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ヘルスケア事業を推進する3つのポイントとは?

2021/08/31

日本の総人口に占める高齢化率は28.8%(令和3年版高齢社会白書)となっており、世界で最も高齢化が進んだ国となっています。このような状況の中、日本の保険医療は長寿を目指すことから、健康寿命を延ばすことに変わってきており、ヘルスケア市場への注目が高まっています。ヘルスケア事業への新規参入も増えていますが、ヘルスケア事業を推進するにはどのようなポイントがありそうでしょうか。本サイトでは、ヘルスケア事業を推進する3つのポイントを解説していきます。

1.なぜヘルスケア事業が今注目されているのか?

経済産業省によるとヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模は2016年では25兆円、2025年には33兆円になると推計されており、約1.32倍の成長が予想されています。また、2013年に閣議決定された『日本再興戦略 – JAPAN is BACK – 』では、テーマの1つとして『国民の「健康寿命」の延伸』が掲げられました。病気になってから治療をするのではなく、病気の予防、健康増進に取り組むことで、公費を財源とした公的医療保険、社会保障費の増加を抑制し、人口減少に対する労働力の確保、そして公的保険外の健康関連サービスを新産業とした経済の活性化を実現しようとしています。
このように、様々な社会課題へのアプローチとしてヘルスケア産業の活性化が期待されており、注目を集めているヘルスケア市場ですが、ヘルスケア事業を推進するにはどのようなポイントがあるのでしょうか。

2.ヘルスケア事業を推進するポイント①規制

ヘルスケア事業は、サービスを提供する領域によっては人の命にも関わり、かつ機微な個人情報を取り扱う可能性があるため、セキュリティや運用管理体制など遵守すべきガイドラインが整備されています。ヘルスケア事業を推進するには、中央省庁が定める各種ガイドラインに適合する必要があり、ヘルスケア事業で取り扱うデータによって、遵守すべきガイドラインが異なります。
例えば、医療情報を取り扱う場合には、経済産業省・総務省公表「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」および厚生労働省公表「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への準拠が求められています。
経済産業省・総務省が令和2年8月21日に公表した「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」では、医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者に対して、遵守すべき要求事項がまとめられています。一方、厚生労働省が公表している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、令和3年1月に第5.1版が策定されており、医療機関等において遵守すべき事項が示されています。
近年では人に関する情報が医療機関で取り扱われる医療情報だけに留まらず、ウェアラブルデバイスやスマートフォンアプリなど様々な媒体で取り扱われるようになりました。そこで、経済産業省、厚生労働省及び総務省では、適切に民間PHR(Personal Health Record)サービスを利活用するためのサービス提供事業者におけるルールとして、令和3年4月23日に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を公表しています。この基本的指針では、健診等情報の機微性等を鑑みた個人情報保護法等に定められた対応に加えて、丁寧な同意の取得、情報セキュリティへの対策、申出に応じた消去、自己点検と結果の公表等の必要な対応を民間PHR事業者に求める内容となっています。
このように、ヘルスケア事業では、取り扱うデータや内容によって、遵守すべき様々な事項が存在します。

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3.ヘルスケア事業を推進するポイント②対象

ヘルスケア事業とは人の健康に寄与するためのサービスですが、どのような利用目的のサービスを提供するのかによって、事業を推進するときに意識すべきポイントが異なります。
例えば、健康増進を対象とした場合には、必ずしもサービス利用者全員が健康への関心が高い状態ではないかもしれません。サービス利用の動機付けが不十分であれば、離脱率が高く、継続利用されないサービスになってしまいます。自分のことを健康で問題がないと思っている層には、サービスを利用する差し迫った動機がないため、サービスを継続利用させるための仕掛けが重要となります。
一方で病気を対象とした場合には、各種規制に遵守する事と、医学的なエビデンスが確立されている事が重要となります。
人の健康に関して、厚生労働省では生活機能低下の予防、維持・向上に着目して3段階に整理しています。

  • 一次予防:健康づくり / 生活機能の維持・向上
  • 二次予防:疾病の早期発見、早期治療 / 生活機能低下の早期発見、早期対応
  • 三次予防:疾病の治療、重症化予防 / 要介護状態の改善・重症化予防

各段階によって、求められるサービスの特性、適合すべき規制が異なるため、どのような健康状態の人に対して提供するサービスなのかを考慮することが、ヘルスケア事業の推進では重要となります。

4.ヘルスケア事業を推進するポイント③相互運用性

最後のポイントは相互運用性です。相互運用性とは、様々なシステムやサービス、組織間で情報の伝達、共有が可能となる能力や特性を指す用語です。それでは、ヘルスケア事業を推進するときに、なぜ相互運用性が重要なポイントになるのでしょうか。
今後、人の健康に関する情報を取り扱うサービスが増加すると、本人に関する情報が様々な形で管理されることになります。もしこれらのサービスで相互運用性が考慮されていなければ、利用者は何度も同じ情報の登録が必要となってしまうことにより、ユーザビリティが低下し、情報の品質担保が難しくなる事が懸案されます。また、本人の情報にも関わらず、どのサービスにどのような情報が保存されているかわからない状態で散在し、せっかく蓄積されたデータが利活用できなくなってしまいます。
ヘルスケア事業は取り扱う情報の性質上、エコシステム化が難しいと言われていますが、相互運用性を考慮したサービス設計をすることで、利用者が使いやすく、継続して活用しやすいサービスの提供が可能となります。

5.まとめ

本サイトでは、ヘルスケア事業を推進する3つのポイントを解説しました。ヘルスケア事業では、提供するサービスのターゲットを検討するだけでなく、各種規制、情報の取り扱い方法など業界特有のポイントを意識した推進が必要となります。
TISでは、豊富なヘルスケア領域に関するノウハウを活かして、スピード感をもった新サービス立上げをご支援する「ヘルスケアリファレンスアーキテクチャ導入サービス」をご提供しています。

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  • デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
  • ヘルスケア産業の概要
  • ヘルスケアサービスで考慮すべきポイント
  • ヘルスケアサービスで考慮すべき2つの規制(ガイドライン、指針)

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更新日時:2023年1月6日 13時33分