物流業界「2024年問題」とは？
物流業界「2024年問題」の概要
2024年問題とは、働き方改革関連法の施行により2024年4月1日以降「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで物流業界において発生する問題の総称です。物流業界ではドライバーの慢性的な人材不足や高齢化、EC取引の需要増に伴う取り扱い法改正に伴う荷物数の増加で長時間労働が強いられる等、ドライバーの働く環境は大きな問題とされています。その中で今回の働き方改革関連法の施行により長時間労働が規制されることでドライバー数の増加が期待されています。 一見すると働き方改革による物流業界のホワイト化で期待できる施策ですが、物流企業の売上低下やドライバーの収入が減少につながると懸念されており、各企業は2024年問題への対策が急務となっています。
物流業界における働き方改革関連法の変更点
ドライバーの時間外労働時間に対する上限規制
2024年の働き方改革関連法の改正に伴い、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されるようになります。これまで一般企業では時間外労働の上限規制が適用されていましたが、自動車運転業においては業務特性上、法的な上限規制は設けられていませんでした。しかし、2024年4月1日からは三六協定の締結と年960時間の時間外労働上限が必須となり、違反した場合は罰則が科せられることとなります。
尚、ドライバー等の一部職種を除く一般企業においての上限は原則として月45時間・年360時間であり、三六協定が締結されている場合でも年720時間の上限となっています。これに対し、物流業界においては少子高齢化に伴うドライバー不足と増え続ける物流量により、長時間労働に対する是正措置には時間がかかるのが現状です。
連続休息時間及び拘束時間上限の変更
休息時間とはドライバーが業務終了後、管理下に置かれることなく完全に自由に利用できる時間を指します。これまでドライバーの休息時間は8時間以上と定められていましたが、2024年４月以降は連続休息時間を最低9時間以上とすることを原則とし、11時間以上の休息を努力義務としています。（※長距離・泊付きの運行の場合は、運行を早く切り上げ、まとまった休息を取れるよう例外を規定）
そして、勤務中の拘束時間については、原則1日の拘束時間は13時間以内というのに変更はありませんが、上限は16時間から15時間以内へと短縮されることとなります。また、努力義務として14時間を超える日は週2回までと定められたことにより、ドライバーの多くは現在より労働時間が短縮されることとなります。
2024年問題は物流業界に大きな影響を与えます。
- 一日での長距離配送や取り扱い荷物量の削減により、運賃収入による企業の売上が減少
- ドライバーは時間外労働を行っているが多い中、長時間労働の規制で残業分の賃金が無くなる
- 労働時間の減少に伴う走行距離の短縮で手当て支給が減少が見込まれ、離職率の増加につながる恐れがある
物流業界「2024年問題」の対策
走行距離短縮への対応
上述にある通り、トラックドライバーの労働時間が従来より短縮されることで、必然的に一日のトラック走行距離も短くなることとなります。輸送業務には個人宅への配送業務だけではなく、工場から地方拠点への輸送や倉庫から顧客拠点への直送等、長距離の移動を伴う輸送業務が多く含まれています。長距離ドライバーの一日の平均走行距離は約500～600kmといわれている中、労働時間の短縮で遠方地域への輸送が困難になる可能性が在るため、多くの拠点を持つ企業では走行距離短縮への対応が必須となります。例えば、東西間で拠点を持つ企業の場合は2台のトレーラーで拠点間を運行し、中継地点（スイッチポイント）を設けることで、ヘッドとシャーシを切り離してスイッチし、走行距離を短縮させることが可能です。また、運行計画の大幅な見直しも必要となり、法令に遵守した効率の良い輸送計画を立てなければなりません。 そうした課題には知識や経験だけでなく、客観的なデータに基づく確実性の高い管理も、今後求められてくる要素になってきます。
積載効率・実車率の向上が求められる
トラック台数・人員に変化はないにもかかわらず稼働時間が減少する中でも物流網は止めることができません。また、大型連休前には特に出荷波動が大きくなるように、時期によって業務量が大幅に変わる等の課題もあるため、これまで以上に効率的なリソース活用が重要となります。この課題に対し、トラックや荷物を融通しあうことで、トラックの許容積載量に対する実際の貨物載量である車両積載率向上や、拠点への貨物運搬後の帰り荷を確保することで輸送量の増加（実車率のアップ）への取り組みを企業は行っていく必要があります。そうした課題には個人の人脈だけでなく、新たなプラットフォームの活用も、今後求められる要素になってきます。
拘束時間に対する作業効率の改善をしなければならない
上述にある通り、ドライバーの一日の拘束時間上限が2024年4月以降上限は15時間以内へと短縮されます。しかしながら、荷物の積載時と荷卸しまでの待機時間や付帯作業（仕分け作業、ラベル貼付作業等）がドライバーの拘束時間を長くする要因となっており、作業効率を改善しなければなりません。例えば、集中納品を行っている場合、多くのトラックが同じ時間帯に集中してきてしまい、ドライバーが納入場所で長時間待機する状況が生まれます。このような場合には、予約システムの導入や納品日の調整により、待機時間を分散させるような仕組みが必要です。また、荷物を下ろした後の付帯作業についてもロボットやシステムを用いた業務改善と作業料金の明確化を図り、業務時間内で作業が完了できる仕組みを荷主とともに作らなければなりません。
物流「2024年問題」をTISが解決！
2024年4月からの働き方改革関連法の施行により、物流業界には様々な問題が生じることとなります。トラックドライバーに関する労働環境の整備や働き方の改善は今後とも継続して行う必要がありますが、物流企業では労働時間の減少に伴う企業自体の売上・利益減少へと繋がらないよう、業務の効率化と生産性向上を実現していくことが急務となっています。
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