クラウド型経費精算システム Spendia
日本大手企業特有の経費規定や承認プロセスにも柔軟に対応できる
クラウド型経費精算システム
＼プレスリリース発表！生成AI連携でさらに業務効率化／
経費精算でこんなお悩みはありませんか
- 一般的な経費精算クラウドでは、独自の経費規程や日当計算ルールに対応できない
- 部署やグループ会社毎の承認プロセスルールがありシステム化が難しい
- 自社運用による法制度対応・システム改修に限界を感じている
- SaaSを導入したいが導入後の社内教育やサポートが大変そう
Spendiaは経費精算に関わる
あらゆる業種・業態の特殊要件にフィットし、お客様のお悩みを解決します
Spendia(スペンディア)の特長
日本におけるペーパーレス・キャッシュレス社会の到来、従業員の経費精算にかかる時間を付加価値業務へシフトさせると共に、会社と従業員の間のお金にまつわる全てのやりとりの利便性を向上させることで、日本全体の生産性向上に寄与します。
スマートフォンでも簡単操作
- 直観的に操作できて使いやすい
- いつでもどこからでも簡単操作
- マニュアルや説明会は最小限
設定が柔軟で自由度が高い
- SaaSでもお客様固有要件を実現
- コマンド入力不要で簡単にカスタマイズ
- レイアウトやワークフローも自由に
標準で利用できる機能が豊富
- 1ライセンスの標準機能が豊富
- 請求書受領から発行まで対応可能
- 規定違反・申請不備の自動チェック
日本特有業務への対応
- インボイスや電帳法も対応
- 経路検索や定期区間を自動控除
- 仮払申請・精算や源泉税にも対応
大手・グループ企業にも最適
- 複雑な規定や承認プロセスに対応
- 階層構造でコストセンターを管理
- 豊富な経費分析や管理機能
安心のサポート力と開発力
- 経費精算業務のIT支援実績が豊富
- 連携・導入・サポートまで支援
- 信頼のPJマネジメント力とSI力
機能
主要機能
経理ご担当者様に特に評価いただいている機能
督促機能による確認作業の負荷軽減
電帳法に必要な証明書や未申請のコーポレートカード利用者への自動督促機能により、経理担当者の業務負荷を軽減します。
振替伝票の作成と添付証憑の確認のしやすさ
Spendia上で振替伝票を作成し、登録された証憑（領収書や請求書など）について、一括で入力項目と比較チェックを行うことが可能です。
組織体系に合わせた承認ワークフロー設計
組織の特定の業務プロセスやルールに対応できるように、自由に画面や多様な承認フローを設定でき、プロジェクトや製品カテゴリなどの階層構造でコストセンターを管理することができます。これにより、企業の要件に合わせた項目で予算と実績の管理が可能です。
Spendiaの全体イメージ図
Spendiaは、申請・手配、支払・精算、分析・連携までワンストップで経費精算業務を支援します。
Spendiaのフロント機能活用による利便性向上
従来の経費精算メニューに加え、会計、人事、給与、勤怠に関する申請・承認機能に対応し、従業員の業務効率化を支援します。
ペーパーレス化による業務効率化
電子申請によるペーパレス化と、承認状況の見える化により決済スピードがUP。
スマホ対応による利便性/UXの向上
いつでもどこからでもスマートフォンからアクセスでき、申請・承認作業の効率が向上。
煩雑な申請が同一Web上で対応可
業務ごとに異なるシステムでの申請作業が不要。また申請結果は他システムとのデータ連携により、無駄な入力を軽減。
コンプライアンス強化
申請・承認・決裁業務に関わる人物やその流れが可視化され、常に確認出来ることで内部統制を徹底。
また、書類の紛失や改ざん、正規の手段から逸脱したイレギュラーな申請・承認の発生を防止。
＼会計、人事、給与、勤怠に関する申請・承認にも対応!!／
導入事例 Spendia採用のポイント
Spendia導入ポイントを分かりやすくまとめました！
富士通ゼネラル 様
SAP S/4HANA®への移行と同時並行で導入。社内のプロジェクトマネジメント人材不足の課題をTISのきめ細かな伴走支援で解決。
製造・8,000名以上 (グループ連結)
マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ 様
「Spendia」＋法人カードで、社員に立替経費申請の手間をかけない経費精算システムへ刷新
製造・5,000名以上 (グループ連結)
＼ もっと詳しく確認したい！ ／
料金について
お客様の利用シーンに応じた料金プランをご用意しています。
Spendia関連ページ
Spendiaについてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
| 機能詳細・画面イメージ | 新機能や各業務担当者別の機能の詳細と、その画面イメージを紹介します。 |
|---|---|
| 電帳法令和3年度税制改正について | 令和3年の電子帳簿保存法税制改正への対応についての情報を記載しています。 |
| インボイス制度対応について | Spendiaを活用したインボイス制度対応をご紹介します。 |
受賞実績
多くの利用ユーザー様やクラウドコンソーシアム団体など多方面から高い評価を受けています。
イベント・セミナー
Spendiaに関するセミナーや登壇イベントのお知らせです。
大手企業の導入事例に学ぶ！
間接業務から始める経営管理DXの進め方
～経費精算プロセスのDX化を起点とした「実現可能なDX」とは？！～
オンデマンド配信期間：現在配信中
オンライン配信・約30分間
お役立ちコンテンツ
Spendiaや経費精算に関するお役立ちコンテンツを閲覧または資料をすぐにダウンロードできます。
経費精算システムの動向を把握するため、株式会社アイ・ティ・アールが同社の独自パネルを対象にインターネット調査を実施しました。従業員規模300名以上、売上規模10億円以上の338名のお客様から回答を収集し、経費精算システムの利用状況やシステム刷新のきっかけ、経費精算システムへの今後のAI活用意向や他システムとの統合に対するメリットなどについての実態を紹介します。
組織規模が拡大するにつれ、部門ごとの経費精算ルールが細分化・複雑化し、非効率的なワークフローシステムができあがってしまうことがあります。Spendiaであれば、日本のあらゆる業種・業態に合わせたシステム環境の構築が可能。業務や組織の変化が多い大企業ならではの経費精算に関するお悩みを柔軟に解決します。
「日本企業特有業務への対応」2分で見れるデモ動画
Spendia(スペンディア)が選ばれる理由“日本企業特有業務への対応編”を2分間のデモで解説します。
「設定の柔軟性」2分で見れるデモ動画
Spendia(スペンディア)が選ばれる理由“設定の柔軟性”を約2分間のデモで解説します。
業種別コンテンツ
学校・教育機関
改正旅費法や私立学校法改正により、大学・教育機関の業務改革や一般経費・研究費管理の業務効率化、ガバナンス改革の必要性が高まっています。Spendiaは大学・教育機関の経理DXを並走してトータルサポートします。
ACTIONARISE（アクショナライズ）シリーズとは
TISの「ACTIONARISE」は、データで企業の成長と競争力の強化を実現する経営管理サービス群です。
経営に必要なデータの生成から適切な収集・整理、データに基づく経営判断とアクションの定着まで、スピーディかつ確実なデータドリブン経営への変革をご支援します。