コラム第1回「非財務情報の総論と活用の必要性」

企業評価の現状と非財務情報の定義

近年、取引先や機関投資家、金融機関が企業の価値を評価する際、財務諸表に基づく定量評価など伝統的な手法が中心でした。しかし社会変動に伴い、企業が｢今後新しい価値を創造しうるのか｣、｢持続的な成長が見込めるのか｣といった定性情報や事業活動を評価する必要性等、これらを重視する方向性が際立つようになってきました。しかし、前述の通り、財務諸表は過去の実績に基づく定量評価であり、こうした新しい要素を正しく評価することはできません。そこで｢企業の潜在的な価値｣を測るものとして近年改めて注目されてきたのが、｢非財務情報｣“も“活用した企業価値の評価です。

企業の潜在的な価値（定量的な評価に至っていない価値＝非財務情報)を踏まえた｢総合的企業価値評価｣へシフトが進んでいると言えるでしょう。

この｢非財務情報｣とは、企業が投資家や株主、債権者などに対して開示する情報のうち、財務諸表などで開示される情報以外の情報を指します。企業が定期的に市場に開示する各種文書、例えば有価証券報告書やCSR報告書、統合報告書、サステナビリティレポートなどで報告される情報がこれにあたります。

[非財務情報の例]
(1) 経営理念
(2) 経営戦略・経営計画
(3) コーポレートガバナンス
(4) 環境や社会へのコミットメント状況
(5) 事業リスク
(6) 事業機会
(7) サステナビリティをめぐる課題への取り組み

だた、このような情報の取り扱いは容易ではなく、いずれも発信する側の思いやニュアンスが含まれる”ゆらぎが含まれる”情報であると言えます。更に、こうした情報には、知的財産権による未来の利益(特許や独占的技術)、持続する企業ブランド(いわゆる"のれん")、人的資本(優秀な人材・後継者)など、財務情報からは見えてこない、企業価値を評価する上で重要な情報が含まれています。ゆえに、企業にとってのステークホルダーは、こうした情報に基づいて、企業との関わり方を意思決定する形へと変化してきているのです。

今後、事業会社はこれをどう適切に開示していくのかが今まで以上に問われ、一方で企業を評価する側の金融機関や投資家も、企業の非財務情報の評価において第三者によるSNSに記載されているようなオルタナティブデータ(企業による公開情報以外の外部情報)を利用せず、企業が開示した非財務情報に基づき企業評価することが重要となります。

新しい企業価値＝財務情報＋非財務情報

今までは、企業価値を評価するものは財務諸表に示された財務情報が中心でした。財務諸表は事業活動の結果を表すものであり今もそれは変わりません。しかし、それだけではなく、事業活動そのものを評価するために、非財務に目を向けられるようになりました。

キャッシュフローや貸借対照表、財務比率など、従来の財務情報だけでは長期的な企業の収益性や持続性を判断しきれないのではないか、という市場の疑問に対し、財務情報では見えない企業価値とされる非財務情報が、企業価値評価の判断材料として使われ始めたのです。

この流れはグローバルマーケットではより顕著です。EUの法案提出や実施を行う欧州委員会が、今年4月21日、欧州グリーン・ディールにおける｢持続可能な資金調達に関する政策｣の一つとして企業のサステナビリティ報告に関する指令の提案(CSRD：Corporate Sustainability-information Reporting Directive)を公表しています。
しかし、金融機関や機関投資家、事業会社が、非財務情報の重要性を理解することと、それを正しく評価できること、開示できることは全く別の話と言えます。

非財務情報の正しい開示、評価を行うサービスの登場

非財務情報の評価に必要なことは、(1)定性情報の収集・構造化と(2)見える化＝定量化(数値化)です。しかし、実際に非財務情報の収集・構造化・"見える化"を行うためには、事業会社それぞれの開示方法が異なるため、多種多様な情報をどのように収集して見える化していくのか？という大きな課題がありました。
こうした課題を解決するため、非財務情報を容易に扱える「非財務情報参照・点検サービス」が登場しました。なぜTISがこのサービスを提供し始めたのか。理由は二つあります。

一つめは(1)定性情報の収集・解析を可能にするIT技術をすでに持っていたことです。前述にあるように、非財務情報は情報を発信する側の想いやニュアンスが多分に含まれる定性的な情報が多く、また、開示されている文書の形式もさまざまです。記載元情報(テキスト)の解析対象となるデータは統一化されておらず、情報量も膨大であるため、非財務情報を収集・解析し"見える化"をゆらぎのない形で行う(定量化)には、ITの活用が必須でした。
TISは40年以上にわたり、数多くの多様な企業様に対しさまざまなITサービスを提供してきました。その中で｢自然言語処理」、｢AIによる企業分析｣を高いレベルで実用化しています。また、情報の精緻化についても膨大なノウハウを蓄積しており、「非財務情報参照・点検サービス」でもその技術とノウハウは十分に生かされています。

二つめは、｢財務情報｣と｢企業与信｣に対する高い知見を有していることです。非財務情報を分析して企業価値を正しく評価するためには、財務情報や企業与信についての知見が必要不可欠です。

TISは300以上の銀行、信用金庫、信用保証協会などの金融機関を中心に企業の財務情報を登録・分析を支援する与信管理ソリューション(SCORE LINK スコアリンク）を提供してきました。そこで得た高い知見と分析力に非財務情報を可視化するサービスを追加する事で、財務と非財務の両方の情報から企業評価を行う事が可能になります。

まだまだ非財務情報を活用した企業評価の在り方は定まってはいません。ESG格付会社や金融機関が非財務情報に着眼をし、持続可能な事業活動を支援する動きが始まったばかりです。そのため、この「非財務情報参照点検サービス」では、ESG評価のスコアリングをするのではなく、いま市場が求めている開示情報を見える化し、この開示の観点に対する「開示充足率」という観点で定量化しています。事業会社が持続可能な社会を作り出すために必要な事業活動、これを支援するために、決して良し悪しを評価するのではなく、開示文化を育むべく、金融機関や投資家、事業会社とともに共創するサービスを目指しています。

選ばれる企業になるために必要な経営戦略、ESGとは

非財務情報における重要な要素が、企業の持続的成長の指針となる３つの観点、ESG[環境(Environment)/社会(Social)/企業統治(Governance)]です。

• ｢環境｣は、食料、水、エネルギーなど地球環境、気候変動、と資源利用などの課題にどう取り組んでいるか
• ｢社会｣は、教育機会や人権の確保、ハラスメント防止対策や男女平等、長時間労働の是正がなされているか
• ｢企業統治｣は、内部統制の適正化、積極的な情報開示、マネーロンダリング等への対応は対処されているか

ESGはこうした観点から企業の持続的成長を評価する基準として注目され、日本でも環境省や経済産業省を中心に、普及に向けた研究・議論が進められています。

グローバルマーケットではESG・SDGs^(※1)の提唱が進む中、ESGに取り組んでいない企業は、ブランディングのみならずサプライチェーンから離脱するリスクや資金調達への懸念も顕在化してきました。よって、事業会社は如何なる事業活動に関する情報を開示する風土が高まり、開示業務の効率化や適切さを追求する意欲も同時に高まると予測されます。「非財務情報参照・点検サービスは、そうした社会的背景の中で、より適切な開示や評価を効率的に行うための支援を行うサービスですので、多くの金融機関や投資家、事業会社で活用されることを期待しています。

企業が非財務情報に取り組む態勢を求められる中で、さまざまな課題も見えてきました。次回以降は非財務情報活用の課題やどう活用すべきかについて紹介していきます。

※1.SDGs：Sustainable Development Goalsの略で､｢持続可能な開発目標｣と訳されている。17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標として2015年9月の国連サミットで採択された。

非財務情報参照・点検サービス紹介

Q1:非財務情報参照・点検サービスとはどんなサービス？

A:企業が公に開示している有価証券報告書や統合報告書などの非財務情報を自動収集し、
① 主要な評価基準に応じた開示充足率チェック
② 非財務情報の記載元の確認
③ 開示充足率の経年比較
④ 他社比較
などが可能なサービスです。

Q2:登録が大変そう。個人情報は大丈夫？

A:登録はいたってシンプル！新規登録ページから必須項目を5つ入力するだけです。
https://score-icebreaker.com/Identity/Account/Register

個人情報の取り扱いにつきましては「利用規約」をご確認下さい。
https://score-icebreaker.com/rule.pdf

Q3:登録しても費用は掛からない？

A：登録頂いても特に費用は発生しません。有償の方のみが利用できる機能もございますがまずは無償版でのご利用をお試し下さい。

Q4:使い方を教えてほしい

A：ハンズオンの動画も用意しております。またzoom等での打ち合わせも実施可能です。
その旨お問合せフォームから是非お申込み下さい。

その他詳しいサービスについて、こちらのWeb（https://www.tis.jp/service_solution/non-financial/）でもご説明しております。

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