【今読んでおきたい】AWSを大規模展開する際の運用管理で考慮しておくべき課題とは

AWSでは、日ごとに新機能がリリースされ、機能拡張や品質向上のスピードが速いことがサービスとしての強みになっています。一方で、AWSには運用責任分界点があり、サービスとしての提供範囲を超えた部分についてはユーザー側が自ら保守・運用を行わなければなりません。

具体的には、データやアプリケーションの管理、セキュリティやログ管理、システムバックアップなどはユーザーの責任範囲になり、運用にあってはサービスのアップデート情報の継続的な把握、仕様変更の内容と影響度の把握、対応予算の確保や決められた期限までの対応など、オンプレミスとは異なる運用体制が求められます。

AWSを大規模に展開しようとすると、こうした運用管理の側面が大きな障壁になってきます。今回は、AWSをクラウドで保守・運用する際に、インフラ管理部門が感じることがあるギャップから、日々進化するサービスレベルにどのようにスキルレベルを合わせていくかまでの課題と対応策を考えていきます。

AWSでは、仕様変更や新サービスへの置き換えのサイクルが早いため、ユーザーは、自社運用するオンプレミスとは違った運用体制を構築する必要があります。

クラウドの運用品質をどう維持するのか、そのための作業をどう可視化するのか、どんな機能を用意しておくべきなのか、など問題点を明らかにして、クラウド利用やセキュリティの運用基準を策定しておかなければなりません。

クラウド運用では、サーバーなどのハードウェアが不要になるというメリットがあることは自明ですが、従来とは違うスキルが求められるなど、管理・運用面での負担があるため、総合的なメリットを感じにくいことがあります。

各システム環境における運用管理に必要な機能を一元管理して、運用品質を向上させながら、運用管理コストの低減に取り組むなど、どんなメリットが得られているのかを見える化する仕組みが必要です。

クラウドのメリットであるスピーディな機能拡張や仕様変更に対応するために、従来の技術者と違うスキルを持った技術者を育成しなければならないケースもあります。さまざまな機能を利用している場合には、アップデートをキャッチアップすること自体が技術者の負担になることもあります。

こうした変化に自社内のリソースだけで対応していくのは現実的ではありません。負担を減らしながらトータルで高い成果を得られる体制を用意する必要があります。

これらの課題に対応することは、なかなか容易ではありません。そこでお勧めしたいのが、「AWS運用テンプレート」を利用することです。

このテンプレートでは、利用部門及び管理部門向けにクラウドの運用ルールを定めた「クラウド利用ガイドライン」の策定、コンプライアンスに準拠した運用を実現できる仕組みを提供する「統合運用管理基盤」の提供、クラウド運用に特化した「エンタープライズ運用サービス」が用意されています。

「クラウド利用ガイドライン」によって運用やセキュリティガイドラインを策定することで、運用品質やセキュリティの状況を均一化でき、AWSの安全な利用と効率化を同時に実現できます。
また、ガイドラインに即して作業をカタログ化することで運用の標準化を促進し、カタログ化されたメニューを運用サービスとして提供することで運用サービスのオンデマンド化を図ることができます。

「統合運用管理基盤」では、監視やログ、ジョブ、セキュリティなどクラウド運用に必要な機能がパッケージ化されており、短納期で迅速に運用環境を立ち上げられます。また、管理対象のシステム追加や、グループ会社への展開時にも利用することができ、運用品質の統一化も図ることができます。

「エンタープライズ運用サービス」では、運用全体のマネジメントを行い、日々変化するクラウド環境に対して運用改善を継続的に提案するサービスデリバリマネージャと、カタログ化された運用サービスの提供に加え、高度な切り分けや判断が必要なクリティカルな運用にも対応するシェアードSEチーム、24時間365日の監視・オペレーションを実施するシステム運用チームの3階層の体制で、ユーザー企業の運用負担を削減できます。

これら3つのコンポーネントは組み合わせて利用することが推奨されますが、コンポーネント単位での提供にも対応しています。