次世代経費精算モバイルアプリケーション Spendia
【大企業に支持されている経費精算サービス】
電子帳簿保存法 令和3年度税制改正にも対応！
最新導入事例は下記より無料でご確認頂けます！
大企業によくある経費精算の課題
課題① 間違いや不正を無くし、ガバナンスを強化したい
- 申請者による申請間違いがいつまでたっても減らない
- 意図しない不正が発生するリスクを減らしたい
- 承認者によるチェックが機能していない（いわゆるめくら承認）
入力支援機能やロボット承認で解決！
- 複雑な規定や細分化された承認ルールをSpendiaに反映し手当金額や承認フローを自動入力
- 少額の申請はロボット承認にし、誤承認・チェック対象母数の減少
- 手入力された申請はマーキングし、人間がチェックすべき箇所を可視化
課題② 経費精算業務全体を最適化して社員の生産性を高めたい
- 営業マンが申請作業を月末に溜めるので申請→承認→チェックの負荷が集中
- プロフィットセンターの営業部門が経費精算作業で毎月1～3時間も止まる
- 全社分の経費申請が月末に集中し、経理部門の業務を圧迫
「いつでも」・「どこでも」・「簡単に」すき間時間での経費精算で解決！
- スマホアプリの活用により、すき間時間に「いつでもどこでも経費精算」ができる
- 経費申請をすき間時間に行うことで、承認者や経理部門の月末負荷集中や営業のアイドルタイムを減らせる
課題③ 経費の可視化を進め経営基盤を強化したい
- 経費を紐づける先（部門やプロジェクト）が複雑で運用負荷がかかっている
- プロジェクト毎の経費利用状況など、コスト管理がスピーディーにできていない
- 経費精算システムと繋げる基幹システムが複数ある為データメンテや連携に手間がかかる
柔軟性の高さで解決！
- 経費の紐づけ先（プロジェクトコード、コストセンター、指図書、etc）は階層管理で自由自在に設定
- 申請者の入力画面で経費の按分や経費の紐づけ先の検索も簡単
- 他システムのマスタ（従業員、組織、プロジェクト等）とのデータ連携も可能
- 経費データを任意のフォーマット（四則演算も可）で抽出できる。
課題④ 経費精算を新しい働き方に適応させたい
- 業種的に特殊な対応が必要でシステム化できず手作業で対応しなくてはいけない
- 領収書が紙運用で、コストや運用負荷がかかっている
- 承認者の押印がボトルネックで稟議や承認のワークフローがスムーズに回らない
業種特有の要件にも対応しながら新しい経費精算を実現！
- 仮払いに対する予実管理や支払い方式（手形・振込等の設定）等、業種特化の要件にも柔軟に対応
- 領収書のペーパーレス運用実現（電帳法対応）
- スマホによるワークフローを無制限で作れる
数字で見る導入効果
Spendiaの導入により期待できる効果を数字でご紹介します。
お客様のご状況をお伺いして詳細なシミュレーションも行っておりますので、下記よりお問い合わせください。
経費精算作業時間の短縮
経費精算業務別
営業部門などによる申請作業時間
Spendia導入によりスマホで全て経費精算できるようになり、場所を選ばず、隙間時間での申請が可能に。自動入力等の機能により、申請作業に要する時間を36%の削減を実現。
伝票提出から経理検印までの処理時間
簡単に正確に処理が可能になったことで、手戻りがなくなり、伝票が提出されてから承認までの所要時間の40%を削減。
入力項目や画面レイアウト等のシステム改修時間
経費規程の変更に伴う申請入力項目の追加と任意項目の必須化のシステム変更に関して、オンプレミス型経費精算システムと比べ、変更作業にかかる延べ時間が99%短縮。項目変更に伴う追加コストも不要となった。
ペーパーレス化で経理検印までの期間
全てオンラインで完結できるペーパーレス化の実現により最終的な経理検印までの精算フローを短縮でき、55%の処理時間を削減。
※各種数値は当社比となっており、内容を保証するものではございません。
経理部門の業務時間200時間削減
領収書のペーパーレス化（電帳法対応）と会社貸与のスマホを活用した経費精算作業のモバイル化により、年間約200時間程度の経理業務の削減。
（中部テレコミュニケーション株式会社(ctc)様）
＜年間200時間もの経理業務削減＞
最新導入事例は下記よりご確認頂けます！
担当者別
申請者
- スマホによる隙間時間での申請や精算
- リアルタイムで申請・精算状況を確認
- 出張予約等のサービスや法人カード連携による出張手配の効率化や立替精算の排除
- スマホカメラOCRで領収書を自動入力
- 経費規程を気にせず正しい申請
承認者
- リアルタイムで予算・実績の情報を確認
- いつでもどこでも承認や、否認時のコミュニケーションが可能
- 連携している出張手配等のサービスを従業員に利用させることでガバナンス効かせる
経理担当者
- 伝票や会計仕訳を自動生成
- 経費規程のシステム反映が設定変更で可能
- 経費規程アラートにより申請不備を抑制し、差し戻し対応を削減
- 経理自動検印やQR検印
- 経費実績レポートによる管理・分析
システム管理者
- サーバーやハードウェアの保守・運用に掛かる作業工数が不要
- 市場環境に適した機能が自動拡張
- 経営環境変化にアプリケーションが柔軟に対応
- 会計や人事システム連携がシームレス
※各数値は当社比となっており、内容を保証するものではございません。
料金表
お客様の利用シーンに応じた料金プランをご用意しています。
お見積りについては下記よりお問い合わせください。
| 料金プラン | スタンダード | ご説明 |
|---|---|---|
| 1ユーザーあたり月額利用料金 | 600円 | ご利用ユーザー様が、ご契約期間内で何回申請・精算を上げていただいても固定の金額となります。 また管理者様からのオンラインお問い合わせサポートも含まれております。 |
| 予約・手配機能 | ○ | 出張等の事前申請/承認に関する機能をご利用いただけます。 |
| 経費精算機能 | ○ | 経費精算等の申請/承認に関する機能をご利用いただけます。 |
| 分析・連携機能 | ○ | 経費使用実績レポートや会計連携ファイル出力等に関する機能をご利用いただけます。 |
| （オプション）領収書OCR・費目自動判定 | +月額100円/ユーザー | スマートフォンカメラによる領収書のOCR読取機能をご利用いただけます。 |
| （オプション）交通系ICカード明細スマホ取込 | +月額100円/ユーザー | 交通系ICカードからの利用明細をスマホNFC、カードリーダー等マルチチャネルで取り込む機能をご利用いただけます。 |
| （オプション）コーポレートカード明細取込 | ＋月額50,000円～ | コーポレートカードからの利用明細取込機能をご利用いただけます。 |
| （オプション）電子帳簿保存法対応 | ＋月額50,000円～ | 電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応する機能をご利用いただけます。 |
※上記価格はご契約ユーザー数・ご登録書類件数(電子帳簿保存法)等により変動いたします。
※月額利用料は18万円からとなります。
※電子帳簿保存法対応の際は、株式会社インテックの「快速サーチャーGX」へのお申し込みが別途必要となります。
※コーポレートカード明細取込機能をご利用の際は、株式会社JTBビジネストラベルソリューションズの「J’s Navi Jr.コーポレートカード連携サービス」へのお申し込みが別途必要となります。
※交通系ICカード明細スマホ取込機能をご利用の際は、株式会社ジェイアール東日本企画(販売代理店:JR東日本メカトロニクス株式会社)の「交通費精算サービス transit manager」へのお申し込みが別途必要となります。
※予約・手配機能については連携するサービスにより別途料金が発生する場合があります。
※上記価格に消費税は含まれておりません。
Spendiaに関する各ページ案内
| サービス紹介 | 次世代経費精算モバイルアプリケーション Spendiaのサービスについてご説明しています。 |
|---|---|
| 機能詳細 | 各業務担当者別に機能の詳細を記載しています。 |
| 画面イメージ | 各業務担当者別に実際の画面イメージを紹介しています。 |
| 電帳法令和3年度税制改正について | 令和3年の電子帳簿保存法税制改正への対応についての情報を記載しています。 |