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ヘルスケア事業の今後

2022/1/25

日本だけではなく世界的に高齢化が進んでおり、健康寿命の延伸は世界的な課題となっています。予防、進行抑制(悪化防止)の重要性が高まる中、ヘルスケア 事業に取組む企業は、大企業からベンチャー企業まで、毎年のように増えています。今後のヘルスケア事業において、技術進歩や社会的取組みによって、データ活用の必要性、可能性が一層高まってくることについて解説していきたいと思います。

1.今後のヘルスケア事業 ①予防・悪化防止の重要性の高まり

「健康寿命の延伸」。ヘルスケア事業に取組む方はもちろん、そうでない方も何度となく耳にしている言葉だと思います。「健康寿命」は、新しい言葉、新しい考え方のように一見思えますが、実は我々の中に当然のようにあるものではないでしょうか。皆さまが、両親や祖父母に対して、「長生きしてね」と思うとき、そこには「健康で」「元気で」という意味が当然のように含まれているかと思います。ベッドで寝ている姿はイメージしていないかと思います。
今まさに、「健康で」「元気で」長生きできるようにすることが求められています。背景には、日本では高齢化が進み、生活習慣も変化してきている中で、老化に伴う疾患や生活習慣病のウェイトが高まってきていることがあります。例えば、日本の平均寿命はOECD加盟国の中で最も長いですが※1、認知症有病率もOECD 加盟国で最も高く、2017 年の人口比 2.3%が、2037 年には 3.8%に上昇すると推定されています※2。生活習慣病に関しては、医療費の3分の1を占めるまでになっています。医療の高度化による医療費の増加もあり、日本の社会保障の負担は増加の一途をたどり、社会保障制度の存続も危ぶまれています。そのため、従来の病気を治すことを目的とした医療に加えて、病気にならないための予防・悪化防止の重要性が高まり、特定健診・保健指導、保険者のデータヘルス計画、がん検診の促進、フレイル健診、健康経営など、各種の取り組みが国を挙げて実施されています。

※1:https://www.oecd.org/japan/sag2019-japan-jp.pdf
※2:https://www.oecd.org/japan/Health-at-a-Glance-2017-Key-Findings-JAPAN-in%20Japanese.pdf

2.今後のヘルスケア事業 ②予防・悪化防止のアプローチの進化

予防・悪化防止のアプローチには、大きくハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの2つがあります。ハイリスクアプローチは、健康障害を起こすリスクの高い人を見つけて、その人に対策を実施し、個人のリスクを軽減するアプローチです。一方、ポピュレーションアプローチは、個人のリスクとは関係なく、集団全体に対策を実施し、集団全体のリスクを軽減するアプローチです。
これまで、ハイリスクアプローチにおいては、特定保健指導に代表されるように、保健師、管理栄養士などの専門職が、対象者の生活習慣を定期的にヒアリングして、アドバイス、改善サポートを実施していました。
ポピュレーションアプローチにおいては、禁煙キャンペーンといったように、喫煙者といった共通のリスクを有する集団に対して、画一的なアプローチをすることが一般的でした。
画一的であることが悪いわけではなく、かつて、英国において、食塩摂取に占める割合の大きかったパンの塩分量を、消費者が味の変化に気づかない範囲で減らしていくことを大手パンメーカーの協力を得て8年間にわたって繰り返し、国民一人当たりの塩分摂取量を減らし、心筋梗塞や脳卒中による死亡者の減少に成功した事例もあります。
ただ、ポピュレーションアプローチが画一的であった背景には、人やお金といったリソースを要因として、個々人に合わせたアプローチを実施することが難しかった部分があります。ここに関しては、技術の発展や社会的取組みによって解決され、リスクの高い人へのアプローチはもちろん、従来はハイリスクアプローチの対象にならなかったような人に対しても、パーソナライズされたアドバイス、サポートが、専門職の省力化とともに実現されていくものと思われます。

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3.ヘルスケア事業の今後 ③データ活用の重要性・可能性の拡大

パーソナライズ化の進展においては、当然のことながら、個々人に関する理解を向上させていく必要があります。
前項にて、技術の発展や社会的な取り組みによってパーソナライズ化が進展すると書きました。技術の発展に関しては、日々ニュースでも目にするように、例えば、血圧測定ができるウェアラブルが発売されていたり、非侵襲で血糖値の計測を可能とするウェアラブルの開発がされていたり、AIによる自動問診が実現したりしています(医療機器認定の有無には関係なく)。ウェアラブルなどで現在も測定可能なデータとあわせて、より多くの人が自身の測定値を持ち、活用できる状態になってくるものと思います。
そしてもう一つの社会的な取り組みに関しては、スーパーシティがあります。スーパーシティは、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すもので、ポイントとして以下の3つが挙げられています※3

①生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供
AIやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上。
②複数分野間でのデータ連携
複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。
③大胆な規制改革
先端的サービスを実現するための規制改革を同時・一体的・包括的に推進。

複数分野間でのデータ連携に基づいたサービス提供が可能になると、当然住民の承諾の下ではあるものの、住民個人の生活全般に関するデータを活用して、生活全般について理解をすることができるようになります。例えば、購買データから、その人の食べたものや食べた時間・場所といった情報を得て、従来から利用しているヘルスケアデータと統合してアドバイスをするといったことも可能となります。
※3:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity.pdf

4.今後のヘルスケア事業 データ活用に向けたTISの取組み

予防・悪化防止への社会的ニーズの高まり、パーソナライズ化されたアプローチの必要性、それを可能にするデータ活用環境の出現についてお話いたしました。データの活用に向けてTISでは、こうしたことの実現を下支えするヘルスケアプラットフォームや、豊富なヘルスケア領域に関するノウハウを活かして、ヘルスケアデータを活用したサービスをご支援する「ヘルスケアリファレンスアーキテクチャ導入サービス」を提供しています。

また、異業種から新規にヘルスケア事業を立ち上げられる方を対象とした、業界の基本情報から、実際に事業検討する際に欠かせない考慮すべき点をまとめた入門ガイドブック「ヘルスケア事業を始めるためのDX入門ガイドブック~ヘルスケアサービス検討のポイントと関連する規制とは~」をご用意しています。こちらをご覧いただくと下記のようなことが分かります。

  • デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
  • ヘルスケア産業の概要
  • ヘルスケアサービスで考慮すべきポイント
  • ヘルスケアサービスで考慮すべき2つの規制(ガイドライン、指針)

本ガイドブックが、ヘルスケア事業へチャレンジされる方の一助となりましたら幸いです。是非ダウンロード下さい。

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更新日時:2023年10月4日 19時56分