ヘルスケア事業　自治体と民間企業の協働で目指す地域包括ケアの実現

2021/12/21

諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいる日本では、65歳以上の人口が2040年にピークを迎えると言われています。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。介護を要する高齢者にとっても可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることを実現するため、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』を構築していくことが重要です。この『地域包括ケアシステム』を自治体と民間企業の協働によって成功させるためのポイントを解説していきます。

1．ヘルスケア事業　自治体の取組み

急速な高齢化が進んでいる日本では、65歳以上が約4000万人に達すると推定されている、いわゆる「2040年問題」に備えることが重要です。この2040年には⾼齢者の⼈⼝の伸びは落ち着く一方、現役世代（担い手）が急減するため、健康寿命の延伸が自治体における予防健康事業の大きな目標となっています。

近年、多くの自治体でインセンティブを活用した健康づくりの取組みが実施されています。例えば、働く世代の運動習慣者の割合が低い自治体ではメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の割合が全国に比べて高いなどの課題の改善のため、健康づくりを支援することを目的として、スマートフォン歩数計アプリを使用した健康ポイント事業を実施しています。地域住民にインセンティブを提供する取組みにより、健康に対する問題意識を喚起し、行動変容につなげることが期待できます。一方で健康無関心層に対しては、必ずしも「健康」という切り口だけでは行動変容にまでつながらないという実態があります。このため上記の取組みに加えて個々人の関心等を踏まえた「健康」以外の多様なインセンティブの提供という形でアプローチしていくことも有効となります。

2．ヘルスケア事業　自治体での『地域包括ケア』の構築

2005年度の介護保険法の改正により『地域包括ケアシステム』という概念が誕生し、厚生労働省は2025年を目途に住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目標に掲げています。地域包括ケアシステムの構築により、それぞれの地域の実情に合った医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制を目指していますが、いくつかの課題もあると言われています。

その一つが地域格差です。各自治体が持つ財源や人材、高齢者の人口比率などは地域ごとに異なります。中心的な役割を担うべき立場にある自治体が都市部の人材や財政に余裕のある自治体であれば2025年までに対応の見込みが立つ一方、地域包括ケアの構築に関する専門知識を有している職員が少なく、財政に余裕がない多くの市町村にとっては非常に困難です。
また、『地域包括ケアシステム』の成功のカギを握る柱として医療と介護の連携は必要不可欠です。在宅介護サービスを受ける高齢者にとっては、夜間や早朝、緊急時に即座に対応できることは非常に重要なため、医師・看護師と介護職員間での密接な連携が必須となります。
『地域包括ケアシステム』の実現には、医療・介護を受ける高齢者やその家族、さらには自治体職員やその地域で暮らす住民全体の理解や協力が必要不可欠です。『地域包括ケアシステム』の成功のためには地域住民にその考え方や各サービスの情報を知ってもらうための継続的な普及活動が今後も求められます。

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3．ヘルスケア公共事業における官民連携『ソーシャル・インパクト・ボンド』とは？

上述の通り、自治体が単独でヘルスケア 事業を進めることは、財源や人材等のリソース不足のため十分な成果を上げることが非常に困難となる場合があります。そこで官民連携の仕組みの一つであるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用することも有効な手段の一つとなります。

SIBとは、地方自治体が抱えている社会課題を民間企業に委託することで、⺠間資⾦を活⽤して⾰新的な社会課題解決型の事業を実施し、その事業成果（社会的コストの効率化部分）を⽀払の原資とすることを⽬指すものです。SIBはサービスの成果に基づいて、報酬額を変動させる仕組み（成果連動型民間委託契約方式）の一種であるため、あらかじめ金額が決まっている委託事業等とは異なり、成果を上げれば対価も大きくなります。その結果、受託した民間企業にもサービスの質を上げる動機が生まれ、実効性や質の高いサービスが導入されやすいと言われています。

SIBを活用した事例として、広島県におけるがん検診の個別受診勧奨事業があります※１。がんの早期発見による健康寿命の延伸、生活の質の向上を図るため、SIBの手法を用いたがん検診の個別受診再勧奨が実施されました。本事業では検診受診者数と精密検査受診率の達成率に応じて民間企業への支払額が変動する成果連動支払契約が導入されています。

※１ https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/55/2018-2020sib.html

4．まとめ

高齢化・人口減の進展により、医療・介護面の給付費増大・従事者の負担増・人材不足や、生活習慣病・認知症者の増加等が進んでいる中、自治体が抱えている課題は地域の特性によって多岐にわたり、その解決には民間企業の協力が必要不可欠となります。言い換えれば、自治体が抱えている課題は、民間企業にとってのビジネスチャンスとなります。しかし、この両者を結び付け、円滑に事業を進めていくには困難も伴います。自治体と民間企業が足並みをそろえてヘルスケアにおける課題を解決するためには事業計画をアクションプランにまで落とし込み、自治体が掲げる総合計画とリンクさせることが重要です。これにより自治体にとって大事な「総合計画」という方針に沿って民間企業の力を借りることができ、より効果的な事業の実施が可能となります。

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