LinDo稟議
グループ経営のガバナンスコントロールを継続的に維持・強化する
グループ会社の稟議プロセスを統合し、意思決定の早期化とグループ経営強化を実現したい。しかし、グループ会社を含めた複雑な稟議プロセスや、地域特性や業務領域毎の固有要件をワークフローパッケージで実現するのは難しい。そんなお悩みはありませんか。
LinDo稟議は、グループ経営のガバナンス強化で実績のある稟議テンプレートを取り揃えたソリューションです。申請内容により承認経路を自動的に設定する機能や決裁時の経営意見に対して活動状況をトレースする機能が搭載されています。また、今後も継続的に製造業特有の稟議テンプレートを拡充していく予定です。
グループ経営の強化をご検討されている企業様には特に有効なソリューションです。
特長・導入のメリット
LinDo稟議は、製造業のグループ経営のガバナンス強化を実現する稟議決裁ソリューションです。実績多数のWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」が提供する標準機能を最大限活用し、短期導入・柔軟な機能拡張を実現します。
特長１ 製造業特有の稟議テンプレートの搭載
製造業特有の稟議テンプレートを搭載しています。稟議テンプレートには、稟議金額、原価部門などによる、標準的な承認経路の分岐が実装されているため、貴社規定に合わせて承認経路をカスタマイズすることで、短期間での導入が可能です。また、製造業向け稟議決裁ソリューションの導入実績をもとに、貴社稟議プロセス標準化や稟議テンプレート構築のご支援も可能です。決裁後の業務部門への依頼通知(例えば購買部門への発注依頼)や申請内容に応じたアラーム通知(例えば契約終了時期の更新要否の確認)をワークフローに組み込むことで、円滑な業務推進も実現できます。
特長２ 稟議決裁後の活動状況トレース
条件付き決裁など、決裁後の活動状況をトレースすべき重要事案をブックマークし、ポータル画面で参照できます。また、稟議を介したコミュニケーション履歴をデータベースで管理し、経営層による対策状況のトレースや、申請者の業務プロセスの自律的な改善に繋げます。
特長３ 「intra-mart」基盤による短期導入・柔軟な機能拡張
「intra-mart」利用ユーザ様には稟議テンプレートの個別販売、短期導入が可能です。また、「intra-mart」に標準装備されているポータル機能、全文検索機能との連携や、他LinDoアプリケーションと連動した報告・決裁業務に活用するなど、柔軟な機能拡張が可能です。(DatabaseはPostgrsesを採用。Oracle/SQL-Serverでの個別対応も可能。)
主な機能
機能１ 稟議メニュー
製造業向けの稟議決裁ソリューションの実績をもとに、50種類近くの稟議メニューを用意しており、機能強化を進めております。
各稟議書には、標準的な承認経路 および 稟議内容による経路分岐が実装されています。
例）稟議金額などによる決裁者の分岐、
原価部門などによる合議者の自動設定
機能２ ポータル連携
「intra-mart」のリアルタイムソーシャルエンジン「IMBox」を活用して、決裁者コメントの通知・履歴表示が可能です。また、新着一覧だけでなく、承認者が差戻し/否認/コメント付き承認をした案件については、トレースすべき重要事案としてブックマークしてポータル上に表示します。
機能３ 標準的なワークフロー機能の完備
「intra-mart」基盤の採用により、標準的なワークフロー機能を完備しています。容易な承認経路の変更、人事異動時の対応や代理機能など、稟議運用を円滑に行うための様々な機能を活用できます。
組織変更・人事異動に対応
人・組織からみた相対的な組織・役職・ロールで承認経路を設定することで、組織変更・人事異動時のメンテナンス負担を軽減します。
代理機能
承認処理を他の人に代行させることにより、長期休暇時、バックアプ体制時の稟議業務運用に対応します。
活用事例
活用例１ 製造業メーカー様 「海外グループ子会社の人材採用の統制」
課題・背景
海外グループ子会社で、要職に相応しくない人材の採用が発覚。子会社内の意思で人材採用しており、親会社の統制が働いていない。
解決策
LinDo稟議をグループ共通のワークフロー基盤として導入し、会社を跨ぐ決裁プロセスを実現。
親会社が経営の重要事案である人材登用について意思決定し、グループ全体のガバナンスコントロールを強化。
活用例2 製造業メーカー様 「購買業務における決裁プロセス強化」
課題・背景
- 決裁プロセスが標準化されておらず、承認フローの調査、承認者への事前根回しや承認フローの設定ミスにより業務遅延が発生。
- 決裁後の後続業務で申請データを活用できず、発注間違い・発注漏れが発生。
解決策
- 申請内容により、購買部門、原価部門、業務責任部門を合議部門に自動設定するなど、承認フロー設定を完全自動化し、購買業務の責任の所在明確化と承認リードタイムの短縮を実現。
- 購買担当者に決裁後業務依頼通知を行い、発注間違い・発注漏れを防止。
