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オープンAPIの市場動向と活用事例
~APIエコノミーの実現に向けて~

オープンAPIの市場動向と活用事例~APIエコノミーの実現に向けて~

APIの公開により、自社だけでなく他社のサービスも相互活用して広がっていく商圏(経済圏)APIエコノミーが国内外で拡大し、様々な領域で革新的なサービスが市場に生み出されています。本コラムでは、APIの活用がビジネス、イノベーション、パートナーシップなどにどのような新たな価値をもたらすのか、市場動向や活用事例、参入課題などを解説します。

APIとは?

具体的な解説に入る前に、APIとは何なのか、について説明していきましょう。
APIとは「Application Programming Interfacce」の略語で、既に完成しているアプリケーションプログラムから機能を利用するためのインターフェースの総称です。APIを活用することで自社だけでなく他社が公開しているデータや機能を活用し、新しいサービスを提供することが可能となります。業種や業界を超えて新たな価値を生み出す今後のビジネスに欠かせない技術として、注目されています。また自社が持つ独自の機能やデータをAPIとして公開・提供することで、当初想定していなかった需要が生まれたり、新たな収益となることもあります。

API活用の事例

APIの活用で新たなデジタルサービス『Uber(配車サービス)』が誕生

API活用の代表的な事例をご紹介します。今では当たり前に耳にする『Uber』ですが、このサービスも公開されているAPIを活用することで誕生したサービスです。このサービスが誕生する前は、タクシー乗り場でタクシーを待ったり、目的地に着いてはじめて支払金額が分かることが当たり前でした。
Uber社はこれまでの当たり前だった常識に対し、ユーザーの利便性を高めるためのサービスを企画します。そこで目を付けたのが外部へ提供されている他社のAPIです。事業に必要な各アプリケーションを自社で構築・調達すると時間もコストもかかります。Uber社は、既にあるAPIをつなぎ合わせ活用することでスピーディにサービスを市場に提供し、タクシー利用の常識を覆し、タクシー業界の標準を破壊し、大きく成長しました。

従来の業界定義では考えられない事業参入スピードを実現

利用者の価値

  • タクシー乗車までの手間・時間を軽減・短縮
  • 現地到着時間が予測できる
  • 支払い金額を予め把握でき、事前決済でスムーズに降車
  • 車種選択を始めとして幅広いオプションサービスを受けられる

タクシー会社、運転手の価値

  • 利用者獲得までの手間・時間を軽減・短縮
  • 利用者数の増加
  • 事前決済による料金トラブル回避、スムーズな降車
  • 車種選択を始めとした幅広いオプションサービスの提供

API活用の市場動向

APIの活用の市場動向についてご紹介致します。
海外と国内それぞれで市場動向が異なります。その違いをご紹介します。

海外のAPI動向

国内に比べて海外企業はAPIの公開に積極的で、社内外の様々なデータや機能を組み合わせた革新的なビジネスモデルが生み出されています。
「Disputor 50」というアメリカのビジネスメディアCNBCが選出する世界を変革するイノベーティブな未上場企業50社のリストにおいて、2022年度に選ばれた企業の中でもAPI公開サイトが存在しています。
下記は、「Disputopr 50」選ばれた企業の一部です。これらの企業は前述の通りAPI公開サイトを用意しています。

CONVOY社(物流分野)

小売事業者(荷物を届けたい)とトラック輸送事業者(空き時間で配送したい)の物流ニーズをマッチングするサービスを提供

参考:CONVOY社ホームページ

Medable社(医療分野)

臨床研究者(臨床試験を効率化したい)と医療施設・患者(治験を効率化したい)をつなぐバーチャル臨床試験ツールを提供

参考:Medable社ホームページ

Brex社(金融分野)

企業の利用額や支払状況などのリアルタイムデータをつなぎ、個社ごとのクレジットカードの利用制限を柔軟に変更

参考:Brex社ホームページ

APIの公開(オープンAPI)・活用に積極的

海外では一足早く業種や業界を超えて新しい価値を生み出し、ビジネスを加速しています。
近い将来、日本国内においてもAPIの公開(オープンAPI)が当たり前となり、多くの事例が出てくるものと想定されます。
オープンAPIの実現・活用がビジネスに大きな価値をもたらしていくでしょう。

国内のAPI動向

では、国内のAPIの現在の動向はどうでしょうか。現状、国内は海外のように業種を問わずAPIを活用している、という状況には至っていません。
ただ、海外の状況からDXを最大化させるための技術としてAPIは注目を集めています。しかしながら、クレジットカードや信用調査機関での「信用情報の紹介・登録」するためのAPI公開や、公共交通機関の「運行情報のリアルタイム連携」のAPIが公開されていますが、こうした特定の業種・業界においてのみAPI活用がされているというのが現状です。その背景に国内においてはAPI公開・活用の参入障壁が高いという課題があります。

API公開・活用の参入障壁が高い

  • 経営層のDXやITに対する理解
  • 全社的にDX推進する際の課題
  • API活用するための技術・セキュリティの担保

API公開(オープンAPI)の実現・活用に向けた課題を打破するには

こうした課題を打破するために、技術やセキュリティ面の担保はもちろん、オープンAPIの実現に向け全社や経営層の理解を得るための検討や実行計画が重要になってきます。また、計画の実現可能性を判断する上で技術検証(PoC)を行うことも、説得力を持たせる上で有効です。
TISではAPI公開に向けた戦略・実行計画策定のご支援が可能です。またPoC環境においてもセキュリティの担保が必須であることや、PoCに高額な予算やリソースを投資できないといった課題も出てくることでしょう。TISではお客様の要件に応じた検証サービスをご用意しており、必要なリソースやコストを抑えたPoCを行うことが可能です。

「技術検証(POC)サービス」資料ダウンロード

国内におけるAPI活用の今後

APIを活用することでDXを最大化し、事業開発~提供のスピードの迅速化や、新たなビジネス・マーケットの創出を促進することが海外では前提となりつつあります。国内においても海外の影響を受け、今後APIの公開・活用は新たな価値を生み出し、市場競争を勝ち抜くために避けては通れないものになっていくと言えます。実際の先進事例が弊社がご支援している海事産業のDX進展を目指すアイディア株式会社様です。同社ではリアルタイムの動静(船舶の位置、船首方位、速力など)をはじめ、船舶関連書類、船員管理(勤怠や免状など)、気象海象、機関といったあらゆるデータとの連携を可能にし、環境問題や人員不足、事故防止に貢献できるDX環境を提供しています。
参考プレスリリース アイディア、TIS、ブリスコラ、海事産業向けオープンAPIプラットフォームを構築
※先日実施した事例セミナーの再録記事もございますので、よろしければご覧ください。

このように他社に先駆け高い参入障壁を打破し、乗り越えられた企業が企業連携シナジーを生み、ビジネス拡大をもたらすことになるでしょう。
弊社ではAPI公開・活用に向けた支援が可能です。有識者が皆様の課題を解決し、ビジネス創出を支援します。

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更新日時:2024年4月22日 15時34分