ヘルスケア事業へ新規参入する3つのポイントとは？
2021/08/05
日本の総人口に占める高齢化率は28.8％（令和3年版高齢社会白書）となっており、世界で最も高齢化が進んだ国となっています。このような状況の中、日本の保険医療は長寿を目指すことから、健康寿命を延ばすことに変わってきており、ヘルスケア市場への注目が高まっています。ヘルスケア事業への新規参入も増えていますが、参入するときにはどのようなポイントがありそうでしょうか。本サイトでは、ヘルスケア事業へ新規参入する３つのポイントを解説していきます。
1．なぜヘルスケア事業が今注目されているのか？
昨今では、様々な業種がヘルスケア市場へ参入しています。このような状況からもヘルスケア市場が注目されているのがわかりますが、そもそも注目されるきっかけとなったのは何でしょうか。それは、2013年に閣議決定された『日本再興戦略 – JAPAN is BACK - 』のテーマの１つとして『国民の「健康寿命」の延伸』が掲げられたことがきっかけの１つであると考えられています。「健康寿命」とは、WHOが2000年に提唱した概念であり、平均寿命から介護が必要な状態（寝たきり、認知症など）の期間を差し引いた期間です。日本の平均寿命と健康寿命の差（＝介護が必要な状態）は約10年（令和3年版高齢社会白書）であり、この差を縮めることがヘルスケアの重要なテーマとなっています。日本では、高齢化が社会問題となっていますが、誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化していきます。こうした状況の中、『国民の「健康寿命」の延伸』を目指すことで、年々増加する社会保障費の抑制、人口減少に対する労働力の確保、そして公的保険外の健康関連サービスを新産業とした経済の活性化を実現しようとしています。経済産業省では、「経済産業省におけるヘルスケア産業政策について」と題して、ヘルスケア産業政策の概要を資料として開示しています。このように、様々な社会課題へのアプローチとしてヘルスケア産業の活性化が期待されており、ヘルスケア市場が注目されています。
様々な業種がヘルスケア市場に対して参入していますが、ヘルスケア事業に新規参入するにはどのようなポイントがあるのでしょうか。
2．ヘルスケア事業へ新規参入するポイント①規制
ヘルスケア事業は、サービスを提供する領域によっては人の命にも関わり、かつ機微な個人情報を取り扱う可能性があるため、セキュリティや運用管理体制など遵守すべきルールが整備されています。医療情報を取り扱う場合には、経済産業省・総務省公表「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」および厚生労働省公表「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への準拠が求められています。
経済産業省・総務省が令和2年8月21日に公表した「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」では、医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者に対して、安全性の観点から求められる要求事項がまとめられています。一方、厚生労働省が公表している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、令和3年1月に第5.1版が策定されており、個人情報保護法への適切な対応と情報システムの運用管理の観点で記載され、サービス提供事業者だけでなく、医療機関等においても遵守すべき事項が示されています。
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」および「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、あわせて3省2ガイドラインと呼ばれており、医療情報を取り扱うシステムでは、どちらかのガイドラインを選ぶのではなく、2つのガイドラインを遵守する必要があります。
近年では人に関する情報が医療機関で取り扱われる医療情報だけに留まらず、ウェアラブルデバイスやスマホアプリなど様々な媒体で取り扱われるようになりました。そこで、経済産業省、厚生労働省及び総務省では、適切に民間PHR（Personal Health Record）サービスを利活用するためのサービス提供事業者におけるルールとして、令和3年4月23日に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を公表しています。
このように、ヘルスケア事業では、取り扱うデータや内容によって、遵守すべき様々な事項が存在します。
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3．ヘルスケア事業へ新規参入するポイント②対象
ヘルスケア事業とは人の健康に寄与するためのサービスですが、どのような利用目的のサービスを提供するのかによって、サービスの意識すべきポイントが異なります。
例えば、健康増進を対象とした場合には、必ずしもサービス利用者全員が健康への関心が高い状態ではないかもしれないと意識する必要があります。サービス利用の動機付けが不十分であれば、離脱率が高く、継続利用されないサービスになってしまいます。自分のことを健康で問題がないと思っている層には、サービスを利用する差し迫った動機がないため、サービスを継続利用させるための仕掛けが必要となります。
一方で病気を対象とした場合には、人の生命へ関わるリスクがあるため、前述したような各種規制を意識した対応が必要となります。
人の健康に関して、厚生労働省では生活機能低下の予防、維持・向上に着目して3段階に整理しています。
- 一次予防：健康づくり / 生活機能の維持・向上
- 二次予防：疾病の早期発見、早期治療 / 生活機能低下の早期発見、早期対応
- 三次予防：疾病の治療、重症化予防 / 要介護状態の改善・重症化予防
各段階によって、求められるサービスの特性、適合すべき規制が異なるため、どのような健康状態の人に対して提供するサービスなのかを考慮した設計が重要となります。
4．ヘルスケア事業へ新規参入するポイント③相互運用性
最後のポイントは相互運用性です。相互運用性とは、様々なシステムやサービス、組織間で情報の伝達、共有が可能となる能力や特性を指す用語です。それでは、ヘルスケアデータを対象とした場合には、なぜ相互運用性が重要なポイントになるのでしょうか。
今後、人の健康に関する情報が様々な媒体で取り扱われるようになると、本人に関する情報が様々な形で散在することになります。相互運用性が考慮されなければ、利用者は媒体ごとに何度も同じ情報の登録が必要となってしまうことにより、ユーザビリティの低下、情報の品質担保が難しくなります。また、本人の情報にも関わらず、何の媒体にどのような情報が保存されているかわからない状態となり、せっかく蓄積されたデータが活用できなくなってしまいます。
ヘルスケア事業は取り扱う情報の性質上、エコシステム化が難しいと言われていますが、相互運用性を考慮したサービス設計をすることで、利用者が使いやすく、活用しやすいサービスの提供が可能となります。
5．まとめ
本サイトでは、ヘルスケア事業へ新規参入するときの３つのポイントを解説しました。ヘルスケア事業では、提供するサービスのターゲットを検討するだけでなく、各種規制、情報の取り扱い方法など業界特有のポイントへも対応する必要があります。
またTISでは、豊富なヘルスケア領域に関するノウハウを活かして、スピード感をもった新サービス立上げをご支援する「ヘルスケアリファレンスアーキテクチャ導入サービス」をご提供しています。
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