【顕在化してきた課題】クラウド導入後の運用負荷が高まっていませんか？

物理サーバの管理から解放され、さまざまなリソースをスケーラブルに活用できるクラウドコンピューティングは、ここ数年でさらに普及が進みました。初期投資コストがほとんどかからないことやBCP対策にも有効なこと、また課題であったセキュリティ面やシステム移行時のリスクも、仮想化技術やネットワーク管理技術の進歩によってその多くが解決されていることが積極的導入をさらに後押ししています。

このような理由で広く一般企業にも普及が進んできたクラウド化ですが、一方で新たに顕在化してきた課題もあります。それが「運用負荷の増大」です。

クラウド化が進んだ結果、各事業部門が情報システム部門などに依頼することなく自主的にサーバを立てることができるようになり、その結果サーバの稼働台数は増えます。クラウド化によって物理サーバの管理の必要性はなくなりましたが、サーバの運用がなくなる訳ではありません。反対に稼働台数が増加するのに従って運用工数は増加していきます。そして大抵の場合は情報システム部門の人的リソースは一定のままですので、作業量が増えることで運用負荷が増大していきます。

このように、クラウド化がもたらす恩恵は大きなものですが、運用負荷の増大という問題が新たに発生することを認識しておく必要があります。

一般的な企業におけるクラウド化はどのような状況なのかを見てみましょう。

• 特定の領域や業務を対象にAWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azureなどのクラウド環境での利用が始まってきた
• 業務上の要求や移行時のリスクの高低などにより、移行するシステムの優先度や順番を判断し段階的に移行を進めてきた
• クラウドの利用が進むにつれて、新規サーバの利用開始までのリードタイムは短くなってきた
• これによりサーバ数は増える一方のため、運用業務も増加し続けている

クラウド化が進む際はこのような過程を踏むことで、「運用業務の増加」という結果を招くことになります。クラウド化のメリットはさまざまなものがありますが、このような実態を理解しておくことはクラウド化後の運用を的確に行うためには欠かせません。

それではクラウド移行後の運用負荷を増大させない、または軽減させるためにはどのような対策を講じれば良いのでしょうか。

１．定型的な運用へ自動化を適用する

まず第1に移行先クラウド環境や移行方法を検討する際に、アプリケーションなどの機能的な比較だけではなく、移行後の運用に関するベンダーの提案内容を十分に吟味してから決定する、というのが 1つのポイントになります。工数負荷軽減（または工数増加抑制）に十分配慮された運用方法になっているかどうかを採択の判断基準とすることで、その後の運用が大きく変わってきます。また、これにより移行前から計画的に運用工数の管理／抑制ができますので無駄や無理を最小限に抑えることができます。

続いて、実際の「移行後に自社内では運用しきれない」という事態になってしまった場合にはどう対応すれば良いのでしょうか。そのような場合にまず考えたいのが「運用の自動化」です。自動化によりさまざまな運用タスクを人の手を介さずに自動実行させる訳ですが、専門的なスキルが必要なため、対応できるのは大企業などの大きな情報システム部門を持っているかそれともIT企業などの一部の企業のみです。

自社で自動化に対応できない場合や限界がある場合は、外部への運用アウトソーシングを検討します。

２．非定型な運用など自動化が難しい領域へも、システムと同様にスケール可能な運用を考慮する

自動化ツールが得意とする日々発生の定型運用だけではなく、障害対応など、内容によっては運用の自動化を行う事が難しいものについても、検討が必要です。
自動化の難しいものについては、対応として人手による運用が真っ先に検討されますが、自社内で要員を確保しようとすると、クラウド利用によるシステムのスケール速度と合わせ、要員までスケールさせる事は難しいのが現実です。
その為、クラウド環境における運用では、自動化が難しい領域については外部の運用サービス等を活用し、システムのスケールに合わせた対応を検討する事がポイントとなります。

３．専門性の高い領域には、外部サービスを積極活用する

専門性の高い領域について自社で最新のナレッジを確認し、継続的に運用を続ける事は大きな負荷となります。
特にセキュリティ関連の運用等は、日頃のパッチ適用やセキュリティ監視に始まり、脆弱性チェック／対応（運用部分）、またウィルス感染や不正アクセスなどのへの対応など、運用システムの拡大と合わせ技術的に求められるスコープが広がりを見せる事も多く、単純に自動化による工数負荷軽減の検討が難しい事も多くあります。
また、万が一のセキュリティ事象への対応などは業務上の優先度も高く、発生時には通常業務とは別に追加にて工数が必要となる為、運用当初より外部サービスを活用する事での「運用業務の増加」に対する対応を検討しておくことが重要となります。