Spendia インボイス制度対応
Spendiaは2023年10月施行のインボイス制度に対応する機能をご用意しています。
インボイス制度関連のあらゆるご要件にも柔軟に対応いたします。
インボイス制度について(概要）
- インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の方式に関する新しい制度です。
- 仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者が発行したインボイス（請求書・領収書など）の保存が義務付けられています。
- これまでの請求書の記載内容に加えて、新たに事業者登録番号、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等の記載・管理が必要となります。
- 適格請求書は電磁的記録の形式（電子インボイス）が認められており、グローバルな標準仕様のPeppol接続が推奨されています。
インボイス制度対応の検討初期のお悩み
- インボイス制度に対して、自社がどういった対応をしたらよいかわからない
- 税計算の仕組みが理解できず、「積上げ計算」「割戻し計算」どちらに対応すればよいかわからない
- 自社の会計システムはどこまでインボイス制度対応に適用できるかわからない（例：免税事業者の経過措置）
インボイス制度対応時に発生するお悩み
- 請求書発行事業者の登録番号の存在チェックや管理に手間がかかる
- 課税事業者と免税事業者を区別し、それぞれの軽減税率計算と会計連携が必要なため経理業務が煩雑になる
- 適格請求書発行事業者の登録番号の存在チェック有無や画面レイアウト変更、会計連携項目の見直しなど自社要件に対し、既存の経費精算クラウドサービスでは柔軟な対応ができない
- 制度対応のための既存会計システム/請求書フォーマット等の改修に時間と費用がかかる
TISのSpendiaで経費精算のインボイス制度対応はお任せ！
電子帳簿保存法にも対応
Spendiaのインボイス制度対応機能
Spendiaはインボイス制度に対応する機能を実装しており、お客様のご要件に応じて柔軟に対応します。
適格請求書保存方式への対応イメージ
①適格請求書（適格簡易請求書）の追加項目の対応
伝票毎（費目明細毎）に事業者登録番号、事業者区分、税率毎の消費税額、税率毎の合計金額等の項目の入力・管理を行います。仕入先マスタの項目拡張（登録番号、事業者区分）も対応します。
②あらゆる税額計算方法に対応（積上げ計算、帳簿積上げ計算、割戻し計算）
令和5年10月1日以降の売上、税額及び仕入税額の計算は「積上げ計算」または「割戻し計算」「帳簿積み上げ計算」を選択することができます。
原則の計算方法は決まっていますが、お客様の要件で対応が異なる場合でも、Spendiaではあらゆる税額計算方法に対応します。
※積上げ計算：適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する
※割戻し計算：適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する
またインボイスの端数処理として、端数処理（手入力、四捨五入、切り捨て、切り上げ）のデフォルト設定とし、分割した明細の「税額」を積上げた合計額と「税率毎の消費税額」に差がある場合は、差額の補正を行います。
③適格請求書発行事業者登録番号の自動チェックと店名（仕入先名称）の表示
国税庁の適格請求書発行事業者公表システムとのAPI連携により、請求書の適格請求書発行事業者登録番号をキーとした存在チェックと店名（仕入先名称）を表示します。
チェック機能として「登録番号」「店名（仕入先名称）＋登録番号」「チェックしない」の3パターンが選択可能です。
④仕入税額控除の経過措置をふまえた対応
インボイス制度施行後6年間は経過措置が認められているため、適格請求書発行事業者以外免税事業者等からの仕入であっても、仕入税額相当額の一定割合仕入税額控除の対象にすることができます。
免税事業者の場合、税区分毎に事業者区分での「消費税額」、「合計金額」の項目を保持し、期間(※)に応じて 計算します。
(※)経過措置期間に応じた控除率
2023/10/1～2026/9/30までは、80％控除可能
2026/10/1～2029/9/30までは、50％控除可能
⑤課税事業者と免税事業者の区別
課税事業者もしくは免税事業者かの区別は、「手入力」「仕入先マスタに事前登録」「税区分毎に事前登録」を選択可能です。
適格請求書発行事業者からの請求分と、免税事業者からの請求分を区別した形での支払依頼データの連携(事業者区分別)を行います。
⑥事業者区分と消費税区分マスタに保持する事業者区分で整合性をチェック
ヘッダまたは費目で保持する事業者区分と消費税区分マスタに保持する事業者区分で整合性をチェックします。
⑦帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められる取引対応
領収書が不要なものについては、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められるよう、費目や領収書コンポのセットアップで対応します。
Peppol接続によりデジタルインボイスへの対応
ファーストアカウンティング株式会社の提供する「Peppolアクセスポイントサービス」との連携により、Peppol準拠の文書仕様への対応と受信機能を含めたデジタルインボイスの取り込みを実現します。
受信したデジタルインボイスをもとに、経費の支払依頼申請を行うことが可能となります。TISは本対応により、手作業による入力・照合ミスや紛失などの問題の解消や標準化されたデータのやりとりによる業務効率化を実現し、企業のデジタル化を支援します。
Spendiaに関する各ページ案内
| サービス紹介 | 次世代経費精算モバイルアプリケーション Spendiaのサービスについてご説明しています。 |
|---|---|
| 機能詳細 | 各業務担当者別に機能の詳細を記載しています。 |
| 電帳法令和3年度税制改正について | 令和3年の電子帳簿保存法税制改正への対応についての情報を記載しています。 |
| インボイス制度対応について | 2023年10月施行予定のインボイス制度対応への対応についての情報を記載しています。 |