 海外拠点や別ブランド展開を見据えたグローバル企業

このように、AWSは「将来の変化に強いインフラ」を実現します。事業スピードを落とさずに運用できる点が、オンプレミスとの決定的な違いです。

高い可用性と信頼性でBCP（事業継続）に強い

AWSは、世界中に分散されたデータセンター（リージョン、アベイラビリティゾーン）を持ち、高可用性と障害耐性を備えています。たとえば、東京リージョン内でも複数のゾーンにシステムを分散配置することで、片方に障害が発生しても自動で切り替えることが可能です。

また、災害や障害に強い構成を標準で設計できるため、BCP対策（事業継続計画）の一環として導入する企業も増えています。オンプレミスでは災害時の復旧に数時間～数日を要することもありますが、AWSでは数分単位で復旧可能。業務停止リスクを最小限に抑えたい企業にとって、大きな安心材料になります。

セキュリティ強化と運用の自動化が可能

クラウド移行に不安を持つ企業の多くがセキュリティ面を懸念しますが、AWSは世界有数のセキュリティ認証と自動防御機能を備えています。
物理・ネットワーク・アプリケーションの各層で多重防御が設計されており、ユーザーはその上で自社のアクセス権限や暗号化ポリシーを設定できます。

【AWSで実現できる主なセキュリティ強化】

• AWS WAFやGuardDutyによる不正アクセス検知
• IAM（アクセス管理）で細かい権限設定が可能
• KMS（Key Management Service）による暗号鍵管理

さらに、運用面でもCloudWatchなどの自動監視ツールを活用すれば、ログ監視や障害検知を人手に頼らず実施できます。オンプレミスでは人的リソースに依存していたセキュリティ・監視業務が、AWSでは自動化できる点が大きな違いです。

AI・IoT・データ分析との連携が容易

AWS移行の大きな魅力のひとつが、AIなどの新技術との統合が容易であることです。オンプレミスでは、AI分析連携を導入する際に新たなサーバー構築やミドルウェア設定が必要でしたが、AWSでは、既存環境にこれらのサービスを簡単に追加できます。
たとえば、移行後のデータを Amazon SageMaker で機械学習モデルに活用したり、AWS IoT Core を通じてセンサー情報をリアルタイム分析したりすることも可能です。さらに、BIツールの Amazon QuickSight を使えば、複雑なデータも数クリックで可視化できます。

• 製造業でデータを収集・分析して設備稼働率を改善したい
• 小売業でPOSデータを活用し、AIによる需要予測を行いたい
• サービス業で顧客データをBI分析して意思決定を迅速化したい

こうした“データを資産化する仕組み”を支えるのがAWSの強みです。単なるインフラ移行にとどまらず、新しいビジネス価値を創出する土台として活用できる点が、AWSを選ぶ最大の理由といえるでしょう。

継続的なアップデートとサービス拡張

AWSは、年間1,000件以上の新機能や改善が追加され、利用者が自動的に最新環境を享受できる“常に進化し続けるプラットフォーム”です。新しいサービスも次々と登場しており、先程も触れたAI、データ分析、セキュリティ、IoTなどあらゆる領域に拡張・対応しています。

たとえば、2024年には生成AI活用を支援する「Amazon Bedrock」や、アプリ運用を効率化する「AWS Application Composer」などがリリースされました。これらを既存環境にスムーズに組み込めるのも、AWSの柔軟なアーキテクチャ設計の強みです。

結果として、AWSを採用すれば「古くなる心配がないシステム運用」が可能になります。更新・拡張を止めず、常に最先端の環境で事業を成長させられることこそ、AWSの真価といえるでしょう。

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AWS移行手順

オンプレミスからAWSへ移行するには、いきなり環境を変えるのではなく、計画→分析→設計→検証→移行→最適化という段階的な流れで進めることが重要です。どの工程も飛ばすことができず、1つでも抜けると移行後にトラブルが発生するリスクが高まります。

①AWSに移行させる対象を決める
②要件を整理して移行方針を決める
③AWS環境の構成を設計する
④検証環境でテストする
⑤段階的にAWSへ移行する
⑥運用体制を安定化させる

次項からは、AWS移行の基本的な流れについて順を追って説明します。

手順1：AWSに移行させる対象を決める

最初のステップは、移行対象の範囲を正確に定義することです。AWS移行では「何を」「どこまで」「どの順序で」移すのかを明確にしなければ、後で作業範囲が膨張し、コストと時間が無駄に増加してしまいます。そのため、まず既存のIT資産を棚卸しして「アプリケーション」「サーバー」「データ」「ネットワーク構成」を一つずつ整理しましょう。
特に注意すべきは、システム間の依存関係です。たとえば、販売管理システムが顧客データベースに依存している場合、それらを別々のタイミングで移行すると業務が一時的に止まる恐れがあります。
AWS移行プロジェクトの初期段階では、こうした関係を見える化し、「同時に動かすべき単位」を正確に把握することが大切です。この段階でスコープを明確に定義しておけば、後の計画・設計・移行フェーズを安定して進められます。

手順2：要件を整理して移行方針を決める

AWS移行は、技術的な作業に見えて、実は経営判断の延長線上にあります。たとえば、クラウド化の目的が「コスト削減」なのか「業務スピード向上」なのか、「データ分析基盤の拡張」なのかによって、最適な構成は変わります。
このフェーズで検討すべきなのは、「どのような目的でAWS再設計するか」です。技術的な選択だけでなく、運用体制やコストの見通しまで含めて決定しておくと、後のトラブルを防げます。

手順3：AWS環境の構成を設計する

次のステップでは、AWS上で実際に動作させるための構成を設計します。ここでは「セキュリティ」「ネットワーク」「バックアップ」「運用監視」といった要件を一つずつ定義し、可用性とコストのバランスをとることが重要です。
AWSは柔軟性が高い反面、設計の自由度も大きいため、設定を誤るとコストが想定以上に膨らむこともあります。複数拠点に冗長構成を組む場合、耐障害性は高まる一方で通信費やストレージコストも増加してしまうことも。
こうしたコストを最適化するためには、単に「安全性を高める設計」ではなく、「ビジネスに必要な範囲で最適な設計」を目指す姿勢が大切になります。
また、運用時の監視・障害対応フローもこの段階で明確にしておくことで、移行後の安定稼働につながります。設計フェーズでの意思決定が、AWS運用の品質を左右すると言っても過言ではありません。

手順4：検証環境でテストする

本番移行の前に欠かせないのが、検証環境でのテストです。AWS移行では、構成が正しく動くだけでなく、処理性能・セキュリティ・データ連携等が期待通りに動作するかを事前に確認する必要があります。
たとえば、オンプレミス時代と比べてレスポンスが遅くなっていないか、暗号化設定やアクセス制御に漏れがないか、外部システムとの通信が安定しているかなど、さまざまな観点で検証を行います。この段階で問題を発見すれば、修正コストは最小限で済みますが、本番環境で発覚するとビジネスへの影響が甚大になる恐れがあるでしょう。
また、移行時の手順書を作成し、データ転送や切り替え作業をドライラン（リハーサル）することも重要です。本番移行を成功させるためには、想定外の事態を事前に潰しておく“予行演習”が欠かせません。

手順5：段階的にAWSへ移行する

テストが完了したら、いよいよ本番環境への移行を実施します。「一気にすべてを移す」のではなく、業務に支障が出ないよう段階的に進めるのがセオリーです。まずは開発環境やバックオフィス系システムから着手し、その後に基幹システムや顧客向けサービスへと範囲を広げる手順が一般的です。
移行時は、データの整合性を保ちながら旧システムとの同期を行い、トラブルがないことを確認してから切り替えます。また、万一に備えてバックアップを複数箇所に確保し、切り戻し（ロールバック）手順も用意しておくことが求められます。
AWS移行の現場では、“止めない移行”が最大の目標です。業務を継続しながら少しずつ移行することで、利用者への影響を最小限に抑えられます。

手順6：運用体制を安定化させる

すべての移行作業が完了した後は、AWS環境での運用を安定化させるフェーズに入ります。性能指標（レスポンス、CPU負荷、スループットなど）をモニタリングし、移行前と比較して問題がないかを検証します。また、バックアップが正常に動作しているか、障害発生時に迅速に復旧できる体制が整っているかも確認しましょう。
初期段階では想定外の負荷や設定ミスが見つかることもありますが、これを早期に検出し修正することで、安定した運用につながります。AWS環境は柔軟に設定を変更できるため、改善サイクルを短期間で回すことが可能です。
運用チームが主体的に監視・改善を行いながら、移行したシステムを“運用で育てていく”意識が重要になります。

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AWSへの移行手順が学べるおすすめサイト

AWS移行を学ぶうえで、公式サイトや技術者コミュニティを活用する学習方法は非常に効果的です。特におすすめしたいサイトを3つ紹介します。

AWS公式ブログやドキュメントでは、信頼性の高い最新情報や実践ノウハウを体系的に習得できます。理解→実践→疑問解消の流れを繰り返すのがポイントです。

AWS移行で活用できるツール一覧

AWSでは、クラウド移行を支援するツールが豊富に提供されています。
これらを適切に使い分けることで、移行計画の精度向上・ダウンタイムの最小化・進捗管理の効率化を実現できます。

AWS Application Discovery Service

AWS Application Discovery Serviceは、オンプレミス環境のサーバー構成やアプリケーション依存関係を自動的に収集するツールです。クラウド移行の初期段階で「どのサーバーがどのシステムと通信しているか」を正確に把握できるため、移行リスクの軽減に直結します。
ツールを導入すると、CPU使用率、メモリ消費量、ネットワーク通信量などを継続的に監視・可視化でき、サーバー群の中で“移行対象に適さない構成”を事前に発見できます。また、手作業でのヒアリングや構成図の更新よりも精度が高く、実測データに基づいた判断が可能です。
特に、老朽化したオンプレ環境でドキュメントが整備されていない場合、このツールが移行設計の起点になります。いわば「AWS移行プロジェクトの土台」をつくる存在です。

AWS Migration Evaluator

AWS Migration Evaluatorは、既存環境のリソース利用状況をもとにAWS移行後の構成とコストを自動試算するツールです。オンプレサーバーをどのインスタンスタイプで置き換えるのが最も効率的か、どのリージョンを選ぶとコストメリットが高いかといった情報を、分析レポートとして提示してくれます。
移行前に「おおよそどのくらいの料金になるか」を把握できるため、経営判断・稟議資料の作成にも役立ちます。また、過剰スペックのサーバーを洗い出して削減できるため、移行後の運用コスト最適化にも貢献します。
「何となくクラウド化」ではなく「根拠あるクラウド化」を実現するための必須ツールです。

AWS Migration Hub

AWS Migration Hubは、AWS移行全体の進捗を中央で管理するためのダッシュボードです。複数のサーバー・アプリ・データベースを同時に移行する場合でも、どのフェーズにあるのか、どのチームが作業中なのかを一目で把握できます。
Application Migration ServiceやDatabase Migration Serviceとも連携でき、プロジェクト単位ではなくシステム全体の移行状況を可視化できるのが最大の強みです。「どこまで完了しているのか」「次に誰が作業すべきか」を明確化することで、移行スケジュールの遅延や重複作業を防ぎます。
AWSを導入する企業の多くが、Migration Hubを“司令塔”として採用しています。

AWS Application Migration Service

AWS Application Migration Service（旧CloudEndure Migration）は、オンプレミスのサーバーをリアルタイムでAWSへレプリケーションし、ダウンタイムを最小化して移行できるツールです。
特徴は「ほぼそのままの構成」でAWS上に複製できる点。既存システムの動作を変えずに移行したい場合、再設計や再構築を行わずに済みます。移行元サーバーに軽量エージェントをインストールするだけで、AWS側にミラー環境を作り、検証後にワンクリックで切り替え可能です。
業務を止めずにクラウド移行を進めたい企業にとって、最も信頼性の高い移行手段の一つです。

AWS Database Migration Service

AWS Database Migration Service（DMS）は、既存データベースをAWS環境へ安全に移行するためのサービスです。Oracle、SQL Server、MySQL、PostgreSQLなど主要DBを幅広くサポートし、異なるデータベースエンジン間でもスキーマ変換を自動で処理します。
最大の特徴は“ほぼノーダウンタイム移行”が可能であること。移行中もオンプレ側でデータを扱い続けられ、差分のみをリアルタイムでAWSへ同期できます。さらに、データ整合性の検証機能も備わっているため、移行後の品質チェックもスムーズです。
データの停止が許されない金融・EC・製造系システムでは、DMSが事実上の標準ツールとなっています。

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オンプレからAWSへデータやサーバーを移行支援するTISのサービス

TISでは、企業のクラウド移行を支援するために、「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」を提供しています。
AWS公式のITXプログラムに準拠し、TISがこれまでに培ってきた500件以上のAWS導入実績をもとに、現状分析から設計・移行・運用定着までをワンストップで支援します。
このパッケージは、単なるクラウドへの“引っ越し”ではなく、移行後の最適化・自動化・コスト削減までを視野に入れた総合支援となっています。特に「データ移行」「サーバー移行」の両領域においては、AWSのベストプラクティスを組み込みながら、安全かつ確実な移行を実現します。

AWS ITトランスフォーメーションパッケージ TISエディション　詳細はこちら

AWSへのデータ移行実績

住宅瑕疵担保責任保険などを提供する住宅保証機構株式会社様では、長期間保存が必要な住宅データが年々肥大化し、オンプレミス環境では「機器リプレイスのコスト増」「バックアップ方式の限界」「旧態化したアプリケーション」といった課題が顕在化していました。

そこで、将来の拡張性とコスト最適化を見据えた AWSへの段階的移行プランを実施。AWS Direct Connect を活用した安定したデータ連携基盤を構築し、NASサーバーやバックアップ環境の移行から、アプリケーションの再構築・内製化までを一貫して支援しました。

さらに、既存ベンダーとも連携しながら、検証環境 → アプリケーション → データベースと段階的にクラウドへ移行。2021年には基幹システムの主要リソースすべての AWS 移行を完了しました。

結果として、インフラ運用コストを約50%削減し、AWS上での柔軟な環境構築とアプリの内製化を実現。新機能のリリースサイクルも従来の「半年～1年」から「数ヶ月」へと大幅に短縮され、今後はマイクロサービス化やペーパーレス化など、クラウドを前提としたさらなるDX推進に取り組まれています。

住宅保証機構株式会社様導入事例　詳細はこちら

AWSへのサーバー移行実績

株式会社ティージー情報ネットワーク（TG INET）様では、グループ全体の基幹システムを担うOracle E-Business Suite（EBS）の老朽化に伴い、オンプレミスからプライベートクラウド環境への刷新を検討。それに対し、EBSのメジャーアップグレードと同時に、サーバー基盤を仮想化する形で統合を実施しました。

従来32台あったサーバーをわずか3台へ集約し、CPUコア数も121から47へ削減。これにより、ハードウェア運用コストを約6割削減するとともに、システム全体の可用性と保守性を大幅に向上させました。

また、EBS環境を最新化することで、今後のAWSなどクラウド基盤への拡張にも対応できる柔軟な構成へ移行しています。

株式会社ティージー情報ネットワーク様導入事例　詳細はこちら

AWS移行サービスの選び方

AWSへの移行は単なる技術作業ではなく、事業の根幹を支える「IT基盤の再設計」です。そのため、移行を支援するパートナー選びは極めて重要です。
失敗しないAWS移行サービスの選び方のポイントは次の4つです。

• 技術力とAWS認定の有無を確認する
• 移行前後の支援範囲が明確かどうか
• 実績と導入事例の豊富さ
• 綿密なコミュニケーションと高い提案力を備えているか

これらを踏まえずにAWS移行サービスを選んでしまうと、「移行そのものは完了しても運用が回らない」「コストが膨らむ」「セキュリティが不安定になる」といった深刻な問題が起こるリスクが高まります。
特にAWSの知識や認定を持たないベンダーに依頼すると、設計や構成が最適化されません。また移行作業だけを請け負うサービスを選んでしまうと、運用フェーズでトラブルが起きた際に相談できる相手がいないという状況に陥るため注意しましょう。

技術力とAWS認定の有無を確認する

AWS移行を任せるうえで最も重視すべきは、AWS認定パートナーかどうかです。AWSの公式パートナー（APN認定企業）は、移行設計・セキュリティ・コスト最適化の実績が一定基準を満たしていることを意味します。
特に「AWS Migration Competency」や「AWS Advanced Tier」認定企業は、クラウド移行の実績・ノウハウが豊富です。
また、エンジニアがAWS認定資格（SAP、SOA、DOPなど）を保持しているかも確認しましょう。担当者レベルでの技術力がそのまま移行品質に直結します。

移行前後の支援範囲が明確かどうか

クラウド移行は「移行後の運用」まで見据えることが大切です。設計・構築だけでなく、運用監視・コスト管理・セキュリティ保守まで支援できる体制を持つ企業を選べば、「移行作業だけしか対応してくれなかった」など運用開始後のギャップも生まれづらくなります。
たとえば、移行後にCloudWatchやAWS Configで運用監視を自動化したり、コスト削減提案を定期的に行うなど、継続的な最適化を提供するパートナーが理想です。単発の移行作業だけを請け負う会社よりも、長期伴走型の支援ができる企業を選定しましょう。

実績と導入事例の豊富さ

公開されている導入事例の豊富さは信頼性に直結するため、どの業種・規模の案件を支援してきたかを確認しましょう。金融・製造・流通など、業種ごとのセキュリティ要件や業務フローを理解しているパートナーほど信頼性が高いです。
また、クラウド移行だけでなく、データ分析基盤やAI連携などの実績があると、今後の拡張にも対応しやすくなります。単なる「AWS構築」ではなく、「業務改革」や「DX推進」に踏み込んだ実績を持つ企業を選ぶのがポイントです。

綿密なコミュニケーションと高い提案力を備えているか

最後に見落としがちなのが、担当者とのコミュニケーション品質です。AWS移行は、要件整理から運用設計まで企業間の密な連携が欠かせません。
初回打ち合わせの段階で、課題の聞き取りが丁寧か、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかを確認しましょう。さらに、AWS Well-Architected Frameworkなどのベストプラクティスを踏まえて提案してくれる企業なら、信頼度は高いといえます。

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