今さら聞けない「オープンAPI」とは？
オープンAPIとは
今、最新のデジタル技術を活用して組織を変革させるデジタルトランスフォーメーション(DX)において「オープンAPI」が注目を集めています。
APIとは、システムやサービス(以下合わせてサービスとします)がもつ機能またはデータを別のサービスから簡単に使えるようにする仕組みのことを指します。
また、自社が持つサービス・機能・データをAPIとして社外に向けて公開し新たなビジネスやチャネルを創出させるために活用すること、誰にでも使いやすい形に標準化していくことなどを「オープンAPI」と言います。
利用側としてはオープンAPIを活用することで、これまで新たなビジネスやサービスを生み出す際にすべてを自社で用意をしていた状況から、他社の既にある既存の仕組みと強みを活用することができます。
オープンAPIは、ビジネススピードを向上し、競争優位を獲得していくDXを実現する仕組みとして欠かせない存在となっています。
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オープンAPIで得られる効果
では、具体的にオープンAPIを活用することでどういった効果が得られるのでしょうか。
現在の市場の背景を踏まえると①オープンイノベーションの促進、②既存ビジネスの拡大、③サービス開発の効率化といった大きく３つの効果が得られると言えます。
市場競争が激しい現在においては、ビジネスのスピードが求められますが自社で1から新規サービスを企画・開発するには体力面・コスト面の負担が大きく、事業を推進していく上で課題となるケースが少なくありません。自社で不足している機能は他社のオープンAPIを利用することでサービス開発の効率化が実現できます。またAPIを公開する側も他社のサービスに自社の機能が組み込まれることで、自社だけでは想像もつかなかった活用法が見いだされ既存ビジネスの拡大につながる可能性が生まれます。自社の優れたサービスや機能を市場へ認知させるための必要なステップともなるのです。
| オープンAPIによる効果 | 効果が得られる背景 |
|---|---|
| オープンイノベーションの促進 | APIを公開することにより、様々な業種の様々な職種の人が自社のサービスにアクセスすることができるようになり、自然と新たな利用方法を考えてもらうことが可能になる。結果として自社では想定もしていなかったような新たなアイデアが生まれる可能性がある。 |
| 既存ビジネスの拡大 | APIを公開していない場合と比較して、リーチ可能な顧客層が大きく増える。潜在顧客としても想定していなかった層が自社サービスを利用する可能性もある。また、更改したAPIの利用者に課金をすることにより、自社のデータやシステムを新たな収益源とすることができる可能性がある。 |
| サービス開発の効率化 | 自社が更改することの直接的な効果ではないが、APIを公開する企業が増えれば、既に世の中に存在する機能をAPIとして利用することで開発コストを抑制しつつ迅速な新規サービスの開発が可能になる。 |
オープンAPIの活用事例
オープンAPIでは、自社の機能やサービスをAPIという形で切り出し、効率的に他社とのコレボレーションによるビジネス共創が実現されています。
API公開により広がっていく経済圏はAPIエコノミーと呼ばれ、革新的なビジネスモデルが世界中で生み出されています。
ここでは幾つかその事例を紹介しましょう。
①金融業界の事例
金融業界は銀行独自のサービスとIT技術を組み合わせて様々な革新的なサービスを生み出すFintechの潮流と、2017年に可決した改正銀行法による銀行・信用金庫へのオープンAPI公開の努力義務が背景となり、国内民間市場ではいち早く活用が進んでいる領域です。代表例はFintech企業が提供する家計簿アプリです。銀行が公開する残高や入出金明細といった口座情報をAPI連携により取得し、家計簿を自動作成してくれるサービスです。保険会社では、ドライブレコーダーを介して取得する各種データをAPI連携により取得・分析してドライバーの運転特性を把握し、保険料の割引や安全運転のサポートを行う新商品が開発されています。また、顧客とのコミュニケーションを増やすために、外部と共同でサービス提供している金融機関も見られます。ある大手銀行では、自社が公開する口座情報をチャットアプリと連携し、預金者が気軽に残高や入出金状況を確認できるようにしたことで、顧客とのコミュニケーション機会を大幅に増やすことに成功しました。
②自社製品のコア技術を公開した事例
世界最高レベルのデータ検索技術を持つある企業では、膨大なデータの中から極めて速く目的のデータを検索する技術を独自開発してきました。この技術を活用した同社のソフトウェア製品は大量の非構造化データに対して高速な検索処理や集計処理を行ったり、自動でチャート化できる機能を有しており、世界的に高く評価されています。同社ではコア技術である検索技術を敢えてオープンAPIとして公開することで、結果的に技術が世界中で広く認められるきっかけとなりました。企業が公共機関から情報開示請求を求められた際の対策となるデータアーカイブ製品での採用、捜査機関による不正調査ツールでの採用などがその一例です。またある企業では自社製品に利用している顔認証技術をオープンAPIとして公開・提供し、他社のスマートフォン向けアプリや、ウェブサイト、入退管理システムなどに組み込まれています。このように優れたコア技術やデータは製品としてパッケージ化されておらずとも、それ自身が価値を持ち、パートナーから求められて新たなビジネス展開へ繋がるケースがあります。
いかがでしたでしょうか。オープンAPIの公開は利用料という形で新たな収益源となるばかりでなく、ビジネスにおける様々な可能性を秘めており、多種多様な顧客ニーズに応えるための重要戦略ともいえるものです。一方で現場ではAPIを公開することで不正が起きることのないようなセキュリティ対策や、APIの乱立によって生じる適切な統制管理、利用者ごとの機能やデータへのアクセス制御といったシステム課題に向き合うことになります。TISはAPIの活用によりサービス開発や業務効率化を加速したい企業様や自社のシステムやデータを社内外へオープンAPIとして安全に公開したい企業様向けのワンストップサービスを提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。
