ヘルスケア事業　どんな業種、業界の事業者がいるのか？

2021/10/26

いま、ヘルスケア事業には、さまざまな業種・業界から多くの事業者が参入しています。
本ブログでは、ヘルスケア事業に参入している事業者を大きく3つのグループに分類した上で、それぞれのグループの業種・業界の事業者ごとに、どのような特徴があるのかをご紹介します。

ヘルスケア事業にはどのような業種・業界の事業者が参入しているのか？
ヘルスケア事業における業種①　医療・介護の事業者
ヘルスケア事業における業種②　運動・保険・栄養などのヘルスケア関連の事業者
ヘルスケア事業における業種③　その他異業種の事業者
まとめ

1．ヘルスケア事業にはどのような業種・業界の事業者が参入しているのか？　

いま、日本のヘルスケア業界では「少子高齢化」や「医療費の増加」などの問題があり、「健康寿命の延伸」をはじめとして様々な社会課題が出てきています。
これまで、ヘルスケアサービスを提供する事業者といえば、病気を治すこと（治療）に特化した医療関連の事業者や、高齢者への生活支援を行う介護関連の事業者などを指すことがほとんどでした。

しかし、社会課題が多様化している近年のヘルスケア業界では、従来からの「病気を治す」ことや「高齢者への支援」だけではなく、「病気を予防する」、「健康を増進する」アプローチへの注目が高まっています。予防や健康増進などの新たなアプローチが注目されるにしたがって、ヘルスケア業界ではこれまでの医療・介護の事業者にとどまらない、さまざまな事業者の参入が相次いでいます。

このような状況の中で経済産業省は「ヘルスケアサービス参入事例と事業化へのポイント（2019年）」の中において、ヘルスケア事業に現在参入している事業者を大きく下記の3つのグループに分類できるとしています。

①医療・介護の事業者（公的な医療・介護保険と関わる事業者）
②運動・保険・栄養などのヘルスケア関連の事業者（公的な医療・介護保険外のヘルスケア事業者）
③その他異業種の事業者（本業がヘルスケア事業ではない事業者）

それでは、それぞれのグループの事業者ごとに、どんな特徴や事例があるのでしょうか。

2．ヘルスケア事業における業種①　医療・介護の事業者

「医療・介護の事業者」とは、病院・クリニック・調剤薬局などの医療機関や介護事業者、医薬品・医療機器メーカーなどの「公的な医療・介護保険と関わる事業者」のことを指します。

医療・介護の事業者の特徴としては、まず「医療や介護領域における高度な専門知識を保有していること」があげられます。生活者からの視点で見ると、医療・介護の事業者の提供している商品やサービスは「公的な医療や介護保険」を使って利用できることも特徴の1つです。
また、人の命に直結することや、機微な個人情報を取り扱う業務もあるため、「さまざまな法律や指針（例：医薬品・医療機器等法（薬機法）など）への順守が厳しく求められている業種」でもあります。

近年、医療・介護の事業者の中では、「遠隔/オンライン診療」や「服薬支援アプリ」、「介護ロボット」、「DTx（デジタルセラピューティクス：デジタル技術を用いた医療、及び医療支援）」などのキーワードへの注目が高まっており、新たな領域での商品やサービス開発が活発化しています。

例えば、医療用医薬品を手掛ける製薬企業と家庭用ゲームソフトの制作・開発などを行う企業が運動支援アプリの共同開発に取り組んでいます。製薬企業が持つ医学系研究などの知見と、ゲーム制作・開発企業が持つゲームの企画やデザインのノウハウを組み合わせて、ゲーム性を取り入れた新しい運動継続・支援サービスを提供するものです。

医療・介護の事業者では、「長年培ってきた専門的なノウハウ」と「異分野の知見や技術」を融合させて、新たなヘルスケア事業を展開するケースが増えてきていることが、特徴としてあげられます。

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3．ヘルスケア事業における業種②　運動・保険・栄養などのヘルスケア関連の事業者

「運動・保険・栄養などのヘルスケア関連の事業者」とは、フィットネスジムや生命保険、健康食品、ドラッグストアなどヘルスケア関連の商品やサービスを提供している事業者のことを指します。医療・介護の事業者と違い、「公的な医療・介護保険外のヘルスケア領域」で事業を行っていることが特徴です。

近年の運動・保険・栄養などのヘルスケア関連の事業者の間では、既存のヘルスケアサービスに「新たなヘルスケアの付加価値を付けたり」、「全く新しい形のヘルスケアサービスを開発する」などの取り組みが盛んに行われています。

例えば、スポーツジムを経営するフィットネス企業では、「チーム型オンライントレーニングサービス」の提供を開始しています。従来は、スポーツジムのトレーナーといえば運動に関わるスポーツトレーナー（パーソナルトレーナーやヨガトレーナーなど）が中心でした。しかし同サービスでは、新たに管理栄養士・臨床心理士・理学療法士・エステティシャンなど、スポーツトレーナーに限らない健康のプロフェッショナルを加えた“1つのチームとして”、生活者の健康増進を支援するサービスを提供しています。既に数十万人規模のユーザーが利用する同社のトレーニングアプリと連携しながら、「チーム型オンライントレーニングサービス」をさらに発展させていくとしています。

がん保険などを手掛ける生命保険会社では、スマートフォンで利用できる「健康増進アプリ」の提供を開始しています。このアプリには健康データ（歩数や睡眠時間など）を計測する機能があり、得られたデータをもとに、健康増進に向けたアドバイスや健康増進をミッションとしたゲームなどの機能が組み込まれています。「健康増進アプリ」を通じて生活者が毎日楽しく健康づくりに取り組むことができれば、生活者と保険会社の双方にメリットがあるとして、このようなサービスを提供しています。

上記のように、運動・保険・栄養などのヘルスケア関連の事業者は、これまでの商品・サービスの形にとらわれず、新しい形でヘルスケア事業に取り組み始めています。

4．ヘルスケア事業における業種③　その他異業種の事業者

「その他異業種の事業者」とは、本来の事業がヘルスケア領域ではないさまざまな業種の事業者（情報通信や金融、旅行、農業など）のことを指します。これらの事業者の特徴は、「異業種ならではの知見や技術力などの強み」を活かして、ヘルスケア事業に参入していることです。

例えば、インターネット企業が「数千万人のプラットフォーマー」であることを活かし、医療業界に関する知見・ノウハウを取り入れながら、遠隔健康相談やオンライン診療などの生活者と医師を繋ぐヘルスケアサービスを提供しています。
既存事業の知見や技術力を活かした新たな付加価値を持ち込む形で異業種からヘルスケア事業に参入をしているのです。また異業種の事業者は、ヘルスケア事業に参入する際に必要なノウハウを、ヘルスケア業界の事業者との連携により補うケースが増えていることも特徴としてあげられます。

５．まとめ

本ブログでは、ヘルスケア事業に参入している事業者を大きく3つのグループに分類し、それぞれのグループにはどのような特徴があるのかをご紹介しました。経済産業省の新規事業創出ワーキンググループでも、新しいヘルスケア事業の創出・振興に向けた枠組みの検討が進むなど、今後も日本のヘルスケア市場は、拡大していくことが見込まれています。

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