ヘルスケア事業はデータから生まれるその理由とは？

2021/08/05

ヘルスケアデータは医療機関や製薬企業など一部の機関だけが扱う情報だと考えていませんか？IoTやウェアラブルデバイスの普及により、個人の日常生活からなるライフログや、血圧、心拍数、体重などのバイタルデータは誰でも簡単に収集できる身近なデータとなりました。今日ではヘルスケアデータを使った新たなサービスを提供している民間企業も増えてきています。身近にあふれるデータだからこそ、それを正しく収集・分析し、サービスに結び付けることこそ企業価値の向上につながります。本ブログではヘルスケア事業をデータから見た現状と今後の展望について事例を用いてご紹介します。

データの利活用からみるヘルスケア事業の動向
ヘルスケアデータの活用で新たな顧客接点が生まれる
あなたにもつながる　‘ヘルスケア事業　新規参入モデル事例’
まとめ

1．データの利活用からみるヘルスケア事業の動向

今日では、生活習慣病の患者数の増加に伴い、疾患の予防・進行抑制、疾患との共生が求められるようになり、ヘルスケア業界では発症前・治療後の日常生活データ活用により検査値の改善や合併症の発生率、再発率を抑える取り組みが重要視されています。様々な IoTデバイスの登場や、ビッグデータ等の技術革新により、従来は医療現場において十分に活用されてこなかった新たなデータを含めてデータを活用することで患者の総合的な状況を把握することが必要不可欠となってきました。
一言でヘルスケアと言っても、医療・医薬、健康食品、フィットネス、介護などに代表されるように、治療から健康維持・増進さらに福祉まで広範囲に渡ります。近年、ヘルスケア業界の多くの企業がヘルスケアデータ活用を軸とした新規事業創出に取り組んでいます。

製薬業界を例に挙げますと、リアルワールドデータ（RWD）と呼ばれるレセプト（診療報酬明細書）や電子カルテに代表される臨床現場から得られる匿名化された患者単位のデータを新薬の開発に活用することが一般的となりました。新薬の製造販売後に必要となる有効性・安全性のための調査等にリアルワールドデータを活用することにより、臨床試験や市販後調査の効率化や低コスト化が実現されます。今後は医療データのビッグデータ化が進み、さらにこのビッグデータを十分活用しうる分析基盤が整備されることにより、がんなどの疾患に関するゲノム解析や、予防医療・個別化医療が可能となり、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ、いわゆるアンメット・メディカルニーズの解消が期待されます。

また今日では、PHR（Personal Health Record）と呼ばれる医療・健康情報・介護情報を各個人が電子上で管理するシステムが急速に普及しています。スマートフォンアプリなどで患者自らが自身のライフログやバイタルデータを管理し、医療機関が扱うデータと連携することにより、患者と医療機関の双方が互いの情報を共有することが可能となります。例えば通院と通院の間に生じた自身の健康状態の変化や、薬の服用に関する気になることなどをPHRに入力し、かかりつけの医療機関や薬局と連携することにより、次回の通院時に医師・薬剤師から適切な指導を受けることも可能となります。これにより地域医療の効率化や活性化、医療機関と連携した在宅医療などの推進につながることが可能となります。

2．ヘルスケアデータの活用で新たな顧客接点が生まれる

ヘルスケアサービス提供に際して、IoT・ビッグデータを適切に活用することにより、潜在顧客層の掘り起こし（個人の行動変容促進）、顧客にとってより効果的なサービス提供、事業者にとってより効率的なサービスの提供が可能になります。さらに「手段」または「目的・成果」のいずれかにおいて、ヘルスケアらしくない商品・サービスの打ち出しにより、新たな顧客層発掘につながる可能性も高まります。なぜなら、これまで自身の健康増進に無関心であった顧客層に対しても、様々な動機づけにより、サービスを利用することによって結果的に（場合によっては本人が気づかないうちに）健康増進につなげることが期待できるからです。だからこそ、異業種からのヘルスケア事業への参入が、既存のヘルスケア事業者が取りこぼしてきた顧客を取り込むために必要不可得なのです。
経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業では、国民がヘルスケアサービスの恩恵を享受するためには、一層多くの事業者が参入しビジネスを新たに創出していく必要があると説いています。経済産業省は地域ヘルスケア／健康サービスの調査や新たなビジネスモデル構築の支援を続けており、そのような事業モデルが普及することで後発事業者の参入促進や既存事業のビジネスモデル改善に活かすことが期待されます。

経済産業省はヘルスケアサービスの事業化の成功のカギとして以下のポイントを挙げています。

ヘルスケア分野の課題解決の手段として事業構想を練り各地域で成功モデルを作る
課題意識に対して、自分たちが持つリソースを使ってどう解決していけるかを考える
ビジネスモデルや費用負担者によって提供価値の設計をする
健康以上の価値を訴求することで、顧客を獲得・継続維持できる事業として成り立つ

3．あなたにもつながる　‘ヘルスケア事業　新規参入モデル事例’

異業種からヘルスケア事業に新規参入するモデルは以下の3つに分類できると考えられます。

拡張型：現業のプラットフォーム上に新たにヘルスケアサービス・商材を付加する
組み合わせ型：ヘルスケア事業者と共同でサービスを持ち寄り、新規ビジネスを立ち上げる
取り込み型；既存の自社サービスに自社開発のヘルスケア機能を付加する

この中の一つ、拡張型モデルについていくつか事例を紹介します。既存のサービスと利用者をプラットフォームでつなぐ形態の代表例としてLINEやAmazonが提供するサービスがあります。2020年時点で国内8,600万人のアクティブユーザーを有するLINEは、アプリ上で診療の予約、ビデオ通話での診察、決済を完結することのできる「オンライン診療サービス」を開始しました。Amazonは同社が提供するスマートスピーカーの「Alexa」を家庭内健康コンシェルジュに発展させ、予防から診断、高齢者の見守りサービスを提供しています。
また、保険会社では健康になるような行動をすると保険料の割引や還付金などがある「健康増進型保険」が新たに登場しています。スマートウォッチやスマートフォンアプリと連動し、食事画像の解析によりデータ化された栄養情報や歩数・心拍数などのライフログを取得することで、保険契約後のモチベーションを高め、健康状態の改善や健康増進につなげています。

4．まとめ

Society 5.0時代のヘルスケアは「治療」から「予測・予防」、「画一的な治療」から「個別治療」へとシフトしていくと考えられています。この「予測・予防」「個別治療」を可能にするのが、IT技術の発展により収集可能となったライフログやバイタルデータからなるヘルスケアビッグデータです。これまで述べてきたように、国内のヘルスケア産業の発展には健康・医療分野におけるデータ利活用の重要性の高まりや行政の支援事業のサポートを背景に、より一層多くの事業者が参入しビジネスを新たに創出していくことが必要です。ヘルスケアの新規事業を展開するうえで最も重要となることは、健康のその先にある価値です。あなたが立ち上げたサービスを利用するユーザーはそのサービスを通じて、健康だからこそ得られる不自由の無い生活、趣味や家族と過ごす充実した余暇、いつまでも若々しく過ごせる日常に期待しています。皆さんが既にお持ちのサービスの強みを再認識し、そこに身の回りにあふれるヘルスケアデータでアレンジを加えることでイノベーションを起こしてみませんか？

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ヘルスケア事業における活用例

本ガイドブックが、貴社ヘルスケア事業の一助となりましたら幸いです。是非ダウンロード下さい。

＜参照元URL＞
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/bisnessmodel.pdf
https://www.ped.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/20201001.BoilingFrog_12_licensed.pdf
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chiiki/healthcare/healthcarekyougikai/convention5.data/5siryou7.pdf

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