ヘルスケア事業 経済産業省・総務省・厚生労働省および民間PHR事業者による健康・医療情報活用に関するPHRの普及について
2021/08/05
ヘルスケア事業において、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR (Personal Health Record) の果たす役割が大きな注目を集めています。PHRの普及に向けた日本国内における経済産業省・総務省・厚生労働省の各省庁および民間PHR事業者等の関わり、TISの取り組みについて紹介いたします。
1．健康・医療情報活用におけるPHR（Personal Health Record：パーソナルヘルスレコード）について
PHRとは、Personal Health Recordの頭文字をとった略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指しており、個人の健康・医療・介護に関する情報を自分自身で生涯にわたって管理・活用することによって、自己の健康状態に合ったサービスの提供を受けることができることを目指すものとされています。これまで個人の様々な記録は、「母子健康手帳」、「学校健康診断の結果」、「定期健康診断の結果」、「お薬手帳」、「介護手帳」など、その時のライフステージ(人生の節目)によって、残る媒体や場所も違っていました。これらをデジタル化し、「PHR」として、自分で管理・活用できるようにしようという取り組みです。近年はクラウドやモバイル（スマートフォン）の普及に伴い、PHRを本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になってきています。総務省が平成28年度から研究を進めているPHR事業構築モデルによると、個人が自身のライフステージに応じて、自治体や健康保険の保険者から配布されたアプリを取得し、アプリを通じて、本人同意のもと、個人の医療情報や健康情報が時系列で収集できるようになります。収集先は「PHR事業者」と呼ばれる専門業者となります。収集されたデータは、災害や救急時、引っ越し先の医療機関、民間保険会社、高付加価値のヘルスケアサービス、臨床研究など、様々な分野に活用できることが予想されます。
2．ヘルスケア事業におけるPHRサービスの普及
日本国内でのPHRサービスの普及について、事例をご紹介します。厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が進めるPHRの推進に関する検討会では、PHRの利用目的は、①個人の日常生活習慣の改善等の健康的な行動の醸成、②効果的・効率的な医療等の提供、③公衆衛生施策や保健事業の実効性向上、災害等の緊急時の利用、④保健医療分野の研究の4つとされています。その中でもまずは、①個人の日常的な生活習慣の改善や健康増進のために健康や介護、医療などの複合的なデータを活用できる仕組みの整備を検討しています。（参照： 未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」第９回 令和２年４月27日 資料２－１）
総務省では、国民が健康を少しでも長く維持するとともに、良質な医療・介護・健康サービスを享受できる社会を実現する観点から、本人による医療・介護・健康情報の管理・活用の在り方や、モバイル・8Kといった最新のICTを活用したサービスの在り方等を検討するため、平成27年6月から、厚生労働省とともに「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会」を開催し、同年11月に報告書がとりまとめられています。報告書では、本人の健康・医療・介護に関する情報であるPHRを、国民一人ひとりが自ら生涯にわたり、時系列的に管理・活用することで、自己の健康状態に合致した良質なサービスの提供が受けられることを目指すとしています。
また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による研究事業として、平成28年度より3年間、①妊娠・出産・子育て支援、②疾病・介護予防、③生活習慣病重症化予防、④医療・介護連携のライフステージに応じたPHR（Personal Health Record）サービスモデルの開発及び本人に関する多種多様な情報の統合的な利活用を可能とする基盤的技術の確立を目的とした「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）利活用研究事業」を実施しています。また、平成29年度より3年間、自治体に蓄積されている健診・レセプトデータ、事例データ及びエビデンスデータ等を収集し、人工知能（AI）による解析を行うことで、地域及び個人が抱える課題に応じ、適切な保健指導施策の提案を行う「AIを活用した保健指導システム研究推進事業」を実施しています。（参考文献：「総務省のPHRに関する取組」令和元年9月 総務省、「平成30年版 情報通信白書 医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進」）。 令和元年度からは、総務省、厚生労働省、経済産業省が連携し、PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるためのルール整備に取り組んでいます。
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3．経済産業省・厚生労働省・総務省が掲げる「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」について
様々な民間PHRサービスが既に存在し、個人が健康情報と健診情報等を合わせて閲覧・活用するなど更なる利活用も想定される中で、民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるための環境整備のため、経済産業省、厚生労働省、及び総務省が連携し、適切に民間PHRサービスが利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ」の下に、「民間利活用作業班」を設置し、個人が適切なPHRサービスを選択できるよう、民間PHR事業者における保健医療情報の適切な取扱いや必要なセキュリティ水準等の一定のルールを整備しました。令和3年4月23日、前述の3省にて「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」が公表されています。「基本的事項」、「情報セキュリティ対策」、「個人情報の適切な取り扱い」、「健診等情報の保存及び管理並びに相互運用性の確保」、「要件遵守の担保」、「本指針の見直し」等で構成されており、厚生労働省のウェブサイトからは「別紙 本指針に係るチェックシート」がExcel形式で入手可能です。
4．ヘルスケア事業へのTISの取り組み
TISではPHR活用の課題に応えるために、へルスケア情報の取り扱いに要求される各種ガイドラインに準拠したクラウド（Azure）ベースの技術を、「ヘルスケア リファレンスアーキテクチャ」として提供しております。「①業務ファンクションマップ」、「②アーキテクチャマップ」、「③サンプルプログラム(GitHub)」で構成され、無償で公開しております。「①業界ファンクションマップ」は企業や自治体によるヘルスケアプラットフォームを利用したPHR、EHR活用ケースをまとめたドキュメントです。「②アーキテクチャマップ」は機能要件、システムの検証、データ構造の標準化実装・運用方法が確認できます。「③サンプルプログラム（GitHub）」には、糖尿病データモデルと、経産省のIoTにおけるIF標準が定義されおり、PHR 利用の取り組みを、糖尿病を例に始めることができます。
また、異業種から新規にヘルスケア事業を立ち上げられる方を対象とした、業界の基本情報から、実際に事業検討する際に欠かせない考慮すべき点をまとめた入門ガイドブック「ヘルスケア事業を始めるためのDX入門ガイドブック～ヘルスケアサービス検討のポイントと関連する規制とは～」をご用意しました。こちらをご覧いただくと下記のようなことが分かります。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
- ヘルスケア産業の概要
- ヘルスケアサービスで考慮すべきポイント
- ヘルスケアサービスで考慮すべき２つの規制（ガイドライン、指針）
本ガイドブックが、ヘルスケア事業へチャレンジされる方の一助となりましたら幸いです。是非ダウンロード下さい。
その他ブログのご案内
「ヘルスケアサービス お役立ちブログ」では、その他下記のようなブログをご用意しております。
- ヘルスケア事業における意味のある健康指標とは？
- ヘルスケア事業でよく使われる英語のご紹介
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