経営企画とは？役割や仕事内容、課題解決のアプローチを紹介

公開日：2026年３月

経営企画とは、企業の持続的な成長を実現するために、経営層のビジョンや方針をもとに中長期的な戦略を描き、その実行を支える役割を担う部門です。市場環境が大きく変化する中、経営企画部門には、これまで以上に高度な分析力や迅速な経営判断を支援するための活動が求められています。

本記事では、経営企画部門の目的と役割、業務、誕生した背景、環境の変化や直面している課題、新たなアプローチについて解説します。

1. 経営企画とは

経営企画とは、企業の持続的な成長を実現するために、経営層のビジョンや方針に基づき中長期的な戦略を設計し、実行をマネジメントする役割を担う部門のことです。

まずは、経営企画部門の目的と役割、主な仕事内容と業務一覧をご紹介します。

1-1. 経営企画部門の目的と役割

企業が経営企画部門を設置する目的は、経営層の意思決定を多角的に支えながら、企業価値を中長期的に高めるための道筋を描き、実行につなげることです。計画立案にとどまらず、外部環境や社内状況を踏まえた現実的な選択肢を示し、経営判断の質を高める役割を担っています。

具体的な役割として、主に以下の4つが挙げられます。

このように経営企画部門は、経営層の参謀として戦略立案を支える一方で、各部署と連携しながら推進していく存在でもあります。

そのため、数値やデータを読み解く分析力に加え、関係者を巻き込むコミュニケーション力、マーケティングや会計に関する知識、複雑な課題を整理し解決策を導く力など、幅広いスキルが求められます。

1-2. 規模別｜経営企画の主な仕事内容と業務一覧

経営企画に共通する仕事内容には、予算策定や業績評価、市場調査などが挙げられます。いずれも経営判断の土台となる重要な業務ですが、経営企画部門の位置づけや業務範囲は、企業の規模によって異なる場合があります。

以下は、規模ごとに分けた経営企画の主な業務内容の一覧です。

企業規模が大きくなるにつれて、経営企画にはより高度な分析力や調整力が求められる傾向があります。

とくにエンタープライズ企業では、単一事業の管理にとどまらず、グループ全体を俯瞰した経営管理が必要です。また、複数の事業や拠点を横断してデータを収集・分析し、全体最適の視点で戦略や計画を検討する役割を担うケースが多く見られます。

一方で、大規模な企業では専任の経営企画部門が設置されるのに対し、企業規模が比較的小さい場合には独立した部門が不在のケースも少なくありません。

その場合、経理や財務など他の業務と兼務しながら、経営層を支える参謀役として幅広い業務に対応することが一般的です。限られた人員の中で経営課題に向き合うため、実務と戦略の両面を行き来する柔軟さが求められます。

2. 経営企画部門が誕生した背景

経営企画部門は、日本企業に特有の存在とされており、欧米のグローバル企業では同様の機能を別の形で担うケースが一般的です。その背景には、日本独自の組織構造や経営管理の発展過程が関係しています。

企業が中期経営計画などを策定する際には、事業戦略とあわせて経理・財務情報を分析し、数値の裏付けに基づいた意思決定を行うことが欠かせません。

しかし、日本企業では経営企画部門と経理・財務部門がそれぞれ独立して発展してきた経緯があります。その結果、戦略の立案と数値分析が分断されやすく、欧米企業と比べて非効率になっている点が、経済産業省の資料でも指摘されています。

出典：グローバル競争時代に求められるコーポレート・トランスフォーメーション（グローバル競争力強化に向けたCX研究会 報告書）｜経済産業省

この構造の背景をたどると、1950年代から1960年代にかけて日本政府が導入を試みたコントローラー制に行き着きます。

コントローラーとは、欧米企業で広く見られる職種であり、各事業部門において財務計画や分析を行いながら、経営戦略の策定を支える役割を担う存在です。しかし、当時の日本企業では、この制度が十分に定着しませんでした。

その代替として生まれたのが、財務会計そのものは担わないものの、全社的な予実管理や戦略策定を横断的に行う経営企画部門です。経営企画部門は、欧米企業でのコントローラーのような機能を担う組織として独立し、経営層を支える役割を果たすようになりました。

こうした歴史的経緯から、経営企画部門は日本企業における経営管理の中核として発展してきたと考えられています。

3. 経営企画部門を取り巻く環境の変化

近年、経営企画部門を取り巻く環境は大きく変化しています。ここでは、3つの変化をご紹介します。

3-1. 予測が困難なVUCA時代の到来

現在の経営環境は、従来と比べて将来を正確に見通すことが難しいVUCA時代に突入しています。

VUCAとは、「Volatility（不安定）」「Uncertainty（不確実）」「Complexity（複雑）」「Ambiguity（曖昧）」の頭文字を取った言葉です。現代は市場や技術、社会情勢の変化が激しく、企業を取り巻く状況は一層予測しづらくなっています。

このような環境下では、年単位で策定した計画を前提に、その通り実行していく従来の手法では対応しきれない場面が増えています。そのため、想定外の変化が起こることを前提とし、状況に応じて戦略を見直す柔軟さが欠かせません。

経営企画には、短いサイクルで状況を把握し、必要に応じて軌道修正を行える体制を整え、経営判断を機動的に支える役割が求められるようになっています。

3-2. グループ経営・グローバル経営の複雑化

持株会社体制の普及や海外子会社の増加により、日本企業の経営管理は年々複雑さを増しています。

1990年代後半以降、事業再編やグループ経営の強化を目的として、多くの企業が持株会社体制へ移行しました。その結果、経営企画が把握・管理すべき対象は、単一の事業や法人にとどまらずグループ全体へと広がっています。

さらに海外展開が進むことで、国や地域ごとに異なる市場環境や法制度、会計基準への対応も欠かせなくなっています。各拠点が置かれた状況を踏まえながら、全体としての方向性を揃えることは容易ではありません。

こうした環境下では、グループ全体の戦略に一貫性を持たせつつ、ガバナンスをどのように確保するかが重要なテーマとなります。

そのため、経営企画部門には各事業や各地域の状況を俯瞰的に捉えた上で、戦略や資源配分を調整する役割が求められるでしょう。

3-3. DX・データドリブン経営の推進

経営企画部門を取り巻くもう一つの変化として、DXの進展やデータドリブン経営の重要性の高まりが挙げられます。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセスや組織の在り方、ビジネスモデルそのものを変革し、企業価値の向上につなげる取り組みを指します。

一方、データドリブン経営は、経験や勘に頼るのではなく、社内外のデータを根拠として意思決定を行う経営手法を意味します。

各事業部門が保有するデータを経営判断に活かすためには、部門ごとに分断された情報を整理し、横断的に活用できる環境を整える必要があります。

そのため、経営企画部門にはDX推進の方向性を定める役割に加え、デジタル技術の導入を通じてデータの可視化や収集を進める役割が求められるようになっています。

こうした取り組みを通じて、経営状況や事業の成果をタイムリーに把握できるようになれば、変化への対応力も高まるでしょう。

なお、データドリブン経営について詳しくは、以下の記事もご覧ください。

関連記事：データドリブン経営とは？メリットや導入事例を紹介

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4. 経営企画部門が直面している課題

ビジネス環境が急速に変化する中、経営企画部門に求められる役割はさらに高度化しつつあります。ここでは、経営企画部門が直面しやすい課題について解説します。

4-1. データの収集・分析が困難

データ活用の重要性が高まる一方で、経営企画部門では必要なデータをすぐに活用できる環境が整っていないという課題を持つ企業も少なくありません。経営判断に必要な情報が社内に存在していても、簡単に参照することができなければ、活用は難しいでしょう。

データは蓄積しているが、部門ごとに異なるフォーマットやシステムで管理されているという場合、情報は散逸してしまっているのと同じです。加えて、Excelを中心とした手作業の運用が残っている場合、データの集計や加工に時間を取られ、分析そのものに十分なリソースを割けないケースもあるでしょう。

その結果、タイムリーな分析や迅速な意思決定が難しくなり、経営企画本来の役割を果たしにくくなる可能性があります。

こうした課題を解消するためには、データの一元管理や分析基盤の整備が欠かせません。経営企画部門には、単にデータを扱う立場としてだけでなく、データ活用の仕組みづくりを主導する役割も求められるようになっています。

4-2. 戦略・KPI設定の属人化

経営企画における課題の一つとして、戦略策定やKPI設定が特定の担当者に依存しやすい点が挙げられます。経験や知見を持つ人材に業務が集中すると、判断の質が高まる一方で、考え方や基準が共有されにくくなる傾向があります。

また、共通のルールや設計思想が整理されないままKPIが設定されると、事業部ごとに指標の定義や評価基準が異なり、全社的な整合性を保つことが難しくなります。

その結果、各部門から上がってくるレポートの粒度にばらつきが生じ、経営層が戦略の優先順位や成果を正確に把握しにくくなる可能性があります。

こうした属人化が進むと、担当者の異動や退職によってノウハウが失われるリスクも高まります。経営企画部門には、戦略やKPIの考え方を仕組みとして整理し、組織全体で共有・運用できる状態を整えることが求められるでしょう。

4-3. 経営判断・意思決定の遅延

経営判断に必要な数値が各部門や複数のシステムに散在している場合、データの収集や加工に多くの時間と手間がかかります。結果として、必要な情報がそろうまでに時間を要し、経営判断や意思決定が後手に回ってしまう可能性があるでしょう。

とくに変化の激しいVUCA時代においては、判断のスピードそのものが競争力を左右します。市場環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、意思決定が遅れれば、好機を逃したり、競合に先行されたりするリスクも高まりかねません。

迅速な判断を支えるための情報整備やプロセスの見直しを進め、経営層がタイムリーに意思決定できる環境を整えることも、経営企画部門に求められる役割の一つだといえます。

5. 経営企画部門に求められる新たなアプローチ

経営企画部門が直面している課題は、業務プロセスの改善だけでは解決が難しいケースも少なくありません。そこで、ITツールを導入してデータ収集や加工、分析などを効率的に行う基盤整備が必要となります。

ここでは、経営企画部門に求められる新たな2つのアプローチをご紹介します。

5-1. ERPを活用したグループ横断のデータ基盤構築

ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業経営に欠かせない「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源を一元的に管理し、最適なリソース配分を可能にするシステムです。経営に関わる情報を統合的に扱うことで、効率的かつ一貫性のある経営体制の構築を支えます。

具体的には、会計・財務をはじめ、販売、在庫、生産、人事など、企業活動に関わるさまざまなデータを集約します。部門や拠点ごとに分散していた情報を統合することで、グループ全体の状況を横断的に把握できるようになり、タイムリーな経営管理が可能になります。

とくにグループ経営やグローバル経営を行う企業にとって、情報の一元化は重要な基盤といえるでしょう。

また、ERPにはBI（ビジネスインテリジェンス）機能が搭載されている場合もあり、蓄積されたデータをダッシュボードなどで可視化できます。経営層は現状を直感的に把握しやすくなり、迅速かつ的確な経営判断を行いやすくなる点もメリットです。

経営企画部門にとっても、分析や報告にかかる負荷を軽減し、本来注力すべき戦略検討にリソースを集中できる環境づくりにつながります。

ERPについて詳しくは、以下のリンクもチェックしてみてください。

関連記事：クラウドERPとは？メリット・デメリット、おすすめのシステムを紹介

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5-2. EPMを活用したグループ経営管理の高度化と迅速な意思決定

EPM（Enterprise Performance Management）とは、予算編成や予実管理、KPI管理、シナリオ分析など、経営管理に特化した機能を備えたシステムです。経営計画の策定から進捗管理、将来予測までを一貫して支援し、経営の可視性を高める役割を担います。

EPMを活用することで、複数のシナリオを前提とした将来予測を柔軟に行えるようになります。

例えば、市場環境の変化を想定した場合の業績への影響や、キャッシュフローやリスクの変動を事前に把握し、意思決定に反映させることが可能です。あわせて、予算編成やKPI設定をグループ全体で統一的に管理できるため、経営管理の精度向上にもつながります。

また、クラウド型のEPMを導入すれば、初期コストを抑えながら運用を始められる点でもメリットがあります。

最新のデータをもとに分析を行える環境が整うことで、経営企画部門の業務効率が高まり、より柔軟かつ迅速な経営判断が可能となるでしょう。

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6. 経営企画部門の課題を解決するTISのソリューション

グループ経営が進むにつれて、全社で統一されたルールに基づき、必要な情報をタイムリーに把握しながら意思決定できるインフラの整備が、経営企画部門に求められるようになっています。

しかし実際には、グループ全体で業績管理のルールが統一されておらず、トップマネジメントの判断に十分資する情報提供を行えていない企業も少なくありません。また、海外現地法人と親会社で決算期が異なることで、財務情報の集約に時間がかかり、迅速な報告が難しくなるケースも見られます。

さらに、グループ内でコード体系や利用しているシステムが統一されていない場合、同一製品であっても利益率を横断的に比較できず、最適な生産地や投資判断を適切なタイミングで行えないといった課題が生じることもあるでしょう。

こうした課題への対応策として、TIS株式会社が提供する「クラウド型ERP『Oracle Fusion Cloud ERP』活用グループ統合会計システム」が有効な選択肢として挙げられます。

本サービスは、財務会計をはじめ、調達管理やプロジェクトポートフォリオ管理、リスク管理、統合業績管理（EPM）といった管理系業務に加え、製造や物流などの業務システムまで含め、企業活動に関わるあらゆる情報を一元管理できる点が特徴です。

Fit to Standardのノウハウを活用しながら、現場への丁寧なヒアリングと分析を通じて、目指すべき姿を明確にした上で実行計画を策定し、システムとして具体化していくプロセスを重視します。システム導入にとどまらず、グループ経営全体の高度化と意思決定の迅速化を支える基盤づくりを支援しています。

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以下では、経営企画部門の課題解決をサポートする、TIS株式会社によるその他のソリューションを紹介します。

6-1. Oracle Fusion Cloud EPM 予算管理 多軸分析クラウドサービス

予算管理や予実管理、多軸分析の高度化を目指す企業に向けて、TIS株式会社は「Oracle Fusion Cloud EPM 予算管理 多軸分析クラウドサービス」を展開しています。

従来の管理手法に限界を感じている企業にとって、経営管理の質を高めるための有効な選択肢といえるでしょう。とくに、以下のような課題を持つ企業に推奨されるサービスです。

• Excelで膨大な予算編成を管理しており負荷が大きい
• グループ会社を含めた連結予算管理に対応できていない
• 人手不足でシステムの運用管理が滞っている

例えば、Excelを用いた膨大な予算編成作業に多くの時間と労力を費やしている場合、担当者の負荷が大きくなりがちです。また、グループ会社を含めた連結予算管理に対応できず、全体像を把握しきれないケースや、人手不足によってシステムの運用管理が十分に行えないといった課題を抱える企業も少なくありません。

「Oracle Fusion Cloud EPM 予算管理 多軸分析クラウドサービス」はクラウドサービスであるため、短期間かつ低コストで導入しやすく、運用面の負荷も抑えられる点がポイントです。

Excel中心の管理から脱却し、煩雑な作業を減らすことで、予算執行や進捗管理をより効率的に行える環境づくりにつながります。

導入後は、部門・地域の拡張、海外展開、業務範囲など、さまざまなパターンで徐々に拡張しながら、経営管理基盤を構築できるのも特徴です。

詳しくは、以下のリンクをチェックしてみてください。

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6-2. 会計処理エンジン（ACTIONARISE）

大規模なERP刷新は難しいものの、経営判断に必要なデータを集約し、管理できる環境を整えたい場合には、TIS株式会社が提供する「会計処理エンジン」の導入がおすすめです。

本システムは、既存の業務システムと連携しながら、各部門に散在する会計データを集約し、一元的に管理できる点が特徴です。

仕訳データは自動で生成され、既存の財務システムに適したフォーマットで連携されるため、手作業による入力や確認作業を削減可能です。業務効率の向上が期待でき、経営企画部門や経理部門の負荷軽減につながります。

さらに、仕訳ルールの変更や連携システムの追加にも柔軟に対応できるため、外部環境や事業構造の変化にも素早く対応できるでしょう。

詳しくは、以下のリンクをチェックしてみてください。

経営企画に役立つ会計情報を一元管理。TISの「会計処理エンジン」について詳しく知る

6-3. 【導入事例】「Oracle Fusion Cloud EPM 予算管理 多軸分析クラウドサービス」を活用

TIS株式会社による「Oracle Fusion Cloud EPM 予算管理 多軸分析クラウドサービス」を導入した事例はこちらおよびこちらからご覧いただけます。

※導入事例に記載されている情報は、取材当時のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

7. 【FAQ】経営企画に関するよくある質問

ここでは、経営企画に関するよくある質問と回答をご紹介します。

7-1. 経営企画に向いている人は？

経営企画に向いている人の特徴として、数字や事実をもとに物事を整理し、筋道立てて考えられる点が挙げられます。
また、経営層や各部門と関わる機会が多いため、相手の意図をくみ取りながら自分の考えを伝えられるコミュニケーション力も重要です。
加えて、財務や会計への関心があり、変化の多い環境でも柔軟に対応しながら粘り強く課題に向き合える人も経営企画に向いています。

7-2. 経営企画と事業企画の違いは？

経営企画と事業企画の大きな違いは、対象とする範囲が「会社全体」か「事業単位」かです。

事業企画は特定の事業を対象に、その収益性や実行計画にフォーカスして戦略を立て、実行をサポートする役割を担います。事業ごとの売上目標や利益率といった指標を設定し、目標達成のためのサポートを行うのが特徴です。

一方、経営企画は企業全体の将来像や方向性を描き、中長期的な戦略を立案して実行につなげる役割を担います。

経営企画が企業全体のあるべき姿を描く大きな視点を持つのに対し、事業企画は個々の事業レベルで戦略を具体化し運用していく違いがあります。経営企画から示された方針を受けて、事業企画が現場で実行につなげる役割を果たす関係性とも捉えられるでしょう。

8. まとめ

本記事では、経営企画の役割や取り巻く環境の変化、課題や経営企画部門に求められる新たなアプローチなどについて解説しました。経営企画は、経営層のビジョンをもとに中長期戦略を設計し、実行までをマネジメントする役割を担い、経営判断を支える存在です。

VUCA時代やグループ経営の進展、DXの加速により、迅速でデータに基づく意思決定を可能にする体制づくりが、これまで以上に重要になってきています。

しかし、多くの企業ではデータの散在や業務の属人化といった課題に直面しています。これらを解決するには、ERPやEPMといったIT基盤の構築による情報の一元化と、客観的な分析環境の整備が必要です。

経営企画部門の質を高め、変化にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えるために、TIS株式会社が提供する「クラウド型ERP『Oracle Fusion Cloud ERP』活用グループ統合会計システム」や「Oracle Fusion Cloud EPM 予算管理 多軸分析クラウドサービス」、「会計処理エンジン」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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