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API連携ビジネス活用支援サービス
~オープンAPIによるサービス開発や業務効率化を支援~

API連携で自社のシステムやデータを社内外へ。
サービス開発の効率化や既存ビジネスの拡大に向け、
TISがオープンAPIの実現を支援します。

サービスに関する最新トピック
▼セミナー:【9/3(水)開催】「WAFとクラウド標準機能で十分」は危険!API攻撃の急増と見逃されるリスク~TIS×F5が教える“APIセキュリティの侵害被害と今本当に取り組むべき対策の真実”~<詳細はこちら
▼プレスリリース:TISとKong、販売パートナー契約を締結<詳細はこちら
▼導入事例公開中!アイディア株式会社様のオープンAPI化に向けた標準開発環境をスピード構築<資料はこちら

こんなお悩みありませんか?

  • 自社でAPIを活用するための活動や計画を支援して欲しい
  • 複数環境にAPIが散在し個別管理となっているため、統制管理ができておらず運用負荷も高い
  • APIの利用を拡大したいが、既存クラウド環境のネイティブサービスはAPIのリクエスト量・データ量に制限がある
  • 管理されずに放置されているAPIの脆弱性や公開時のセキュリティの担保が不安
  • APIを設計/開発/運用する上で、API仕様の標準化を図りたい

API連携ビジネス活用支援サービスはあらゆる業種・業態の”API”に関するお悩みを解決します。
システムがもつ機能を別のサービスから使えるようにする仕組みを指すAPIは、社内利用にとどまらず、自社が持つサービス・機能・データを社外に公開する「オープンAPI」としても注目を集めています。TISはDXの実現を支えるオープンAPIを含め、お客様のAPI連携高度化に向けたワンストップサービスを提供します。

オープンAPIによるデータ連携が注目される理由

自社のAPIを連携してもらうために提供する「オープンAPI」は企業や組織を超えて異なるシステムやアプリケーション間でデータ連携を可能とするため、オープンイノベーションの促進や自社ビジネスの拡大、サービス開発効率化などを実現するための技術として注目されています。オープンAPIにより自社だけでなく他社のサービスやデータも活用して広がっていく経済圏はAPIエコノミーと呼ばれ、革新的なビジネスモデルが世界中で生み出されています。

オープンイノベーションの促進

・APIの公開で様々な業種/職種の人が自社サービスにアクセス可能
・自社サービスの新たな利用方法を検討してもらえる
・自社では想定していない新たなアイデアの創出によりDXを実現

既存ビジネスの拡大

・API公開で様々なサービスと連携させることで、リーチ可能な顧客層が大きく増加
・想定していなかった層が自社サービスを利用する可能性
・オープンAPIの利用者への課金で、自社のデータやシステムが新たな収益源となり得る

サービス開発の効率化

・オープンAPIとして外部に提供する企業が増加
・すでに世の中に存在する機能(API)を利用し、連携することができる
・開発コストを抑制しつつ迅速な新規サービス開発が可能になり、APIエコノミーを実現

API連携の効率的な進め方

①戦略的な実施計画の策定

効率的にAPI活用を進めていくには戦略策定が重要です。策定にあたり一般的な進め方として「情報収集」「アセスメント」「検証」「計画策定」が必要となります。検討を進めるための施策を適宜実施し(状況によっては一部を省略可)、自社の状況や要件に合わせた計画策定を進めていきましょう。
自社での実施が難しい場合は、伴走支援してくれる外部パートナーと協力するのも有効です。

②フルライフサイクルAPI管理の実現

新しいAPIが今後多数開発されることを踏まえると、品質向上と均質化、安定的な提供が課題となります。
解決に向けては、APIのライフサイクルを認識し、すべての段階(開発~運用~分析)のシステム課題を網羅的にサポートすることが重要です。
これを「フルライフサイクルAPI管理」と呼びます。

③API連携プラットフォームの活用

フルライフサイクルAPI管理に必要な機能を一括で提供してくれるのがTISのAPI連携プラットフォームです。
組織としてAPIを活用するために必要な機能を搭載しています。
マルチプラットフォームに対応しており、マルチクラウド、ハイブリッドクラウドなど複数環境を跨いだAPIを一元管理し、利用状況のモニタリング、均質化を実現できます。

「API連携ビジネス活用支援サービス」では計画段階から開発・運用・管理までトータル支援が可能です

API連携ビジネス活用支援サービス詳細

サービスメニュー

API連携によりビジネスを加速・効率化されたい企業様や、外部の様々なAPIを自社ビジネスに活用されたい企業様向けのワンストップサービスです。API連携の効果最大化に向けて複数のサービスメニューを準備しております。

セキュリティ対策強化メニュー

APIに関わるセキュリティイベントの包括的な管理とサイバー攻撃からの保護を実現

詳細はこちら

API連携プラットフォーム構築支援パック

API連携プラットフォームを自社で構築・運用し、新サービスを提供可能に

詳細はこちら

コンサルティングメニュー

お客様のご状況に合わせて必要なコンサルティング支援を組み合わせてご提供

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API脆弱性診断

実装されたAPIに対する脆弱性を、実際にAPIへアクセスしながら技術的な検証を実施

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技術検証(PoC)サービス

当社が提供するPoC環境やドキュメント、サポートを利用してAPI開発や運用を検証

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API連携プラットフォーム環境構築

お客様のご要件に合わせて、APIプラットフォームの環境構築を実施

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開発者ポータル(APIカタログ)

社内システムのAPI連携開発が可能となるAPIカタログと開発者ポータルを提供

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運用・サービスデスク

安定運用、流量監視等、API運用に必要となる各種サポートサービスメニューを提供

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選ばれる理由

API実行計画/構想作成支援から各ステップで幅広くご支援

お客様にて検討したビジネス/IT戦略やシステム化構想/計画に対して、検討初期段階からフルライフサイクル管理の実現まで幅広くご支援します。導入におけるビジネス策定~調査・API連携プラットフォーム実証~開発&運用~最適化などの各ステップで対応可能なコンサルティングメニューをご用意しており、お客様の立場/役割・抱えている課題に合わせて必要な支援を選択していただくことが可能です。

セキュリティや脆弱性を考慮しAPI連携を実現

機密性の高い金融・行政分野で豊富な実績を持つ信頼のセキュリティ品質で、API連携における課題となるセキュリティや脆弱性を考慮した設計を行います。プラットフォームを介して公開するAPIは、業界標準の認証方式(OpenID Connect)に対応し、複数のAPIを横断する場合も認証の一元化が可能です。また、APIの公開範囲を設定し、データの種類によって流通範囲を制限することで、APIを介して安全にデータを提供することができます。

データ流通結果をトレース可能

API管理には、世界で豊富な導入実績を持つオープンソースソフトウェアの米国Kong社の製品をベースに、株式会社ブリスコラが開発・提供するフルライフサイクルAPI管理製品の「BAMs Series」を採用し、高い信頼性と大量アクセス処理を両立しています。プラットフォームを介した通信は、通信ログとして管理し、データの流れを正確に把握することが可能です。また、不正なリクエストパターンの検知や、ボトルネックの発見にも活用できます。

開発負荷軽減を実現

各APIで共通に利用する、認証サービスとの連携、ロギング、運用に関する機能などはが提供するため、APIの内製範囲を限定することができ、開発負荷軽減を実現します。また、既存システムと接続する場合も、通信方式、データ形式、認証方式などを変換する接続モジュールと、APIアクセスを受け付けるモジュールを個別に開発・導入することができるため、一つひとつの開発規模を小さく抑えることが可能です。

TISの「API連携プラットフォーム」を採用するメリット

APIを適切に管理したり、利用状況を把握したり、更に安定的に提供するニーズに応えるために、主要クラウドを始めさまざまな企業がAPI管理ツールを提供しています。
TISのサービスは、お客様の業務負荷軽減とAPI利用の効率化・高度化を実現するために、以下を強みとしています。

複数環境を跨いだ統制管理を実現

・マルチプラットフォームに対応
・単一のインターフェースとシンプルな構成でAPIの均質化と標準化
・複数環境を跨いだAPIの統制管理、利用状況のモニタリングが可能

あらゆる環境上への導入・柔軟なカスタマイズ対応

・クラウド・オンプレミス問わずに導入可能
・お客様のビジネス・システムに求められる機能・非機能要件に最適化
・お客様の各環境の技術課題を先回りして洗い出し、最適な構成をご提案可能

APIの大規模利用ができる

・リクエスト量・データ量に制限なし
・DX進展・ビジネス拡大を本格化させたいお客様が大規模なAPI利用展開が可能

API連携関連事例

①:社内システムのAPIを公開/活用するための基盤として活用

社内システムの機能やデータを他のシステムやアプリケーションから利用しやすいAPIで提供することで、システム間の連携や新しいアプリケーションの開発に活用。一度開発したAPIは別のサービスやAPIからも利用できるため、既存APIと新しく開発するAPIを組み合わせて利用するアプリケーション開発を実現。

>課題別ユースケース集はこちら

②:グループ企業間のデータ連携

企業が保有するデータやサービスをAPIでグループ企業に提供することで、製造情報、在庫情報、配送情報などのデータを横断的に利用した業務プロセスの自動連携や、業務プロセス可視化などに活用を実現。

>業界別ユースケース集はこちら

③:オープンAPIによるビジネススキーム実現

業界の異なる他社と、製造から在庫管理、配送などのモノの流れや、契約/納品/請求/サポートなどの業務プロセスをAPIでデータ連携することで、効率的でスピーディなビジネススキームの形成が期待できます。

>業界別ユースケース集はこちら

お役立ちコンテンツ

各種資料

API連携やオープンAPIを実現するためにTISの有識者による様々なお役立ち資料や動画をご用意しました。
情報収集段階の方から検討段階、自社での実践方法を知りたい方、活用にお困りの方まで多種多様なニーズにお応えできるよう取り揃えております。

コンテンツ一覧はこちら

コラム集

DXの実現に向け、ビジネス創出の加速化が注目されています。今後APIの公開・活用は新たな価値を生み出すために避けては通れないものになっていくと想定されています。API活用に関する様々なコラムを公開しています。

オープンAPIの市場動向と活用事例 API公開により、自社だけでなく他社のサービスも相互活用して広がっていく商圏(経済圏)APIエコノミーが国内外で拡大し、様々な領域で革新的なサービスが市場に生み出されています。API活用がビジネスにどのような新たな価値をもたらすのか、市場動向や活用事例、参入課題などを解説します。
オープンAPIのビジネス活用:戦略立案の視点 APIビジネス成功の鍵は組織全体での包括的な戦略策定と早期の実施にあります。これからAPIを活用したビジネスモデル・業務プロセスの変革に挑戦する方々に向けて、API活用ビジネスを成功に導くAPI 戦略シナリオ策定のアプローチ方法をご紹介します。
今さら聞けない「オープンAPI」とは? デジタルトランスフォーメーション(DX)において注目されている「オープンAPI」の活用。柔軟性と拡張性を備え、革新的なアプリケーション開発を支援するオープンAPIとは何かを分かりやすく解説します。
オープンAPIが「経営課題」である理由とは? DXへの取り組みが活発化する今、オープンAPIは事業変革と密接に関係するものとなってきており、経営課題といっても過言ではありません。なぜ、今APIが経営課題として捉えられるほど重要となってきているのかわかりやすく解説します。※著作・制作 日本経済新聞社(2024年日経電子版広告特集)。
APIの社内活用による業務効率化事例 業務システムのDXを推進し、社内の業務効率化や生産性を向上する技術として、APIが注目を集めています。活用メリットである「業務プロセス自動化」「社内サービス集約によるシステム活用度向上」「マイクロサービス化によるシステム柔軟性向上」について解説します。
APIセキュリティとは? セキュリティが重要な理由や、多様化する脅威からAPIを守る”WAAP”について解説します。
シャドーAPIとは?企業が知っておくべき影響と対策 APIの脆弱性として特に注目されているのが「シャドーAPI」と呼ばれる企業内で管理されず放置されているAPIです。安心安全なAPI活用にはシャドーAPIを無くし、万全なセキュリティ対策を行っていくことが重要です。シャドーAPIの概要やもたらすリスク、企業が取り組むべき対策まで幅広くご紹介します。
データ活用基盤が支えるDXの実践:Modern Data Stackが導く企業の未来 API活用とも関連が深いデータ活用のナレッジについて、TISのビジネスパートナーであり、データ活用の先駆者でもある株式会社アシスト様を取材したコラムです。データとデジタル技術の活用を支える次世代のデータ活用基盤の方向性を示すModern Data Stack(MDS)について分かりやすく紹介いただいております。
API セキュリティの始め方 APIの脆弱性として特に注目されているのが「シャドーAPI」と呼ばれる企業内で管理されず放置されているAPIです。安心安全なAPI活用にはシャドーAPIを無くし、万全なセキュリティ対策を行っていくことが重要です。シャドーAPIの概要やもたらすリスク、企業が取り組むべき対策まで幅広くご紹介します。
API認証・認可とは?APIセキュリティの基礎を解説!API Gatewayの役割 APIはセキュリティの観点から事前に許可されたユーザやアプリケーションにのみ提供されるべきものです。
許可されていないユーザやアプリケーションからのAPIアクセスを防ぐために、認証と認可の仕組みを適切に実装し、不正利用のリスクを低減させるためにどうするべきかご紹介します。

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更新日時:2025年7月28日 15時52分