【必ず役に立つ】自社に最適なクラウドを選び、移行のハードルを突破

社内サーバではシステムの運用や保守負担が重いのでクラウドを活用したいが、どう移行するかという課題もあり、実際の進め方がよく分からない…。そんな悩みを持つ企業は未だ多いのではないでしょうか。一方で、検討に着手したケースでも、とりあえずメジャーなクラウドサービスを選定したものの、クラウドに準じた運用・システム設計の変更や移行時にかかる負担のため、実際の移行を断念するケースもあるようです。
IT関連の調査会社であるガートナー ジャパンの調査によると、ITを導入している日本企業（従業員数500人以上）のうち、クラウドを採用しているのは2016年現在で全体の16．1％となっています。これは前年から0．3ポイントの微増にとどまり、直近5年間でも増加幅は6ポイントに満たない水準にあります。識者からは「クラウドという言葉が登場した2006年以来、多くの企業がこの技術の基本を確認する議論を続けている」という厳しい指摘もみられますが、直接目で見たり、手で触れたりできない抽象度の高いサービスだけに、浸透に時間を要するのは当然かもしれません。
必要なときに必要なだけのリソースが得られ、基盤の運用・保守からも解放されるというメリットを享受するためには、用途にふさわしいクラウドを選ぶことが欠かせません。今回は、社内サーバに代表されるオンプレミスからの移行に向けて、自社に適したクラウドを選ぶための基本的なポイントをご紹介します。

クラウドと聞いて現在多くの人が思い浮かべるのは、Amazonの「Amazon Web Services（AWS）」、Microsoftの「Microsoft Azure」などでしょう。注目される大きな理由としては、サービス提供元の世界的知名度がもたらす安心感や、大手企業への豊富な導入実績などが挙げられます。これらの著名なサービスは、提供元のデータセンターに設置された多数のサーバから多くのユーザーに対して、コンピューターの処理能力を柔軟に配分する「パブリッククラウド」に分類されます。パブリッククラウドとは、コンピューターの物理的構成に制約されずにリソースを分割・統合できる仮想化の技術を最大限に活用した仕組みで、それによってユーザーに対し「小規模からでもすぐに使い始めることができ、システムの増強や削減を柔軟に行える」という利便性をもたらしているのです。
一方でこうした性質上、パブリッククラウドのユーザー企業は基本的にサービスの提供元が保有するリソースを他の見ず知らずのユーザー企業と“相乗り”して使うことになります。パブリッククラウドへのアクセスを暗号化したり、リソースの使用区画を限定して他のユーザーと区別したりといったアイソレーション（隔離）の機能も用意されていますが、それでも基本はあくまでも相乗りです。したがってパブリッククラウドは自社のセキュリティポリシーに抵触する場合があり、また用途によっては「心理的な抵抗感が解消できない」といった懸念も生じるのです。
既存システムの運用からパブリッククラウドへの移行を検討する際に浮上する問題としてはこのほか、「予算の見通しが立てづらい」ことも挙げられます。パブリッククラウドはリソースの利用量に上限・下限がないことから、従量課金制を採るケースが多いためです。
またパブリッククラウドは、オンプレミスに比べて開発から運用開始までの時間や工数を削減できる「アジリティ（俊敏性）」が魅力とされていますが、このスピードは、提供元のサービスを仕様通りに利用することで実現されています。したがってユーザー側としては、パブリッククラウドの導入にあたって自社システムの設計ポリシーを変更し、適合を図る必要性が生じうることにも留意すべきです。

こうした問題に直面した場合に選択肢となりうるのが、パブリッククラウドと対をなす「プライベートクラウド」です。仮想化の技術を用いる点ではパブリッククラウドと共通しますが、使用するサーバ環境をユーザー企業が専有できる点が大きく異なります。プライベートクラウドではパブリッククラウドのような“相乗り”が生じないため、この点に関連したセキュリティへの懸念が生じません。ITインフラの大幅な見直しも必要なく、パブリッククラウドより移行がしやすいといえます。また、契約期間中は一定のサーバ環境を常に維持することから、月額固定の料金体系が基本となり、予算の管理がしやすいでしょう。大規模かつ長期間の運用を想定するならば、費用を抑えることも可能になります。
さらに、サーバ環境を専有しているため個別のカスタマイズを加えることが比較的容易であり、自社専用に設計されているシステムをよりスムーズにクラウドに移行することが期待できます。具体的には「オンプレミスで複数拠点に分散している社内独自のシステムを統合し、リソースへの需要を平準化したい」といったケースでは、プライベートクラウドが有力な候補となりえます。
上述の通り、セキュリティポリシーや費用、サービスの柔軟性に関連したメリットがあるので、パブリッククラウドへの移行に課題を感じる場合は、プライベートクラウドを検討するといいでしょう。

ここまで、オンプレミスからの移行の選択肢としてパブリッククラウドとプライベートクラウドの共通点と相違点をみてきました。ただ、実際のシステム運用では、必ずしもこうした環境のいずれか1つを選ぶ必要はありません。オンプレミスからクラウドへの移行を段階的に進め、その間両者を併存させて使い分けている企業は珍しくありません。また、これらのシステムを相互に連携させ、全体としてみたときに最適なリソース配分となることを目指した運用もみられます。オンプレミスと各種クラウドサービスの複数を組み合わせる手法は「ハイブリッドクラウド」などの名称で呼ばれており、それぞれのシステム環境を横断的に管理するためのサポートサービスも登場しています。
どのようなシステムにも一長一短がある以上、いいとこ取りの「合わせ技」は現実的に有効なソリューションとなりえます。移行方法を検討する際は、クラウドの基本的な特性を理解し、自社に適したサービス選択しましょう。